1
総務省
0post
2025.11.30 11:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
夜読むと寝れなくなるやつよね。こういうの提案やコンサルフェーズなど超上流でめちゃくちゃ有用なので存在は押さえておくべきなのよ。
ITなら総務省の情報通信白書と、IPAのIT人材白書は最低限読んでおくといいと思うで。 https://t.co/GnKH2P2sln November 11, 2025
32RP
NHK「ラジオ第2」廃止、総務省が認可 経営改善の一環とhttps://t.co/vJJd4WoPW8日経が報じたが、無駄な番組を整理すれば当然そうなる。テレビも同じで、反日サヨクの吹き溜まりになって有害番組が多いEテレ(NHK教育)も廃局すべき。総務省は不要の電波帯の民間活用なり、有効活用ができる。 November 11, 2025
17RP
総務省はイスラム教を倭国の国教にでもするつもり？
迷惑なんだけど。
不快千万なんだけど？
何で倭国国民が、倭国政府からイスラム教に対する配慮なんぞを強要されにゃならんの？
ハッキリ言ってイスラム教に過剰な配慮など無用。
他の宗教と同程度の尊重のみでいい。
信教の自由は、本人の内心の範囲内におさめるべき。
他者に配慮を求めるな、求めさせるな。
公序良俗に反する行為をするな、させるな。
少なくとも、アチラの教義に倭国が合わせる義務も筋合いもない。
それが気に入らないムスリムは、倭国から出て行ってくれ。
倭国人は、倭国をイスラムの国にする気はない。
郷に入っては郷に従う、を実践できない外国人は全員叩き出すべき。
倭国を尊重できない外国人に、倭国に居る資格はない。
侵略者を歓迎なぞできない。 November 11, 2025
いいえ、その主張は厳密には正しくありません。倭国では、鉄道による移動が「ユニバーサルサービス」として法的に国民に保障されているわけではなく、通信や郵便、電力などの分野のように、全国一律の提供義務と基金による補填制度が設けられているわけではないからです。以下で詳しく説明します。
ユニバーサルサービスの定義と倭国での適用
ユニバーサルサービスとは、国民生活に不可欠なサービスを、全国の誰でも公平・安定して利用できる料金・条件で提供することを指します。倭国では、主に以下の分野で法的に定められています：
•電気通信事業：加入電話、公衆電話、緊急通報（110番・119番など）が対象。NTT東倭国・西倭国が義務を負い、高コスト地域の赤字を「ユニバーサルサービス基金」で補填（総務省の制度）。
•郵便事業：倭国郵便が全国一律の郵便・貯金・保険を提供。
•電力事業：全国どこでも電力供給。
これらは「ユニバーサルサービス確保法」などで明確に規定され、事業者の負担金や公的資金で不採算地域を支えています。一方、鉄道はこれらのリストに含まれていません。 4 11
鉄道の公共性と法的地位
鉄道は確かに公共交通機関として重要な役割を果たしており、「鉄道事業法」（1986年制定）で運営が規制されています。この法律の目的は「輸送の安全確保、利用者利益の保護、事業の健全発達」であり、公共の福祉を増進するものと位置づけられています。 18 しかし、これは「提供義務」を意味するものではなく：
•第一種鉄道事業者（JRや私鉄の多く）は、他人の需要に応じた旅客・貨物輸送を行う事業として許可制ですが、全国網の維持を強制されるわけではありません。
•廃止手続きは、廃止予定日の1年前に国土交通省へ届出すれば可能（許可不要）。沿線自治体との協議は慣例ですが、法的強制力はありません。 31
JR各社（特にJR北海道・四国・九州）は、国鉄分割民営化（1987年）時に「JR会社法」で地域輸送の維持が「当分の間」求められていますが、これは永続的な義務ではなく、完全民営化後の指針として位置づけられています。 33 実際、JR北海道は2016年に13路線を「単独維持困難」と公表し、廃止協議を進めています。 32
なぜ「ユニバーサルサービス」と見なされる主張があるのか
一部の議論や資料で、鉄道（特にJRのネットワーク）が「ユニバーサルサービスとして全国提供されるべき」との比喩的な表現が見られます。例えば：
•広島県の資料では、JRの全国網を「ユニバーサルサービスの一つ」と位置づけ、維持の重要性を強調。 8
•学術論文や政策提言で、NTTの固定電話のようにローカル路線を基金で支える「鉄道ユニバーサル利用料」の導入を提案。 3 0
これらは、鉄道の社会的役割を強調したもので、法的根拠に基づくものではありません。むしろ、少子高齢化やコロナ禍で利用者が減少し、2024年度のJR東倭国ローカル線赤字は790億円に達するなど、維持が課題となっています。 39 37
実際の対策と今後
国（国土交通省）は地域鉄道の活性化を支援しており：
•上下分離方式：線路維持を公的資金で担い、運行を民間に委託（例：只見線）。
•BRT（バス高速輸送）：廃線後の代替（例：気仙沼線）。
•協議の推進：2022年の提言で、自治体と事業者が地域モビリティ全体を議論。 37 34
結論として、鉄道は国民の移動を支える重要なインフラですが、「保障されたユニバーサルサービス」ではなく、事業者の判断で廃止可能な公共サービスです。主張の背景には政策的な期待がありますが、法的に保証されているわけではない点に注意してください。詳細は国土交通省の資料を参照すると良いでしょう。
AIに聞いてみたら法的に保障されたユニバーサルサービスではないらしい。 November 11, 2025
物価高の加速も危惧している、キャンプ行く途中だが、簡単に。
家計破壊と経済停滞 亡国・梅毒の高市&片山
2025年インフレ率は3%台で推移し、コアCPIは2%超の見通し。原因は円安・資源高騰の複合で、賃金追いつかず家計負担増（総務省家計調査：消費支出33万円超）。論理的に、国債依存の財政刺激は需要プル型インフレを狙うが、実際はコストプッシュ型を悪化させ、低所得者層の貧困率36%化（過去事例）。日銀展望では、物価固有リスクとして企業の価格転嫁が予想インフレを押し上げ、経済成長を阻害。これが国債消化を困難化する理由→インフレ高進で実質金利低下期待が崩れ、投資家が国債を避け、利回りさらに上昇。宿泊料・保険料上昇がコアCPIを押し上げ、消費停滞→税収減→国債依存増の悪循環。国を滅ぼす影響：インフレ税（実質購買力低下）で国民生活崩壊、格差拡大、社会不安。 November 11, 2025
#フジテレビ #総務省
#第三者委員会
の中立性・公正性をかいた #不誠実な対応
第三者委員会制度
#そのものの信頼を揺るがすようなことは絶対にあってはなりません
#自民党 #日テレ #民放連 #テレ朝
#東海テレビ #読売テレビ #カンテレ
#TBS #NHK #日弁連 #弁護士法
中居さんの人権救済 https://t.co/976rMT8dGV November 11, 2025
#フジテレビ #総務省
#第三者委員会 の権限と限界について
第三者委員会は私的・時限的な調査機関であって
刑事・民事判断を下す
#司法機関ではない
調査協力者への
#評価制裁は本来第三者委員会に付与されていない
#日テレ #TBS #テレ朝 #NHK
#カンテレ #読売テレビ #東海テレビ https://t.co/VslGQIBEoQ November 11, 2025
@motohikosaitoH 🚨拡散希望🚨
斎藤知事、あなたを関学に呼んだ教授は総務省時代の４年後輩の人物やね、来年３月の退官後に、まさか副知事として招聘しようとしてましたか。それとも次回の県知事選の事前運動も兼ねていたのですか⁉️
#斎藤元彦は知事失格
#リスタートひょうご
https://t.co/JI5F6kDblo @YouTubeより November 11, 2025
@time_of_radio 休止の前に
各AM局が開局した補完FM
総務省も許可を出す時に
同じ県域放送と最低同レベルで視聴エリアが確保出来る事を確認してから許可を出すべきでしたね
今の現状のAM補完FMは
あくまで間に合わせのレベルにしか
殆どありません
AMを廃局にするならここをちゃんとしないとって思う ほぼradiko頼り November 11, 2025
#総務省 #フジテレビ
最高裁判例 昭和58年新潮事件
#文春や第三者委員会の認定を事実として報じ
#示談解決済み 反論
#暴力なし 守秘義務解除提案などを無視
#真実性の証明が不十分
#名誉毀損 に該当する可能性
特に
示談解決済み
#相手側要求が報じられてない 金銭等
#中居さんの人権救済を求む https://t.co/RdDc8jstBj November 11, 2025
@satsukikatayama 番組見ていました。倭国版DOGEについて、会計検査院や総務省行政評価局など既存組織を活用すべきという意見を紹介されていたが、既存の組織でできないから、倭国版DOGEを司令塔にして予算配分や組織の改廃を抜本的にメスを入れるものと思いました。既得権益🟰利権を整理をお願いします。 November 11, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
