さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

志位さん、高市さんは決して自分の過ちを認めず、すべて悪いことは他人のせいにする人です。本当に酷い人ですよね。それに、ウソを常にしれっとつき平然とする。総務大臣時代の「部下の捏造発言」の時もそうでした。人間として、私はとんでもない人だと思います。此の種の人を私は信用しません。 https://t.co/SGx20socYT December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

地方財政を揺るがす「国保逃れ」スキームに切り込む！🚨

一般社団法人を利用した社会保険料削減の不当性と、制度の矛盾を徹底追及した、足立康史議員の質疑です！

【#国民民主党 #足立康史 議員 参議院 総務委員会 一般質疑】

1. ガソリン暫定税率に関する質問の割愛と経緯 ⛽️⚠️
🗣️ 質問（足立議員）
ガソリン暫定税率の廃止に関する質疑（軽油引取税の廃止時期、地方財政への影響は杞憂ではないかなど）は、補正予算に関する重要なテーマだが、より重要なテーマが入ってきたため、今回は割愛する。
答弁書のエッセンスだけでも書面で後ほど頂戴できないか？

🎙️ 答弁（林総務大臣）
委員会にも諮るべきかどうかを含めて検討させていただきたい。

2. 一般社団法人を利用した社会保険料削減スキームについて 📉🛡️
🔹 スキームの実態と厚労省の受け止め
🗣️ 質問（足立議員）
個人事業主（政治家を含む）が社会保険料を下げる目的で一般社団法人の役員になり、本来加入すべき国民健康保険（国保）を逃れている事態が起こっている。
厚労省としてどう受け止めているか？

🎙️ 答弁（熊木審議官）
社会保険の適用は、その方が経営参画を内容とする経常的な労務の提供であるか、報酬が業務の対価として経常的な支払いであるかなど、個別の実態に基づいて総合的に判断される。
一概にお答えは困難だが、国民の納得感が損なわれないよう、実態に基づいて適切に対処することが重要。

🔹 栄響連盟の営業資料の不当性
🗣️ 質問（足立議員）
維新の会関係者が関わる「栄響連盟」の営業資料は、「コスト削減の提案」であり、「個人事業主が国保逃れができる」「数十万円のコスト削減が可能」と明記されている。
さらに、「知識向上のための研鑽」「簡単なアンケート」が業務であるとしており、実態を伴う労務ではない。これを見てどう思うか？（熊木審議官へ）

🎙️ 答弁（熊木審議官）
重ねて恐縮だが、役員としての業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供であるか、報酬が業務の対価として経常的な支払いであるかについて、総合的に勘案し個別に判断する事案。
現状、一概にどうであるとは言うことが難しい。

🔹 一般社団法人における理事の責任
🗣️ 質問（足立議員・法務省へ）
栄響連盟の資料には、「理事の皆様への責任は一切及びません。代表理事が責任を負うので心配しないでください」とあるが、これは法務省の制度として事実か？

🎙️ 答弁（竹林審議官・法務省）
一般論として、理事はその任務を怠った時は法人に対し損害賠償責任を負い、悪意や重大な過失があった時は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
代表理事を定めることで他の理事が責任を負わないという規律は存在しない。

🔹 報酬「0円」での社会保険加入の可否
🗣️ 質問（足立議員）
資料には「一般社団法人なので給料は0でもオッケーだ」とあるが、社会保険に加入する上で、報酬が0円というのは要件を満たしていないのではないか？
間違いだと明確に答えてほしい。

🎙️ 答弁（熊木審議官）
社会保険の観点から申し上げると、役員としての報酬が、まさに業務の対価としての経常的な支払いとして適切であるかどうかということで判断する。

🔹 維新の会関係者が関与する法人への調査要求
🗣️ 質問（足立議員）
営業資料に間違いがあり、与党維新の会関係者がリードし、地方議員も複数関与しているこの一般社団法人「栄響連盟」について、調査は必要ではないか？
（政務官に）「調査する」と一言ください！

🎙️ 答弁（熊木審議官）
調査につきましても、総合的によく確認した上で、事実関係まず調べた上で、対応してまいりたい。

🎙️ 答弁（厚生労働大臣政務官）
今審議官から答弁させていただいた通りございまして、厚生労働省としてもその点に対応していきたいと考えてます。

足立議員は、維新の会関係者が関与し、制度の不備を突いて国民の納得感を損ねるスキームに対し、法務・厚労両省を交えてその不当性を明確にし、調査を強く要求しました。 December 12, 2025

12月17日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑵

✔毎日新聞 イノウ記者

項目外①新年度予算の編成方針について、長期金利が上がってきており、県債残高が多くて借換債(既に発行している国債・地方債・社債などの元本償還資金を調達するために新たに発行する債券)の比率が高い兵庫県には特に影響が大きい。
新年度予算は金利の前提を見直した上でのマイナスシーリング(次年度予算要求の際に前年度の予算額よりも減額して行う、上限額=シーリングを設定する制度)や部門別のキャップ制を設ける予定はあるか？

→知事：元々兵庫県は当初予算編成においては毎年度一定のシーリング(恐らく15%財務部に要確認)をかけている。財政課を中心にメリハリのついた予算編成が出来ると考えている。長期金利上昇は借金の利払いへの影響は出るが、地方財政措置においても知財対策(地方公共団体の財政運営を安定させる為に国が行う財政措置)として盛り込んでいただく必要もある。兵庫県としてはできるだけの努力をして予算編成する。

②実質公債費比率は悪化していく中で知事の抱える大型事業の順位付けは？
→知事：来年度は許可基準18%を超える可能性が高まっている。

※地方債(借金返済)の負担が大きく新たな地方債を発行する際に総務大臣等に許可が必要となる基準が18%

→知事：18%超えた場合には議会とも調整しながら計画づくりをしっかりやって財政の健全化に向けた取り組みをやっていく。
1000億を超える震災の借金がいまだにある(阪神・淡路大震災は全額国費負担ではなく借金)、また兵庫は行財政改革をやってきたが、分収造林事業、地域整備事業など財政運営で様々な問題を先送りしてきた面がある。それらを見える化して処理していくことが大事。

一方で未来への投資はしっかりやって行かなければ。過去の積み残された課題や負の遺産によって未来への投資が損なわれることはあってはならない。県民に状況を見える化して議会とも議論しながら財政再建と未来への投資の両立をはかっていく道を探っていきたい。

③公益通報者保護法について。
なぜか🎤が入っておらず騒音が酷すぎて質問が全く分からなかったのですが、SNS上でデマが流れてるから知事が自ら発信して何とかしてくれ的な内容だったかと。知らんがな。毎日新聞がファクトチェック記事でも出せば？なぜ知事にさせようとするのか。

④ここで再び🎤on
主に兵庫県の問題の文脈で出てくる(SNSの)書き込みなので知事にお願いした(記者半笑い)何とかお願いできないか。外部通報にも保護義務はあり事業者にも体制整備義務があるという理解でいいか？

▶毎日新聞イノウ記者は栗田記者よりもマシであるものの、知事にSNSを抑える発信させようとするのは悪手なのだとそろそろ知って欲しい。毎日新聞が潰れても私は全く困らないが、オールドメディアが斜陽に向かう中で生き残りたいと思わないのだろうか🤔思わないか
とりあえず実質公債費比率関連は
かなり勉強になった✨

✔時事通信 (名乗らず)

項目内①真牡蠣の応援プロジェクト、寄付金の使い道について。使い道は観光の磨き上げに限定か？寄付金を漁業者への見舞金とする考え方もあるかと思うが？

→知事：先ずはふるさと納税で応援プロジェクトとして募集をスタートという趣旨。寄付については9月補正予算で計上している観光誘客に関する事業に充てさせていただくことを軸にしていきたい。想定を上回る場合はそれ以外の形での事業の検討もしていきたい。

②この観光の応援というのは現時点で牡蠣の不漁があるから観光を控える現状が起きているのか、それを事前に防ぐ為の応援事業なのか、意図は？

→知事：両面ある。西播磨では牡蠣が食べれないという印象になっているので実際に来られる人は減っているだろうし、一方で先日赤穂の方では牡蠣は食べれたので完全に食べられないということでもない(今年のものだけでなく昨年の冷凍品含む)それを多くの方に知っていただくことも大事。現場では年明け以降の風評被害の解消をやってほしいとの声もある。牡蠣以外の観光資源が沢山あるのが西播磨地域なので、それを観光キャンペーンとして応援していきたい。

↓続きます December 12, 2025