給与カット条例、ぜひ否決、継続審議に追い込んでください。他の会派もこれに続いてください。齋藤知事は告発されている情報漏洩事案を不起訴にしてもらう素材を得ようとしている、給与減額くらい安いもんと考えている、そのように感じます。 https://t.co/oOMfgQcBNv December 12, 2025

斎藤の給与カット修正条例案。

議長「評価に値する」
斎「（6月提出案と）内容は変わっていない、技術的修正」

賛成すれば「内容不変の技術的修正」を継続審議の末に評価したことに。

完全に愚弄されてますが議会はこれでいいの？

読売↓
https://t.co/JIt2ejcHOc
産経↓
https://t.co/dCLJQibTcT https://t.co/GHoDGXp3wR December 12, 2025

「庁舎内での勧誘のあり方を見直してほしい」という思いで提出した陳情書の審議を傍聴。結果は継続審議に！市民や職員が安心して過ごせる市役所になる事を願って🙏✨
次回は意見陳述の機会も頂きました！可愛いだけじゃない！「闘うぐんま🐾ねこ😺」として静かに…でもしっかり声を届けていきます✊🔥 https://t.co/kvfsaFGqlg December 12, 2025

「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025

終盤のドラマがなくなるのは悲しい😭
けど、夏場の熱中症や故障リスクが下がる🧐

球児目線で🙏
現場ファーストで🙏

お願いします🙇‍♂️

【高校野球】２８年センバツをめどに７イニング制導入が理想　夏の甲子園は早期実施希望も反対多く継続審議(スポーツ報知)
#Yahooニュース
https://t.co/33IPGVkFOJ December 12, 2025

高校野球7回制は継続審議へ…公式戦は28年が目処、甲子園では来夏からの先行導入も示唆（高校野球ドットコム） https://t.co/VvEw5mRwiN
野球がどんどん面白くなくなりますね～💀💀 December 12, 2025

昨日の民生保健委員会は、またしても落ち着かない展開になりましたね。

特区民泊に対する切実な市民の声について、維新以外の会派は採択の判断を示した一方で、維新だけが継続審議という結論でした。

そこがやっぱり残念なんですよね。市の方針転換を踏まえれば、議会として採択するのが筋ではないかと考えています。 December 12, 2025

@satoshi_hamada 庁舎内での政党機関紙勧誘の問題、本当に大きな一歩ですね！私もこの取り組みを担当しており、先日陳述審議に参加しました。今回は激しい反対もあり採択されませんでしたが、継続審議に進んだことは大きな前進だと感じています✨3月議会では、新たな資料と陳述書を準備し、再び意見陳述に臨みます✊🔥 December 12, 2025

渋谷区で未就学児のいじめ対応の陳情が【1回目】の審議で採択されたことに驚いていました。（支援してくださった議員の存在などもあったようですが）

江東区の私立幼稚園の保育事故は、子ども・子育て支援法に基づく対応を求めても

１年以上の継続審議なのです。

文教委員会の議員との面談で、江東区議会のスピード感についても一人の区民として意見を言わせて頂きました。

#江東区　#江東区議会
#渋谷区

幼稚園で殴る蹴るのいじめ…対策を求めた父に園は「退園」を迫った　いじめ「低年齢化」の現実とこれから：東京新聞デジタル https://t.co/tR5axPfLjl December 12, 2025

@I_LoveKansai @tVdGfbjyluNRs2P 絶対に反対です！！
こんな条例通してしまったら、卑劣な斎藤に利用されるの目に見えてるじゃないですか。
こんな茶番条例、継続審議じゃなく最初から否決してたらよかったと思う。 December 12, 2025

親子断絶法と感じた当事者が反対の声を上げたのもよくわかり、いろいろな人が反対されたようです

特に修正後のものは受けいれてはダメってなったのでしょう

廃案以前に法案提出にも至らなかったから、国会での審議さえなされなかった（夫婦別姓法案は継続審議？）

原案の方はもしかしたら理想的？ December 12, 2025

今週は12月8日の文教委員会にむけて、委員会の皆様（議員）と事務所や区役所にて面談の予定です。
ほぼ、全員に近いです。

昨年6月に保育事故対応の陳情を出して、昨年度は議員とは面談をしてきました。

渋井哲也さんにネット記事を2つ書いて貰ったこともあり「これ以上説明することもない」と思い、こちらも議員面談のために予定を空ける時間的負担もあったため（区役所うちから近いとは言えないのです…！）、今年度は議員面談をしませんでした⋯

そしたら、完全に違う方向に陳情審議が進み出しました。保育事故の『特別検査』や『第三者委員会』の話など全く触れられることなく、ただ、『事故報告書を書けば良い』という審議の内容です。

陳情をより強い内容に書き直し、仕切り直しです。私が求めているのは子ども・子育て支援法や制度による、保育事故の指導監査と第三者委員会です。

これは、被害者だけの問題ではありません。法や制度によって管理されていない環境のまま、江東区の子どもたちは教育を受けているとになります。

被害者の保護者でさえ、事故原因調査や再発防止策を聞かされていません。

さて、昨年度とは違うところ。こうして、区民の皆さんの見られるところで議員と面談している事実をお知らせします。

保育事故という事案から、江東区政を一緒に考えて頂ければ幸いです。

採択されるか、継続審議（まだ考える）になるのか。

きっずクラブの盗撮についても陳情を出していますよ！

#江東区
#江東区議会議員 December 12, 2025

＜1年以内に結論が出ない場合の「自動削減条項」＞って何？😳これまで見てきた「会期内不成立による廃案」「会期内不成立による継続審議」という国会ルールはどこいったの？
https://t.co/edGhXsvEpk December 12, 2025

@mis1917 ほんとそれ…7イニングにするくらいなら時期ズラす方が全然いいですよね😤
伝統やドラマ性まで削っちゃったら本末転倒だし…。
これは継続審議で正解だと思います⚾️ December 12, 2025

【議員定数削減】おそらく自民の対処要綱は「維新を尊重し乗っかったフリでおだてつつも法案は "惜しくも継続審議" にさせ "いや惜しい！よく頑張った次も頑張ろう" となだめすかし、もしその失敗が原因で次選挙で維新が大敗しようと "代わりに国民民主があるさ"」という保険つきの算段かと。 December 12, 2025

否定派だが
代替案で時間制とかは無理かなぁ
最低7イニング以上消化した上で試合時間2時間半以上は次の8.9イニングにいかないとか……
工夫は出来るはず😶

【高校野球】甲子園７イニング制は「２８年から採用望ましい」決定見送りで継続審議(スポーツ報知)
#Yahooニュース
https://t.co/15v3gjKdAG December 12, 2025

おはようございます⛅️

高校野球は近い将来７イニング制に変わるかもしれません。
継続審議とのことですが、９イニングが当たり前の野球がイニング短縮になれば、醍醐味も消えるし、もはや別種目。悲しいです😭
高校球児たちのために、どうか正しい選択を望みます🙏

良い１日を✌️ December 12, 2025

😎🤔 永田Townは 百鬼夜行🤒

👩‍🦰総裁 解散は念頭に無い

しかし 党内有力者は
オートリストラ45法案で

内閣不信任案でハプニング解散
Or
継続審議で 連立継続（来春）

令和版【悪い奴ら】😮‍💨😵
どちらに 転んでも😏😵 December 12, 2025

@moricchi_1966 継続審議との事ですが、
やはり球児達や学校関係者の方々の事をもっと考えて欲しいのはありますね☹️

仰る様に別競技に変わりそうで... December 12, 2025

ありがとうございます。
陳情項目の記載内容は、「ＩＲ事業者によるゲーミング教室の中止」、文言上では当該予防対策の中止であり採択でもなければ継続審議ともなり難いです。
事業者がＩＲ施設内で入場された方に対して適切な説明、注意喚起を行うことは予防対策として必要ではないでしょうか？入場前にも入場後にも対策は必要だと考えます。 December 12, 2025