おはようございます！
今朝は折笠まさはる市議と東林間駅からスタートしました。

エネルギー政策に関して、高市総理が示されたように、これからは海外から輸入した太陽光パネルを並べるのではなく、倭国で発明されたペロブスカイト太陽電池など、国産技術を活かしたエネルギー政策を進めていくことが重要だと感じています。

さらに、次世代革新炉やフュージョンエネルギーも見据え、倭国が自律的にエネルギーを確保できる体制を構築していくことは、エネルギー安全保障の観点からも欠かせません。

環境への配慮と同時に、我が国の技術力や産業、そして安全を守る現実的なエネルギー政策を、地域の現場からもしっかりと後押ししていきたいと思います。

本日も、現場の声を大切にしながら、地道に活動してまいります。
#東林間 December 12, 2025

【グローバリストが倭国を絶滅に?!】今すぐ見てください...外国人を優遇する移民政策...再生エネルギーの名目で環境破壊を進めるエネルギー政策が... https://t.co/jj57TSIBS6 @YouTubeより December 12, 2025

そのご意見、一見正論のようですが、現実の統治機構（ガバナンス）の視点から見ると、あまりにリスクを軽視した「批判のための批判」と言わざるを得ません。感情論を排して論理的に反論すべき点が3つあります。

1. 「企業献金禁止」だけを叫ぶ欺瞞
「企業・団体献金禁止」は聞こえが良いですが、では野党の主要な資金源である「労働組合からの支援」や「事実上の強制購読に近い機関紙ビジネス」はどうなるのでしょうか？
自民党の資金源だけを断ち、自分たちの資金ルートは温存しようとするのは、公正な改革ではなく単なる「党利党略」です。定数削減（身を切る改革）を優先すべきという主張は、まず政治家自身がコスト削減の姿勢を示さずに、国民や企業に負担を求めることへの真っ当なアンチテーゼです。

2. 外交における「事なかれ主義」の危険性
「台湾有事発言で関係を損ねた」とのご指摘ですが、相手国が軍拡と現状変更を進める中で、摩擦を恐れて沈黙を守ることこそ、最も危険な「誤ったメッセージ（倭国は抵抗しない）」を送ることになります。
ウクライナの教訓は「宥和（ゆうわ）は侵略を招く」ということです。毅然とした態度表明は、関係悪化ではなく「抑止力の行使」であり、これを批判するのは外交のリアリズムを欠いています。

3. 「変える」ことのリスク評価が欠落している
最大の問題は「変えるしかない」の先に、誰がどう舵を取るのかというビジョンが皆無である点です。
外交・安保・エネルギー政策でバラバラな野党連合に政権を渡せば、かつての民主党政権以上の「決められない政治」と市場の混乱（倭国売り）を招くのは火を見るより明らかです。

「批判」するのは簡単ですが、現実の国家運営は実験場ではありません。
完璧ではなくとも、政策の継続性と実務能力を持った勢力が修正しながら進むことこそが、現在の国際情勢下における唯一の現実解です。 December 12, 2025