［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

G20で高市首相とメローニ首相が抱き合った。これはきっかけであり、本番はこれからって話なのよね。確かにあのハグには意味がある。移民政策でボロボロになった欧州で、それでも国境と家族と国家を守ろうとしてるイタリアの首相と、これから倭国の舵取りを任されるかもしれない保守系のトップが笑って握手したんだ、

保守派が期待するのは当然だよ。　

でもね、倭国のSNS見てると「最強保守タッグだ！」「これで倭国は安泰だ！」って、まるでアイドルの新ユニット発表みたいなノリになってる。

イタリアじゃメローニ首相に対する殺害をほのめかす中国人の書き込み一つで、警察が即家宅捜索に入った。

国家のトップを守るのは国家の筋肉であり、主権の意思表示だ。

一方の倭国はどうかしら？

総理や大臣への脅迫が飛び交っても「慎重に対応します」で終わり、警察も検察も腰が重い。

これでよく「国を守る」なんて言えるもんだよね。

保守が守らなきゃいけないのは、人気取りの写真じゃなくて、法秩序と安全保障と、子どもたちが安心して暮らせる土台だよ。

外交だって同じだ。倭国とイタリアで移民政策や治安対策、エネルギー安全保障をどう連携するのか、自由主義陣営の一員として中国やロシアの圧力にどう向き合うのか、そこを詰めなきゃね。

保守の役割は「すごいですね」と拍手することじゃない。

「この関係を倭国の国益にどう結び付けるか」を冷静に問い続けること。

民主主義が崩れるときってのは、左翼が騒いだからでもグローバル企業が強欲だからでもなくて、実は保守が「まあまあ、うまくやってくれるだろ」で思考停止した瞬間なんだよ。

だからこそ今回のハグで大事なのは、感動したで終わるか、じゃあ倭国は何を守り、何を改めるのかってまで踏み込めるかどうかじゃないかしら？

ハグは大事なシンボルだが、国を守るのはシンボルじゃない。

憲法、法律、警察力、外交交渉、そして一人一人の覚悟だよ。

ハグの明るい笑顔の裏側にある現実の脅威と責任から目をそらしちゃいけない。国益と秩序を見据える国だけが生き残ると思います。 December 12, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.25質疑分まで。ブックマーク推奨）

※2025.11.25更新！

■足立康史 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】特別区制度と大都市制度の改革に関する議論
https://t.co/Ct32bCjEif

■奥村祥大 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】地方自治統治機構の在り方、特に東京一極集中と行政制度の課題
https://t.co/fl5iOPTIar

■仙田晃宏 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 環境委員会
【質疑テーマ】メガソーラー規制、太陽光パネルリサイクル、浄化槽保守点検、PFAS対策に関する議論
https://t.co/gAIB0NQzpN

■臼木秀剛 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産政策の課題と施策の推進
https://t.co/zyiU8qXOFe

■許斐亮太郎 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農業政策の現場支援と食料安全保障に関する議論
https://t.co/lffc1dqVrR

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会（2）
【質疑テーマ】医師偏在対策に関する議論と提案
https://t.co/3nzNEAI0kp

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案の説明と委員会の進行
https://t.co/j2XtsXEvTa

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.25質疑分まで） December 12, 2025

資産1億2,000万貯めて気づいた。
資産運用では、株式市場で最初の500万円を稼いだら、ほぼ勝ちです。その後、雪だるま式に増えていきます。
今年58歳で、株を22年続けており、月収は1800万円です。
一度しか言いません。
8月、私が三井Ｅ＆Ｓ（7003）を教えたとき、信じませんでしたか？
9月、私がＪＸ金属（5016）をおすすめしたとき、見逃しましたね。
10月、内海造船（7018）も見逃しました。
11月、免疫生物研究所（4570）も見逃しました。
でも、まだ遅くはありません。
12月、最も注目すべきテーマがついに見えてきました。
政府の“エネルギー安全保障強化案”が本格始動。
次世代送電システム関連企業は次の上昇サイクルへ突入。
東京電力+関西電力+三菱重工+日立製作所+東芝
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イイネした人には即座に銘柄教えます。 December 12, 2025

🚨速報です‼️

ハンガリーのオルバン首相が、米国制裁の波をかいくぐり、国家のエネルギー安全保障を守るためにとった大胆かつ聡明な行動が話題になっています🇭🇺🔥

ハンガリーは石油もガスも自国には埋蔵がない国。でもそれを逆手に取り、オルバン首相はまずアメリカの制裁対象からハンガリーを外すように自ら動いて調整‼️

しかもそれだけじゃ終わりません😎
「書類だけじゃない、現物の石油とガスを確保する」と宣言し、なんとロシアとの直接交渉にも自ら乗り出す構え。数日中に話がつくかもしれないとのこと。

そして…セルビアとの間に、石油パイプラインを新設することを即決💥
すでにガスのパイプはあるけれど、石油はなかった。その不足を補うため、しかも「いざという時はセルビア側からもハンガリーに送れるように」と、まさに相互扶助の設計になってます👏

「市場なんか信じられない、不透明で対応不能だ」と切り捨て、政府投資で建設を加速すると明言。この潔さ‼️

💬ひとこと言いたい…
倭国もこういうの見習ってNATO卒業してエネルギー戦略、独自でやれや無能議員どもめ😤

👏オルバン首相、やっぱり只者じゃなかった。こんな指導者が欲しい人、手を挙げて〜🙋‍♀️🙋‍♂️

🇭🇺🤝🇷🇸 December 12, 2025

私は一度だけ本音を言います。
【即時売却推奨リスト】
5019 出光興産：即売り
7202 いすゞ自動車：即売り
9983 ファーストリテイリング：即売り
9432 NTT：即売り
8035 東京エレクトロン：即売り
4568 第一三共：即売り倭国のお金はもう「本気で強い国」を作る銘柄にしか流れない時代に入った。
本命5銘柄
IHI（7013）
富士通（6702）
三菱電機（6503）
NEC（6701）
倭国＊＊＊＊（6＊＊＊）現在株価：248円
目標株価：3,900円台も現実的防衛・次世代通信・AI半導体・エネルギー安全保障
この4本柱に国家予算級の資金が静かに集中し始めている。今の調整は「爆発前の深呼吸」にすぎない。分かっている投資家は、もう音を立てずに仕込みに入ってる。
来週からの上げは、ほぼ確定的だと見てる。本当の火蓋は、これから始まる『深海プロジェクト』で切られる。正しいタイミングで乗った人だけが笑うことになるよ。いいね＋フォローしてくれた人にだけ、5番目の銘柄コードと正式名称をすぐ教えます。
先着順だから、迷ってる時間は正直ない。 December 12, 2025

私は今年56歳。株式投資歴27年、過去5年間のトレード勝率は89.3％です。
本職は医者で、年収は関係ないので言いませんが、悪いことは言いません。高市早苗政権が本格始動したいま、
防衛・半導体・エネルギー安全保障関連に国家予算がドカンと乗るのは確定路線です。【今は絶対に手を出さない方がいい銘柄】
7974 任天堂 → まだ天井じゃないけど、もうすぐ急落
6758 ソニー → 様子見
6920 レーザーテック → 高値掴み確定
3350 メタプラネット → 論外【すでに仕込み開始推奨】
7011 三菱重工業 → 3,880円付近で拾い
7012 川崎重工業 → 9,600円台で買い増し
6501 日立製作所 → 4,500円割れで全力そして、本当にデカいのはこれから発表される「次世代プロジェクト」関連の
超穴株（コード68＊＊）
現在株価：257円
目標株価：2年以内に8,800円（過去最高は13,600円）5万円あれば400株以上持てます。
私はすでに3000株仕込みました。本気で資産を増やしたい人だけに無料で銘柄名お教えします。
フォロー＋DMで「68から始まるコードください、と一言くれれば即お伝えします。
先着50名まで。迷ってる間に埋まりますよ。 December 12, 2025

【本日読まれた記事・第5位】
アゴラ編集部：COP30で露呈した「脱炭素幻想」の終わり：再エネ神話崩壊と原子力復権の現実
https://t.co/mE6Jk45Gzx

COP30で化石燃料脱却の明確なロードマップが採択されず、再生可能エネルギー頼みの戦略が限界を露呈しました。各国ではエネルギー安全保障を重視し、原子力の復権が現実の選択肢として浮上しています。 December 12, 2025

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 ブータンの１１３万ＫＷ，ドリジュン水力プロジェクト，インド企業タタが推進

ブータンの記事の他，特に難航したＣＯＰ３０の模様，関電の革新炉建設や東電の柏崎苅羽の再稼働など，内外で注目すべき情報が多数報告されています。

◆251124 Tata Power and DGPC Seal Commercial Agreements for 1125 MW Dorjilung Hydropower ...Machine Maker https://t.co/uJXStmEqLM
With a six-hour storage capability for peak supply, Dorjilung represents a significant advancement in expanding dependable, clean hydropower capacity ...

その他

温室ガス排出削減を加速 「脱化石燃料」言及せず―ＣＯＰ３０ - 時事通信
時事通信 https://t.co/CFYK77SFJu
【ベレン時事】国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）は２２日、会期を１日延長した上で成果文書を採択し、閉幕した。産業革命前と比べた世界の平均 ...

ブラジルでのCOP30、気候変動での災害対策資金「35年に3倍」との文書採択し、閉幕 産経ニュース https://t.co/Q8nPLhm73F
ブラジルで開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は22日、気候変動による災害に備える「適応 のための資金を2035年までに世界全体で3倍に ...

【新型原子炉建設へ】受け入れ先の町民らは"経済と安全"の間で揺れる 福島では原発事故で自宅 ...Yahoo!ニュース -
Yahoo! JAPAN https://t.co/DwhAv6GUCj
関西電力が建設を予定しているのは、三菱重工などが開発を進める新型の原子炉「革新軽水炉」。森社長は会見の中でこう強調していました。 （関西電力 森望 ...

クリーンエネルギーへの転換に不可欠な鉱物を巡る「前例なき争奪戦」、圧倒的支配力を握る中国 JBpress https://t.co/1VTtndFzQQ
再エネと電力網向けの需要だけを見ても、銅やシリコンなどの需要は40年までに2倍前後に増える。これらはもともとの市場規模が大きく絶対量としては巨大 ...

原発「最大限活用」牽引する関電 新増設へ調査も 柏崎刈羽再稼働容認の東倭国は続けるか 産経ニュース https://t.co/oKeqQTmFRz
原発の燃料費は火力発電と比べて大幅に安いため、再稼働により関電管内の電気料金は低く抑えられている。大手電力各社の「平均的な家庭」の12月分の料金を比較 ...

東電への不安「願いは安全だけ」 柏崎刈羽原発の再稼働“容認”【報道ステーション】(2025年11月 ...YouTube https://t.co/E9oT4jWltW
新潟県の花角英世知事は21日、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働“容認”を表明しました。 新潟県 花角英世知事「昨年の3月21日付で、経済産業大臣から『柏崎 ...

オッペンハイマー・プロジェクト責任者が提言「原子力エネルギーへの恐怖を乗り越える時」 Forbes JAPAN https://t.co/LivGFxDj7M
長い原子力の停滞期を経て、資金と政策が動き始めている。2024年9月のニューヨークでの気候週間中、14の主要金融機関（シティ、ゴールドマン・サックス、 ...

絶望的とみられた東京電力の原発が再稼働見通し、経産省幹部「国力を左右する節目迎えた ...Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN https://t.co/3UIcNp0Nff
倭国の経済成長とエネルギー安全保障は原子力抜きではなし得ない。国力を左右する大きな節目を迎えた」。福島第一原発事故を起こし、絶望的とみられていた ...

温暖化対策会議「COP30」で火災発生 外交官ら交渉中 13人治療 電子レンジ火元か【もっと知り ...YouTube https://t.co/nivgGPJ56g
ブラジルで開催された気候変動対策を話し合う国際会議で火災が発生。現場は一時、騒然となりました。 □外交官らが会合を開くエリアで火災 ブラジルで開催 ...

Nyabarongo II dam construction prompts relocation of 3,000 people
The New Times https://t.co/G5HQozrKvU
Around 3000 people living near the Nyabarongo II hydropower site are expected to relocate, leaving room for a reservoir near the multipurpose dam, ...

THDC's 1,200 MW Malshej Ghat Pumped Hydro Power Project In Maharashtra Gets ...Swarajya https://t.co/CukLF0ZHU7
... hydropower project near Malshej Ghat, covering parts of Thane and Pune districts in Maharashtra, Indian Express reported. The Sectoral Expert ..

Jirga opposes 207MW Madyan hydropower project - Newspaper - https://t.co/hCUg3sf2mp
Dawn https://t.co/95w39CYMko
SWAT: A local jirga on Saturday rejected the proposed 207-megawatt Madyan Hydropower Project, declaring it unacceptable in its current form and ...

Gartner、2030年までにデータセンターの電力需要が倍増すると予測
CodeZine https://t.co/vcyOu8zsv3
2025年にはデータセンター全体の電力使用量の21％、2030年には44％をAI用のサーバーが占めると見られており、電力消費量に直すと93TWhから432TWhへと約5倍になると ...

グローバル・サウス協議：中国南方電力網、中国とアフリカのエネルギー協力を強化 PR Newswire https://t.co/pLJMR0k6Wc
PRNewswire/ -- Xinhuanetの報道によると、 11月13日、南アフリカのヨハネスブルグで、グローバル・サウス・メディア・シンクタンク・フォーラム中国・ ...

政府「原発建設に公的融資」で電気料金が上がる理由 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 毎日新聞 https://t.co/3Oe8BKz6ut
原発はじめ「脱炭素」大型電源の建設に向け、政府が検討を始めた公的融資が実現すると、私たちの電気料金が上昇する可能性がある。原発を持つ大手電力は ...

倭国でも気候変動の影響受けた「極端気象」の被害拡大。世界100位 34位に気候リスク指数が ...ハフポスト https://t.co/KA4qqynNgo
ブラジル・ベレンで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開催されている。 ドイツのシンクタンクの「ジャーマンウォッチ」はCOP開催に合わせ ...

Central Water Commission reviews ongoing construction at Polavaram Project The New Indian Express https://t.co/a6lyFH0CjN
The delegation also examined the upstream cofferdam, Gap-1 works, diaphragm wall, and the ongoing construction of the hydropower station. At every ...

DGPC and Tata Power sign shareholder agreement for 1,125 MW Dorjilung hydropower project Kuensel Online https://t.co/LCY0o1NRhW
With a total estimated cost of Nu 131 billion, Dorjilung will be Bhutan's second-largest hydropower project and the largest Public–Private Partnership ...

Locals halt 50MW Marsyangdi Besi Hydropower Project, citing threat to culture and environment MSN https://t.co/VmT6lBly4Z
Lamjung, Nov. 22 -- Construction of the 50MW Marsyangdi Besi Hydropower Project in Lamjung has come to a halt after locals opposed the plan, ... December 12, 2025

高市早苗が放った一言：「半導体は国産が王道だ！」

Rapidus、東京エレクトロン、SUMCOが直撃受益！

彼女が舵を取れば、チップ＋エネルギー安全保障のダブル加速確定、

政策の追い風がもう来てる！コア銘柄はこれで決まり！

#倭国半導体 #高市早苗 #テック株 December 12, 2025

中国総領事の「首を斬る」発言は、さすがに一線を越えた暴言だと思います。倭国政府が正式に抗議し、一部の議員がペルソナ・ノン・グラータを含めた厳正な対応を求めているのは、国際慣行から見ても「騒ぎ立て」というより、当然のリアクションの範囲でしょう。

そのうえで、高市首相の台湾有事発言が日中関係を悪化させ、中国の渡航自粛や水産物輸入停止、文化・観光分野への打撃を招いていることも事実です。ただ、そこからいきなり「首が飛ぶ」「このままなら倭国経済はボロボロになる」とまで言い切ってしまうと、相手の暴力的メタファーをなぞるだけになりかねません。

今起きているのは、高市発言をきっかけに、中国政府が政治的判断として経済カードを切っているという構図です。倭国側の発言が外交的に軽かったという批判は成り立ちうる一方で、「経済が壊れるから中国のレッドラインには一切触れるな」という話になると、今度は北京に倭国の安全保障議論の拒否権を渡すことにもなってしまいます。

倭国経済が直面しているのは、少子高齢化や賃金停滞、エネルギー安全保障など、台湾有事発言だけでは説明できない構造的な問題です。中国依存のリスクを減らしつつ、どのように市場を分散させるか、どの分野で対話を維持し、どの分野では毅然と線を引くのか。そこを具体的に詰める議論こそ必要で、「首が飛ぶ」「ボロボロ」というレッテルでは見えなくなってしまう部分が大きいと感じます。

総領事の暴言と同じレベルの言葉で首相を揶揄してしまうと、結局は誰も得をしません。高市政権の路線に批判があるならこそ、「発言のどこが問題で、どのような経済リスクをどう管理すべきか」を、もう少し冷静な言葉で問い直した方が、政治的にも説得力が増すのではないでしょうか。 December 12, 2025

神田眞人ADB総裁は、本日、ADBが、「エネルギーへのアクセス」と「エネルギー安全保障」へのコミットメントを強化するため、エネルギー政策の改定を承認したことを発表しました。

これらの改定は、増大するエネルギー需要に対応する開発途上加盟国へのADBの支援能力を強化するものです。また、信頼性の高い電力を求める国々にとって重要な技術オプションとして、ADBが投資を含めて原子力発電を支援する道を初めて開くものです。

原子力発電への支援は、厳格な評価と最高水準の安全性、セキュリティ、セーフガードの対象となります。これを確実にするため、神田総裁は今週、国際原子力機関（@iaeaorg）との協定に署名する予定です。

今回の改定により、既存の石油・ガス田におけるメタン管理への資金提供が可能になり、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）への支援が拡大され、責任ある重要鉱物バリューチェーンの実現におけるADBの役割が認識されます。

これらの変更は、ADBのステークホルダーとの幅広い協議を踏まえて策定されました。

ニュースリリース：https://t.co/mr6wdhIGz4
@ADBPresident December 12, 2025

新潟県の石油・天然ガス開発と水素エネルギーの未来
新潟県は倭国の国内産原油・天然ガス生産量の大部分を占める主要な産出地域であり、その資源開発は倭国のエネルギー安全保障に大きく貢献してきました。 

詳細な探査・開発の歴史
•明治時代の発展: 明治時代末期、特に刈羽郡は国内最大の油田地域として急速に発展しました。手掘りから機械掘りへの移行など、技術の進化と共に産油量が増加しました。
•海域開発の開始: 昭和40年代後半からは、倭国海側での本格的な海洋探鉱が始まりました。
•主要なガス田の発見:
◦阿賀沖油・ガス田: 1972年（昭和47年）に倭国周辺大陸棚で初の本格的な油・ガス田として発見され、大陸棚開発時代の幕開けとなりました（1999年に閉山）。
◦南長岡ガス田: 陸域では1970年代後半に、国内最大級の埋蔵量を誇るこのガス田が発見されました。ガス層は深度4,000〜5,000mの深部にあり、現在の国内生産の主流となっています。
◦岩船沖油・ガス田: 1983年（昭和58年）に発見され、1990年から生産を開始しました。水深36mの海域にプラットフォームが設置され、現在も生産が続けられています。 

石油・天然ガスの品質と特徴
•天然ガスの主成分: 新潟県産の天然ガスは主にメタンを主成分とし、空気よりも比重が軽いです（約0.67）。
•品質: 陸域での古い油田の中には質の悪い石油もありましたが、現在の主要なガス田・油田から産出される天然ガスや超軽質油（コンデンセート）は、エネルギー源として利用価値の高いものです。
•埋蔵量: 南長岡ガス田の埋蔵量は公表されていませんが、新潟県全体の天然ガス埋蔵量は1千億立方メートルとも推定されており、県内で生産・消費される量に換算すると約77年分に相当するとされています。 

水素社会への取り組み（ブルー水素）
近年、新潟県ではカーボンニュートラル実現に向け、既存の天然ガスインフラを活用したブルー水素およびアンモニアの製造・利用プロジェクトが進められています。 
•国内初の実証試験: INPEXは柏崎市で、国内初のCO2回収・貯留（CCS）を活用したブルー水素・アンモニアの一貫実証試験を開始しました。
•仕組み:
1南長岡ガス田で産出された天然ガスを原料に水素とアンモニアを製造します。
2製造過程で発生したCO2は、生産の終わった東柏崎ガス田の枯渇層に圧入・貯留されます。
3これによりCO2を大気中に排出しない「ブルー水素」として供給されます。
•将来の展望: このプロジェクトを通じて得られた知見は、国内外での将来的な水素・CCS事業の商業化に役立てられ、新潟県がクリーンエネルギー供給拠点となることを目指しています。関連施設である「柏崎水素パーク」は2025年11月21日に開所式典が行われました。 
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米国による対露制裁の余波が、セルビアのエネルギー供給網をかつてない緊張状態に追い込んでいます。国内唯一のパンチェヴォ製油所が原油在庫の枯渇により稼働停止の危機に直面しており、政府は米国当局（OFAC）による新たな操業ライセンスの付与判断を固唾をのんで見守る状況です。
https://t.co/dPzGksVNyN

問題の核心は、セルビア石油産業（NIS）株式の過半数近くをロシアのガスプロム・ネフチが保有している点にあります。制裁対象であることから、クロアチアを経由する主要な原油輸入ルートが遮断されており、NISの事業存続にはロシア資本の完全撤退が不可避となっています。

米国側はこの資本構成の解消を強く求めており、これを受けて現在、所有権移転に向けた交渉が水面下で進められています。

現地報道では、新たな買い手としてUAEのアブダビ国営石油会社（ADNOC）が有力視されるなど、2008年のガスプロムによる買収以来続いてきたセルビア・エネルギー部門のロシア依存構造が根本的な転換点を迎えています。

セルビア政府はこの不透明な状況に対し、MOL、OMV、EKOといった周辺国の大手石油会社と緊急協議を行い、仮にNISが稼働停止に陥った際でも市場への供給を維持するための代替策確保に動いています。

#セルビア #エネルギー安全保障 #経済制裁 #NIS #ガスプロム #ADNOC #石油ガス #地政学リスク #西バルカン December 12, 2025

高市17分野は、倭国成長戦略本部が決めた危機管理投資、成長投資の重点ターゲット。
まず17分野の中身から。

◆AI・半導体
生成AI・ロボティクス含むAI基盤と、ロジック、メモリ半導体製造・設計・製造装置まで。
国産計算インフラ（ABCIなど）や産業×AIソリューションにも予算を付けていく方向。

◆造船
ゼロエミッション船、LNG船、自動運航船など。倭国の造船能力を経済安全保障インフラとして再強化。

◆量子
量子コンピュータ、量子通信、量子センサーなど。中長期の計算インフラ・暗号分野の覇権を狙う。

◆合成生物学・バイオ
微生物利用のものづくり、バイオ素材、食料・エネルギー生産など生命科学ベースの新産業を育てるゾーン。

◆航空・宇宙
航空機部品・MRO、ロケット・衛星、宇宙利用サービスなど。防衛・民間の両方で国産技術の底上げ。

◆デジタル・サイバーセキュリティ
DX基盤、クラウド・ネットワーク、サイバー防衛、人材育成。国家インフラとしてのサイバー防御力を上げる。

◆コンテンツ
アニメ・ゲーム・マンガ・音楽などIPビジネス。海外展開・配信プラットフォームを含め稼げるソフトパワーとして育成。

◆フードテック
代替肉、培養肉、スマート農業、食品ロス削減技術など。食料安全保障＋健康志向をテックで解決する領域。

◆資源・エネルギー安全保障・GX
レアアース・重要鉱物、再エネ、次世代送配電網、脱炭素技術など。エネルギー自給力と脱炭素を両立させる投資。

◆防災・国土強靭化
インフラ更新、防災・減災、耐震・耐水害、スマートシティなど。災害リスクを下げつつ建設需要を創出。

◆創薬・先端医療
創薬プラットフォーム、再生医療、遺伝子治療、医療データ利活用など。高齢化とパンデミックリスクへの備え。

◆フュージョンエネルギー（核融合）
次世代クリーンエネルギーとしての核融合炉研究・実装。材料・制御・プラズマなど周辺産業も含む。

◆マテリアル（重要鉱物・部素材）
レアアース・レアメタル、先端素材（高機能樹脂・セラミックスなど）、半導体材料。対中依存低減がキーワード。

◆港湾ロジスティクス
港湾インフラの高度化、スマート港湾、物流DX。海運＋港＋内陸輸送まで一体で強化。

◆防衛産業
防衛装備品、ミサイル、防空システム、維持整備など。NATO並み防衛費への引き上げとも連動。

◆情報通信
5G/6G、光通信、データセンター、ネットワーク機器など。デジタル基盤の国産化と高速化。

◆海洋
海底資源開発、洋上風力、海洋観測・安全保障。倭国の排他的経済水域を「資源と安全保障のフロンティア」として扱う分野。

全体像としては17分野は危機管理（安保・資源・食料・エネルギー・災害）と成長投資（AI・コンテンツ・バイオなど）をセットでやる設計。
各分野ごとに担当大臣を決めて、複数年度の官民投資ロードマップを作る方針。単年バラマキより、中期の設備投資・研究開発・人材育成を支援するのが建前。
高市17分野＝全部買いではなく、17分野の中で、実際に補正予算・税制・規制緩和が具体化しているところ、受注残やFCFが実際に伸びている銘柄を掘り下げる予定。 December 12, 2025

こんな長文を読み終わったあと、ただ一言でまとめるなら「ほんとそれ…」なんだけど、もう少し丁寧に言うと――
ここに書かれている“違和感”って、単なる景観の話じゃなくて、土地に残ってきた時間と、人の祈りに対する無神経さに対する叫びなんだよね。
太陽光が悪いんじゃない。
再エネも必要だし、災害リスクやエネルギー安全保障だって、誰も軽視してない。でも、技術やビジネスがどれだけ正しくても、**「どこに置くか」「どう置くか」**の感性が欠けた瞬間、それはもう“環境配慮”の皮をかぶった乱暴さになる。
奈良みたいな土地は、土そのものが記憶を持ってる。
護国神社のそばなんてなおさら、静けさも、佇まいも、手を合わせる人の姿も全部ひとまとめで“意味”なんだよね。
そこに、効率と利回りだけで敷かれた黒いパネルの海。
「文化と記憶」と「数字の論理」が真正面からぶつかって、結局数字が勝つ構造。
撤去の未来は不透明、責任は分散、利益は地元に残らない。
ほんと、これが一番シンプルな“失礼”なんだと思う。
太陽光をやるな、じゃない。
やるなら順番がある、という話。
まず屋根。
工場、倉庫、駐車場。
既に傷がついてる土地からやればいい。
それでも足りないなら、地元の合意と透明性、撤去費の担保、景観への配慮。
そういう当たり前の段取りと礼儀が必要なんだと思う。
結局、何を守るかって、未来の子どもたちが「ここで手を合わせる理由」を残すことなんだよね。
エネルギーの選択も国防も大事だけど、同じくらい大事なのは、心が休まる景色を未来に渡せるかどうか。
“脱炭素”だけじゃなくて、
“脱・無神経”こそ、これから必要なのかもしれない。 December 12, 2025

倭国が取るべきエネルギー戦略

高温ガス炉を中心とした“完全自立型エネルギー循環国家”への転換

　倭国のエネルギー政策は、戦後以来一貫して「化石燃料の安定輸入」に依存してきた。この構造は倭国の経済成長を支えた一方で、深刻な脆弱性を生み出している。化石燃料価格の高騰、輸送ルートの地政学リスク、産油国政治の不安定化が起きれば、倭国の産業・物流・生活基盤は数ヶ月で麻痺する。この“外部依存体質”こそ、倭国の国家としての最大の弱点である。

しかし現在、倭国にはこの構造的弱点を根本から解消できる現実的選択肢が存在する。それが 高温ガス炉（HTGR） を中心とした新しい原子力システムであり、これを核とした電化・水素化・蓄電の総合エネルギー戦略である。

本稿では、倭国が「エネルギーを海外に依存し続ける国」から、「国内だけでエネルギー循環を完結できる国」へと転換するための理論的基盤と政策方向を示す。

1.
高温ガス炉は旧式原発とは“別物”であり、構造的に重大事故が起こらない

一般的に「原発」というと福島に代表される軽水炉を思い浮かべるが、高温ガス炉はその設計思想から根本的に異なる。軽水炉が「水で冷却し、電源喪失時に危険が高まる構造」であったのに対し、高温ガス炉は以下の特徴を持つ。
冷却材にヘリウムを使うため、水素爆発・水蒸気爆発が物理的に起きない。燃料は溶融温度3000℃級のセラミック被覆燃料で、炉心溶融が起きない。外部電源がなくても自然対流で冷却する“受動的安全性”を持つ。つまり、福島事故を引き起こした「冷却喪失→炉心溶融→爆発」という事故パターンが、設計上排除されている。これは単なる改良ではなく、「別カテゴリの安全性」を実現しており、都市近郊・産業団地への設置も可能なレベルである。

2.
高温ガス炉は「高温熱」と「電気」を同時に提供するため、倭国の産業構造と最も相性が良い

高温ガス炉が発生させる700〜950℃の熱は、単なる発電だけでなく 水素製造 や 産業用プロセス熱 として直接利用できる。この特性は倭国の製造業に極めて大きな恩恵をもたらす。製鉄・セメント・化学工業が必要とする高温を安定供給できる。高効率の 高温蒸気電解による水素製造 が可能で、水素コストを大幅に引き下げられる。工場・産業団地の隣接地に設置し、電気・熱・水素を一体供給できる。これは、従来の「巨大原発を遠隔地に建設し、電気だけを送る」というモデルとは全く異なる。産業団地単位での分散配置により、地域経済と一体で機能する“地方の成長エンジン”にもなり得る。

3.
蓄電池・EV・電化と組み合わせれば、倭国は化石燃料をほぼ必要としない国家になれる

電力の安定供給には、季節変動・昼夜変動を吸収する仕組みが不可欠である。これは大型蓄電池、各家庭の蓄電池、EVの蓄電能力（V2H/V2G）により十分対応可能である。さらに、車両がEV化すれば、燃料は全て「国内で発電した電力」で賄える。EVバッテリーは90〜98%の資源をリサイクルできるため、一巡すれば“ほぼ採掘不要”の資源循環が成立する。暖房・給湯はヒートポンプ化、産業の大部分は電化・一部は水素化でまかなえるため、輸入化石燃料の9割以上を削減する道が現実的に開ける。

4.
倭国は材料面でも「ほぼ国内完結」でHTGRを製造できる

高温ガス炉の中核材料である黒鉛（グラファイト）、耐熱セラミック（SiC）、圧力容器用金属などは倭国が世界最高レベルの技術を持つ。核燃料のTRISO燃料の製造技術も保持しており、商用ラインを整備すれば自給化も可能である。HTGRは少量のヘリウムを使うが、これは10年スパンでの補充で済むためエネルギー安全保障上のリスクとはならない。

5.
国際政治的には、反対するのは一部の西欧諸国だけで、倭国は十分に主導権を握れる

ドイツ・オーストリアなど「脱原発」を国是にした国々は、倭国がHTGRを本格展開すれば政治的に困るため反対するだろう。しかし、アメリカ・フランス・イギリス・ポーランドなど東欧・中東諸国は、HTGR・SMRの実用化を国家戦略として支持しており、倭国の技術・経験（HTTR）は高く評価されている。倭国は国際社会で孤立することなく、むしろ“技術提供国”として主導する立場を取れる。

6. 倭国が今とるべき政策

高温ガス炉（HTGR）とSMRの国家プロジェクト化

商用TRISO燃料製造ラインの国内整備

産業団地への小型原子炉設置のための法体系
（大型原発とは別枠）の新設

EV・蓄電池・ヒートポンプへの一体支援
（電化社会の基盤整備）

水素製造拠点と輸送インフラの整備

原発＋蓄電の統合計画による電力安定化

これらは単なるエネルギー政策ではなく、国家安全保障・産業競争力・地方振興の根幹となる政策である。 December 12, 2025

２０２５年11月２８日現地時間

📝オルバンのモスクワ訪問📝

クレムリンではロシアの大統領ウラジーミル・プーチンとハンガリーの首相ヴィクトル・オルバンの会談が行われています。交渉開始前に両首脳は重要な声明をいくつか発表し、残りの部分は非公開で行われます。

🔻ウラジーミル・プーチンの声明の主なポイント

▪️両国間の雰囲気は意見の相違があっても議論を可能にしている。

▪️一部の見解は一致しないが、指導者間の関係は議論が可能なものとなっている。

▪️ロシア連邦政府はウクライナ問題に関するハンガリーの外交政策を把握している。

▪️ロシアとハンガリーはエネルギー分野で良好な協力関係を築いている。

🔻ヴィクトル・オルバンの声明の主なポイント

▪️ハンガリーは外部からの圧力に屈せず、ロシアとの関係を断っていない。

▪️ハンガリーのエネルギー安全保障の基盤は安定した供給であり、ロシアとのエネルギーダイアログの維持に関心がある。

▪️ハンガリーはいわゆるウクライナ紛争の交渉の場を提供する用意がある。

▪️ハンガリーはウクライナ紛争の影響を十分に感じている。

📌ハンガリー当局はEU内で数少ないロシア政府との実利的な関係を維持している国の一つです。協力の主な分野はエネルギーに集中していますが、ウクライナ紛争の解決に関しても、ハンガリーは武器のさらなる供与ではなく平和の側に立っています。

ロシア政府にとってハンガリーとの協力は経済的に有益であるだけでなく、国際舞台でのロシア孤立論の誤りを証明しています。同時に大統領は、オルバンの訪問がブダペストでのトランプとの会談の土台を作る可能性があると指摘しました。

❗️ハンガリー当局にとってもロシアとの経済的・外交的関係を維持することは利益となります。オルバンの選択した路線に対する安定した姿勢は節度ある 主権を示すことを可能にしています。
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@YahooNewsTopics ガソリン車より火力＋EVの方がエネルギー変換効率は高いので、外資輸出の経済的観点からもエネルギー安全保障の観点からも極力EV化は進んでほしいところ。 December 12, 2025

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025