新着情報：11月30日にフロリダ州ハランデールビーチで開催された米国とウクライナの会談で、マルコ・ルビオ米国務長官は、米国が提案した和平計画は、ウクライナの独立、主権、経済発展を確保することを目的としていると述べました。

その他の重要なポイント：

ロシアの情報空間では、クレムリンが停戦や米国が提案した和平計画を拒否する可能性が高いと主張し続けています。クレムリンは、こうした取り組みは重要ではなく、ウクライナおよび世界におけるロシアの目標の妨げになると考えているためです。

クレムリンは、ウクライナの戦線と政治的安定が崩壊寸前であるという虚偽の説を主張し続けており、ロシアが軍事的に確保できない要求に西側諸国が屈服するよう説得しようとしています。
ISWは、ロシア軍の戦場における勝利が差し迫っているわけでも必然でもないこと、またロシアの戦争遂行能力には西側諸国がまだ活用していない脆弱性があることを引き続き評価しております。

ロシア軍が陣地戦を主戦術としており、ポクロフスク占領作戦は長期化・高コスト化しており、進撃速度は遅いままです。

ロシアのドローンは、大規模なミサイルとドローンの同時攻撃中にモルドバ領空を侵犯している模様です。

ウクライナ軍は、ロシアの長距離ドローン・ミサイル作戦に対抗するため技術革新を強化する中で、スティング迎撃ドローンを初めて使用し、ロシアのジェット推進式長距離ドローンを撃墜することに成功しました。

ウクライナ軍は最近、ザポリージャ州西部およびポクロフスク近郊で前進しました。

ロシア攻勢作戦評価（2025年11月30日付）：https://t.co/ClrERm6MdC December 12, 2025

中国人が巨額の費用を投じて、新宿駅東口の大型ビジョンに
「中国は偉大な国だ」「経済発展は素晴らしい」と、
中国語だけのプロモーション動画を流しながら、
「倭国の繁華街で中国のすごさをアピールしてやったぞ！
羨ましいだろう、倭国鬼子！ ほら、みんな注目してる！」
と誇らしげに語っていました。

いや、あなたたちは自由に旅行できるのか……？言論の自由がありますか？ December 12, 2025

ジャクソンヒンクル氏
新疆問題はアメリカやCIAが地政学的な目的で作り上げた「ジェノサイド物語」であり証拠が決定的に欠けていると述べた。

中国が一帯一路の要である新疆を安定させ経済発展を進めればアメリカの覇権が弱まる。

そのため欧米と同盟国メディアやNGOが新疆を標的にしてきたという指摘である。

新疆はユーラシアの中心であり古代シルクロード以来中国ロシア中東欧州を結ぶ要衝だ。

CIAはブレジンスキー以降数十年この地域の分断工作を続けてきた。

イスラエルやトルコまでこの物語を支持しているがそれ自体が極めて政治的だ。

欧米が主張する百万人強制収容説はわずか8人の証言を全人口に機械的に外挿しただけで根拠は薄い。

ウイグル人口は減っておらず中国国内では2万を超えるモスクが存在しウイグル文化は通貨表記にまで保護されている。

最大の芸能スターもウイグル人だ。
実際の暴力問題は90年代から00年代にかけて一部の急進派がアフガンで過激化し帰還した歴史がある。

しかしその少数派を全ウイグル人として語ることこそ偏見だ。

さらに欧米企業はプロパガンダを口実に新疆から撤退し雇用を奪った。

ジェノサイド論の目的は新疆経済を弱体化させ中国内部に不満を作り出すことだ。

公表された衛星画像の多くが学校や物流センターだったことも判明している。

新疆問題は人権保護を装った地政学的な経済戦争であり欧米の主張には決定的証拠がない。

中国側の政策はむしろ経済発展と安定化を進めたという評価もある。

情報操作とプロパガンダを見抜く視点が必要だ。 December 12, 2025

@pondebekkio 鄧小平あたりからの流れかなと。

鄧小平が改革開放路線で後継にしろと江沢民に指示したのは胡錦濤までらしいので。

胡錦濤までは実際、鄧小平の意向に沿った集団指導体制で回してたように見えますし。
今はその時に蓄積した経済発展やらの歪みの処理をせざるを得ない感じになってるというか。 December 12, 2025

その通りだ
経済が発達してなかった時の中国はカスみたいに弱かった。だが現在の中国は経済発展し技術も発達して世界のトップクラスまで上り詰めた。
現在もAI開発からロボットやドローン開発等イノベーションは止まらない。
今後100年間世界は中国の思いのままだろう。
かつて経済復興を成し遂げ世界を席巻させた倭国は現在は弱々しい倭国に成り下がった。栄枯盛衰だ。 December 12, 2025

その通りだ
経済が発達してなかった時の中国はカスみたいに弱かった。だが現在の中国は経済発展して世界のトップクラスまで上り詰めた。
現在もAI開発からロボットやドローン開発等イノベーションは止まらない。
今後100年間世界は中国の思いのままだろう。
かつて経済復興を成し遂げ世界を席巻させた倭国は現在は弱々しい倭国に成り下がった。栄枯盛衰だ。 December 12, 2025

高市発言への国民多数の支持は、世論調査のバイアス問題があるのはたしかだとしても、根強いものだというのが私の意見です。次のように考えるからです。
大陸国家は、限られた資源を奪い合う戦争を繰り返し、勝者に対する敗者の深い恨みを蓄積してきた歴史があります。そのうち欧州は、近世になって宗教革命・植民地支配から絶対王政を経て近代の資本主義経済で反映する国民国家を成立させました。そこでは、国民の間に自国の政府を厳しく監視しないと戦争による凄惨な結果を招くという意識が共有されているように思います。欧州東部でのウクライナ・ロシアの戦争、イスラエルによるガザでの虐殺行為、現在進行中の戦争は、元々資源争奪から始まった争いが民族宗教における異質性という固定観念に発展し、互いに恨み合うことから起こっています。排外主義的な意見も多いですが、それへの批判もあり、総じて、支配層を監視すべき対象だとの観念が強いと考えられます。
一方、倭国は島国であって、戦国時代において武力に勝った徳川による徹底した御威光主義に基づいて、国内の紛争発生を最小限に抑える近世を200年以上続けることができました。しかし、御威光の建前とは異なり、農民主体の庶民の生産生活に直接的な利害関係に関しては合意形成が実質的に生み出されたように思われます。幕府や藩は、年貢をスムーズに徴収できる経済に依存していたので、農民の利害対立による紛争調停が支配の必要条件だった、支配者と被支配者の利害が一致しやすかったからです。ところが明治政府は、欧州列強の植民地を持つ絶対王政に近い国家をめざしたので、資本主義経済の発展と軍事力増強を優先して庶民の生活保護へのウェートを低下させました。すなわち、植民地支配を正当化する国家意識を固定観念として受け付ける教育の根拠として天皇を位置づけました。
そのため、民衆は生産生活に直接的な利害関係に関しては江戸期に続く強い抵抗を維持しましたが、御威光主義に基づいていた支配服従の構造は変化し、間接的な利害関係である植民地支配や経済発展に関しては、天皇に代表される国家と一体化した固定観念を持つに至ったように思います。直接的な利害関係による抵抗の例としては、明治期の足尾鉱毒事件た戦後の三里塚闘争や能登半島地震による過酷事故を防いだ珠洲の原発反対運動などが挙げられます。その一方、戦前の徹底したアジア蔑視による軍事侵略は、間接的利害であるにもかかわらず庶民の固定観念として定着し、現在の高市発言への支持もその延長にあると思われます。
要は、人間に普遍的な固有観念が風土・歴史によってモディファイされた結果として、倭国に特有な、排外主義的な政権との一体感を成立させているので、非常に根強いものと考えなければならないでしょう。おそらく、近い将来、間接的利害関係に関する固定観念である、対東アジア諸国に対する排外主義が膨張し、戦争による惨禍を呼び寄せてしまうと予想しています。 December 12, 2025