なんだろう、この業界に長くいますが、決して倭国発のプロジェクトが悪い訳ではなくて、あまりにも昭和金融ルールが酷すぎて、法の節目を突いてやらざるを得ない状況と言った方が正しいです。相当無駄な経費がかかってます。それは業者側も同じで、お上に逆らうな、が絶対の元でのライセンス制度なのです。なので、金融庁側とライセンス業者側での協議が中心になるので改善が中々進みません。業者側現場メンバーの皆様も金融庁ルール（証券ルール）を前例とするしかなく、八方塞がりな所が現状です。金融庁現場担当者も可哀想で2年に一度異動があります。話を詰めて、成立寸前で担当者交代、新任者が就任後、改めて1から説明をしてください、が基本的なスタンスです。交換業社もWEB3企業も永遠に説明のループなのです。結論的には業者側も商売ですから、販売所に走らざるを得ない流れに行き着きます。WEB3企業も資金調達した資金を使い切り死んでいきます。この10年、何社も死んでいった仲間達を見てきました。本当に見ていて痛ましく、消耗戦を感じます。誰も得してません。そしてどんどんグローバルと差がつきます。金融庁ルールも分かりますが、いったん管轄をデジタル庁なり変えてみるなりが良いと個人的には思います。何かと銀行や証券ルールに当てはめられがちですので。ちなみに商品CFDは経済産業省管轄です。出来ないこともないでしょう。当局側の現場メンバーさんたちも正直証券ルールに充てるには無理があると吐露を受けたこともあります（転職して金融庁に就職したパターンも多いので）。本当にどこを変えたらこの国はWEB3として良い結果になるのでしょうかね？ November 11, 2025

出版業界ニュースまとめ#2389　2025/11/27
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■ヤマト運輸も一部で配送遅延、佐川急便に続き　「荷物の増加」で　
■アニメや漫画、コンテンツ支援に350億円　経産省
■【提言！出版物流の未来に向けて】第７回　投資、効率化の難しさ　出版ジャーナリスト　飯田 一史氏
■万引き被害、年3000億円　小売業界が防犯カメラ画像の共有検討
■英文学賞にノミネート　倭国の覆面作家・雨穴さんの小説、世界で広がり
■「文教堂宮の森店」、「本の店岩本」時代から29年間の営業を終了へ
■「シェア型書店」、じわり拡大　棚を借りて推し本販売―専門家「地域の文化拠点に」
■生きていて良かったと思える社会を　宇都宮で模索する居場所づくり
■安い・早い・めっちゃ楽…ドンキも書店も「無人ショップ」続々登場のワケとは？
■イマジカインフォス代表取締役社長・前田起也氏に聞く　深く狭く世界を培養する非凡なクリエイティブ・エージェント
■講談社『クーリエ・ジャポン』編集長・南浩昭が語る「会員数30万人突破の背景と、伸びる記事の共通点 」
■ここは楽園か？ 本が飛ぶように売れていく「本屋博」
■「千葉県いすみ市」のひとり出版社が「勝浦朝市」で本の屋台をひらくワケ、都会でも田舎でもない千葉の「魅力と多様性」
■滋賀県の児童相談所や鑑別所に本の「差し入れ」　司書が選書「よく読むようになった子もいる」
■デジタル教科書とは？普及状況や導入後の効果と課題、活用事例を紹介
■“第四の権力”と対峙する「アルゴリズム報道」のいま　独自開発の調査ツールが威力を発揮
■小学館のJS研究所とコロコロコミック研究所が実施した2025年小学生年間トレンド調査、女子の流行語1位は「イタリアンブレインロット」、男子は？
■｢鬼滅の刃｣中国で大ヒットも倭国アニメ公開中止相次ぐ－台湾巡り対立
■「倭国はアニメ界のハリウッド　世界から制作集中」フジテレビ森氏ら
■バンナムHD、「ワンピース」の旗艦店　体験型で消費者と接点増やす
■動画配信サービス『U-NEXT』、有料会員数500万人突破…プレミアム有料型放送・配信サービスでは国内企業初
■Google経由のサイト訪問、倭国でも3割減　AI要約の浸透で
■「 AI Overview 逆風」と言われた2025年　なぜメディアのQ4広告費は追い風に転じたのか
■「Google激減」の衝撃とForbesの生存戦略──CEOが語る脱・検索依存と「コミュニティ」への回帰
■Sora2に民放連が懸念表明　アニメを学習した動画「著作権侵害」
■｢国立国会図書館｣開発中のシステムにサイバー攻撃､再委託先から侵入…情報漏洩の責任はどこに？"根本的な解決策"として注目の★評価制度
■共同印刷が株式売り出し、三井住友信託などが売却　自社株買い・消却も
■「週刊東洋経済」編集長の卑劣マタハラ「向こう数年は子供を作るな」 November 11, 2025

ＡＩ・半導体・宇宙など国家戦略６分野の投資促進へ「４０％減税」案…経産省、研究開発税制の拡充要望 : 読売新聞 https://t.co/wGwOoL1PNt November 11, 2025

アニメや漫画、コンテンツ支援に350億円　経産省 - 倭国経済新聞 https://t.co/Z7aM4rwca6 November 11, 2025

ＡＩ・半導体・宇宙など国家戦略６分野の投資促進へ「４０％減税」案…経産省、研究開発税制の拡充要望 : 読売新聞オンライン https://t.co/6DjxruRdWa November 11, 2025

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40〜50代向けの高額転職コーチングが、「経産省採択」でも危険な理由【リベ大公式切り抜き】
両学長 リベラルアーツ大学　#AI要約　#AIまとめ

高額転職コーチングの危険性と自走型転職のすすめ

🔳40〜50代向け高額転職スクールの問題意識
最近よく見る「40代50代向けキャリアスクール」「転職成功率90％」「経産省採択」「補助金で70％オフ」といった宣伝は、一見国のお墨付きで安心感があるが、実態としてはコンプレックスに付け込む高額ビジネスであり、基本的には受ける必要はないという立場から話が始まる。

🔳国のお墨付き表現のからくり
「経済産業省採択」「国が認めた」という言葉は、ビジネスの中身や品質を保証するものではなく、あくまで制度の形式要件を満たしているという書類上の話に過ぎない。国の名前を前面に出すことで信頼感を演出する、巧妙なセールストークとして使われているのが実態だと指摘する。

🔳高額転職コーチングの中身と価格設定
転職コーチングやキャリアスクールは、職務経歴書の書き方、求人の見極め、面接対策、自己分析などを伴走支援するサービスだが、多くのケースで入会金5〜10万円、受講料40〜70万円、期間3ヶ月程度と内容に比べ費用が極端に高く、昔ながらの高額情報商材が「キャリア支援」「リスキリング」という看板に変わっただけのものも多いと批判する。

🔳ターゲットが40〜50代に向きやすい理由
転職市場では一般に20〜30代のほうが若さゆえ市場価値が高いにもかかわらず、あえて40〜50代を強く打ち出すのは、この世代が「年齢への不安」というコンプレックスを抱えやすく、かつ20代より金銭的余力があるため、業者側から「狙いやすいカモ」と見なされているからだと解説する。

🔳転職成功率90％という数字のトリック
「転職成功率90％」といった数字は、実際には条件の悪い会社ばかりを大量に紹介したり、本人が望まない企業でもとにかく内定を取らせる、あるいは自分たちとつながりのある会社に形だけ内定を出させるなど、内定率を上げることだけに特化した運用がされている可能性があり、数字自体が必ずしも利用者の満足度を示さないと注意喚起している。

🔳補助金・無料カウンセリングの落とし穴
「補助金で70％オフ」「初回無料カウンセリング」といったフレーズは魅力的だが、そもそも不要なサービスであれば割引や無料があっても意味がなく、しかも補助金対象外の20〜30代には高額ローンを組ませるケースもあるため、「安くなっているから得」という感覚で安易に申し込むのは危険だと警告する。

🔳転職のプロという肩書きの曖昧さ
「転職のプロ」「キャリアコーチ」と名乗る人の多くは、国家資格のキャリアコンサルタントすら持っていなかったり、持っていても実務経験が乏しく、実態は前職が営業や保険、スクールカウンセラーなど「売るトークのプロ」であることも多い。肩書きだけで実力を判断するのは危うく、プロの定義自体が曖昧だと指摘する。

🔳サポート内容は無料情報で代替可能
高額コーチングの提供内容は、職務経歴書テンプレート（ネットで拾えるレベル）、質問に答えるだけの自己分析ワーク、表面的な面接練習、ひたすらポジティブな言葉をかけるメンタルサポートなどが中心であり、実際にはChatGPTやYouTube、リベ大のコンテンツで十分代用可能なものばかりだとし、高い日額換算を正当化しにくいと説明している。

🔳コンプレックスビジネスとしての正体
こうした高額転職サポートは、年齢やキャリアへの不安を抱える人の心理につけ込み、「お金を払えば何とかしてくれるはず」という依存心を利用した常弱ビジネスであり、お金を払ったからといって稼げるようになるわけでも、良い企業に必ず転職できるわけでもないという厳しい現実を強調している。

🔳婚活ビジネスとの共通構造
転職スクールに頼り過ぎる姿勢は、「マッチングアプリに登録しさえすれば理想の相手が現れる」「結婚相談所に大金を払えば理想のパートナーと付き合える」と期待する婚活ビジネスの構造と似ており、人生で大切なものは、他人やお金に任せるのではなく、自分の努力と行動によって勝ち取る必要があるとたとえ話で説明する。

🔳依存型転職から自走型転職へ
望ましいのは、他人に決めてもらう「依存型の転職」ではなく、自分で情報を取りに行き、自分で選択する「自走型の転職」であり、高額スクールに投資するのではなく、自分の行動・経験・スキルアップに投資することが、長期的にも短期的にも圧倒的にコスパが良いという結論を提示する。

🔳転職エージェントとコミュニティ活用のすすめ
転職エージェントを使ったからといって全てが解決するわけではないものの、高額スクールよりは王道であり、さらにリベ大・リベシティには、転職力アップのための情報チャンネル、転職相談チャット、ユーザー同士のコミュニティ、セミナーやオフ会など、実践的に使える場が多数用意されているため、これらを主体的に使い倒すことが推奨される。

🔳企業が求めるのは主体性ある人材
最終的に企業側が一緒に働きたいと感じるのは、誰かに丸投げする人ではなく、自走できる人・主体性のある人であり、自分で考え行動できる姿勢そのものが、良い転職先や良い人間関係を引き寄せる要因になる。主導権を自分で握るという姿勢が、転職活動の質を高めると強調している。

🔳スクール依存より自己鍛錬のほうが100倍コスパが良い
高額スクールにお金を払っても、「楽して稼ぐ」「楽して理想の相手や企業と出会う」ことはできず、仮に良い相手が見つかっても、自分に中身や主体性がなければ長続きしない。だからこそ、スクールに頼るよりも自分を磨き、自分から動くことが100倍コスパが良いとして、視聴者に行動と自己成長を強く呼びかけて締めくくっている。

🔳リベシティ活用と行動への呼びかけ
オンラインコミュニティ「リベシティ」は、お金に困らない自由な人生を目指す仲間と学び・実践ができる場であり、豊富なコンテンツやチャット、専門家相談、ワークスやスキルマーケットなどを活用すれば、資産形成スピードを2〜3倍に加速できるとし、「今日が人生で一番若い日」として、小金持ちを目指して行動を始めようと締めている。 November 11, 2025

認知症と軽度認知障害の合計が1000万人突破。「認知症が当たり前の社会」になった倭国で、経済産業省が取り組む「オレンジイノベーション・プロジェクト」とは（ダイヤモンド・オンライン） https://t.co/3pBaF0I3A0 November 11, 2025

ＡＩ・半導体・宇宙など国家戦略６分野の投資促進へ「４０％減税」案…経産省、研究開発税制の拡充要望(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/TomhQXlELq November 11, 2025

万博未払い問題、倭国共産党・辰巳議員の答弁、素晴らしい🥹👏
経済産業省・国土交通省も、協力姿勢が見られて、胸アツ…🥺❤️‍🔥

国と下請け業者に尻拭いさせて💢

GRイベンツジャパンの悪質性👿
民民の問題や👋と突き放した、吉村知事の責任感・能力のなさ（政治家として最低）がハッキリした👎 https://t.co/Oy5ZHfYWlK November 11, 2025

下請法から取適法へ（2026年1月1日施行）

新しくルールが変わるので来年の1月から要注意！

①協議に応じない一方的な代金決定の禁止
※協議をしても代金据え置きされた場合、取適法違反になります。（買いたたきに該当）

②手形払等の禁止

③振込手数料を負担させることの禁止
※「減額」に該当。取適法違反になります。

今日経産省の人たちと打合せさせてもらって色々教えてもらった。運送業もガッツリ取適法の適用になるので覚えて損はないかな( *´艸｀) November 11, 2025

「米国では今年７月、設備投資費用の全額を即時償却できる恒久法が成立した。」

特定企業や業界向けの特別優遇策はやめて、アメリカと同じことをすれば良いだけ。経済産業省の天下りづくりの優遇措置はやめろ。

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/FhAXg83xuS November 11, 2025

なぜ7割の自治体は「スタートアップ」と連携できないのか【Part2】― 共創は偶然ではなく、“設計”で生み出せる｜K.Mitsutaka @KMitsukasa https://t.co/dWXTlFqo6u
#スタートアップ #地方創生 #イノベーション #地域活性化 #総務省 #官民連携 #自治体DX #経産省 #行政改革 #政策デザイン #公共調達 November 11, 2025