片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

レアアース、レアメタルに関しては中山亨さんという先見の明に溢れたスーパー優秀な役人が経産省にいたことを伝えたい。
なお今は荏原製作所の役員。民間行っても大活躍です。 https://t.co/DmbTIyqktT November 11, 2025

中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位　ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。

17位　倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。

18位　NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。

19位　倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。

20位　電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。

21位　サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。

22位　倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。

23位　ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。

24位　地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。

25位　SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。

26位　太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。

27位　NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。

28位　外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。

29位　ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。

30位　氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 November 11, 2025

11/26、野党になって初めての国会論戦。
私は衆議院経済産業委員会での赤沢経済産業大臣の所信に対し関税や円安の影響が地方に波及していることを中心に質疑をしました。

本年5月の予算委員会でとりあげた 自動車部品（ティア1・2）に直撃している現実を指摘。

与党時代から現場を歩き
政府の施策が届いているか？
資金繰り支援はどうか？
販路拡大の見通しなど
をお伺いしながら、質疑原稿に盛り込んできました。

生産性と付加価値を高めるために 必死になっている地方の 産業基盤を守るために 経産省の覚悟と現場に寄り添った支援が何より大切だと訴えました。

質問の最後に、 企業が従業員のために行っている 「ランチ代補助」(一人当たり月3,500円まで非課税)の非課税限度枠引き上げを訴えました。

実は約４０年間変わっていない金額です。

福利厚生の充実は、若者世代の雇用や、給食事業者・弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化につながります。

公明党も参議院選挙でランチ代補助の限度額引上げを訴えてきました。
他の委員からも 「そうだ！10,000円まであげよう！ 」
との応援の声があがり、党派を超えて税制改正の後押しをしてまいります！

https://t.co/ytgaVKLEDF

#公明党 #地方の声を国政に #福重隆浩 #ランチ代 November 11, 2025

とうとう倭国政治も此処迄来たか🤭という状況が起こっている。皆んなで大家さんという投資会社が３７０００人を集めて各地で詐欺紛いの投資詐欺を行っているようである。特に神バナナ名目で行った投資詐欺では地方自治体も絡んでいて経産省も実態把握していない事から国地企が連んでいるようである😱 November 11, 2025

経産省が馬鹿すぎるからなるべく系統電力買わないようにしようという結論にしかならないし、農水省も馬鹿すぎるから米だの牛乳だの連中の計画経済に依存するのはやめようという結論にしかならないし、このまま消費と付加価値への罰金な消費税とインボイスが上がり続けるならば貨幣経済抜けたいな。 November 11, 2025

これ、ヤフーニュースでは見た記憶はあったけど。マイクロンに5000億円超支援　経産省が次世代半導体メモリーで【WBS】 https://t.co/8rj2mY2JI7 @YouTubeより November 11, 2025

経済産業省「量子技術革新拠点」予算380億円（11/22公示）
→ シスメックス（6869）共同研究採択確定、補助金45億円（会社IR 11/25）
老齢化医療＋量子診断装置で完全に国策ドンピシャ。
55歳の俺が今一番安心して追加買いしてる銘柄。
根拠ある政策钱だけ追う。
#老後資金 #50代投資家 #政策株 November 11, 2025

7018内海造船、6016ジャパンエンジン、6022赤阪鐵工所、7014名村造船所など
「倭国郵船、商船三井、川崎汽船が次世代船開発で造船大手と連携」、「国土交通省は造船業再生基金を設ける」

7711助川電気工業
次世代エネルギーとして期待される核融合発電の研究開発を加速するため、政府が総額１千億円超を投じる方針-共同通信社-

4570免疫生物研究所
「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する特許取得(米国)のお知らせ、決算

2342トランスジェニック
免疫生物に連動

7746岡本硝子
(開示事項の経過)ガラス偏光子生産能力増強のための製造設備の発注、放熱基板設備投資の第1弾としてグリーンシート生産能力増強

264AＳｃｈｏｏ
経済産業省が進める「ＩＴ導入補助金２０２５」の対象ツールに認定されたと発表

8798アドバンスクリエイト
2025 年10月度 当社の業績概要について

4889レナサイエンス
局所進行非小細胞肺がんに対する化学放射線療法と免疫チェックポイント阻害薬による地固め療法（初回治療）におけるPAI-1 阻害薬（RS5614）併用療法の次相医師主導治験開始のお知らせ

8418山口フィナンシャルグループ
自社株買い

9412スカパー
レーティング

5250プライム・ストラテジー、9449GMOインターネット
GMOインターネットグループ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約に関するお知らせ

4446Ｌｉｎｋ－Ｕグループ
ストップ高→サウジアラビアTarjama社との業務提携（MoU）締結に関するお知らせ

9166GENDA
カラオケ機器流通事業のエーセツを子会社化

4584キッズウェル・バイオ
（開示事項の経過）アルフレッサ ホールディングス、カイオム・バイオサイエンス、及びMycenax Biotech との共同出資による合弁会社設立に関する契約締結を決議

2160ジーエヌアイグループ
抗線維症薬ヒドロニドンの第III相試験データ？

5344ＭＡＲＵＷＡ
レーティング

4579ラクオリア創薬
大法院における全件勝訴判決のお知らせ

2656ベクター
ソニーグループ(6758)傘下のソニーセミコンダクタソリューションズが100％出資するミドクラジャパンとの間で、ＡＩインフラ事業における高性能ＧＰＵの調達などに関する基本合意書を締結

#継続上げ
#昨日までの材料
#明日の注目銘柄 November 11, 2025

国土交通委員会で、三菱商事の洋上風力発電撤退問題を質問しました。

私は4/4の質問で、三菱商事が2月上旬に3ヶ所(銚子沖と秋田沖2ヶ所)の事業をゼロベースで見直すことを表明したのだから、担当である省のトップの経産大臣と国交大臣が三菱商事の社長に直接会って、撤退しないよう強く要請すべきだと申し上げました。

残念ながら、両者が会ったのは、8/27の記者会見で撤退表明した直後。まさに後の祭りです。

9月中旬にこの件で、萩生田元経産大臣と意見交換しました。萩生田氏は、三菱商事が一番安い売電価格で3カ所を総取りして、本当に大丈夫なのか懸念を抱き、中西常務取締役(現在の社長)を呼んで、確認をしたとのこと。

こうした事実があったどうかを私は井野経産副大臣に確認を求めましたが、必要があれば確認すると言う始末。

当時の経産大臣が、三菱商事の事業継続性に疑問も持って、前述の行動をしたことはとても重い事実です。それを認めようとしない経産省の姿勢に疑問を感じます。

今日の質疑を通じて、三菱商事の撤退は許されることではないものの、それを十分グリップできなかった政府にも大きな責任があると感じました。

政府に対しては、銚子沖等3海域の再公募を撤退されることのないような仕組を確立し、早急に行うこと、また、三菱商事が漁業との共生に資する取組と地域振興に資する取組を継続するよう強く働きかけて参ります。

#国土交通委員会
#三菱商事
#洋上風力発電撤退問題 November 11, 2025

倭国🇯🇵半導体ラピダスについて
倭国の経産省は24日、ラピダスに1兆1800億円追加投資をすると発表、各社が伝えた。
一方、ラピダスは7月に2ナノの半導体を開発したと発表し、ラピダス巡る官が主導する政策事業は順調に進められているかに思われた。しかし、ラピダスに総額5兆円もの予算が立てられ、しかも国債を発行という無謀な夢をみている経産省に深田萌絵氏の番組「政経プラットフォーム」に出演した慶應大ビジネススクール教授小幡績氏は100%近く成功しない、無謀な夢だと警鐘する。
深田氏：そもそも2ナノの半導体にまず需要がないんです(´⊙ω⊙`)
小幡氏：やる気があるんだったら北海道に作らない。倭国の経産省はそもそもはじめから成功させる気がない、、、、、^^;
"誰がどう見ても100%失敗だよねとみんな言ってる" えっ(´⊙ω⊙`)✖️2
今時、政府主導で最先端の産業政策上手くいくはずない！
"夢をみんなに見させることが大事"っていう政策"
深田氏：着地は最後はTSMCお願いしまーす、になるのでは？
大丈夫か⁉️倭国🇯🇵
🍀尚、動画は今年1月に公開。
深田萌絵氏に現在、警察から出頭命令が出されていると。
【政府は〇〇！半導体工場ラピダスは99.7%コケる！小幡績氏】
https://t.co/AbYbyjNmzU November 11, 2025