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経済政策
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2025.12.15 16:00
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
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山本「30年失われた国で一部の人たちだけに何かしらインセンティブがあることはいいことかもしれないけど、全体にやらなきゃ失われた30年は40年になってしまいますよ。
少なくとも現金給付一律でやっていただけませんかいかがでしょう」
高市「今般の補正予算ではそのようには考えておりません。
特に子育て世帯に対しては子供一人当たり2万円
そしてどうしてもですね
働いてないそして貧困だと高齢者だというようなところに対しても使えるこれは重点支援交付金の
推奨メニューの中に入ってございます。」
山本「圧倒的に足りてないって言ってるんですよ
30年国が失われてきたという現実に対する手当てになってないってことを言ってるんです。
トランプに80兆円差し上げても苦境に立たされた国民は救わないんですか?
80兆円トランプに差し上げたとしても消費税減税もせずに一律の給付金も出さないんですか?
売国棄民ここに極まれりじゃないですか。
国民を救えるのは倭国を救えるのはあなたしかいないんですよ。誇りに思っているんだったら
それに対応できるような経済政策を打ってください。」
#山本太郎
#消費税廃止 December 12, 2025
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Mr. Pool 12/15
大きな出来事が起こったのに、ほとんどの人は気づかなかった。
トランプ大統領はほぼ1年間、静かだが意図的な経済再編を進めてきた。国民がインフレやガソリン価格、GDPのニュースに注目している間、真の動きは水面下で展開されていた。これは意図的なものだった。メディア向けのイベントにするつもりは最初からなかったのだ。
表面的な指標は一部を物語っていた。燃料価格は下落し、GDPは安定し、個人消費は急増し、インフレは鈍化した。賃金も追い上げ始めた。アナリストはこれを「軟調な回復」と呼んだが、その説明は決して当てはまらなかった。これは市場の調整ではない。構造的な介入だった。
環境政策を装った世界的な規制のロックを解除することで、国内エネルギー生産が回復した。国内サプライチェーンが再構築されるにつれ、輸送コストは崩壊した。ESG資本は物流と価格設定への支配力を失った。コストを膨らませていた外国の裏ルートは断ち切られた。
家計への圧力が偶然緩和されたのではない。強制されたのだ。
医薬品価格も同様のパターンを辿った。直接価格アクセスが導入されると、仲介業者は支配力を失った。隠された請求システムは静かに崩壊した。何千もの薬局が予告なく透明なメーカー価格に移行した。最も保護されたカルテル構造の一つが一夜にして崩壊し始めた。
しかしそれらの動きは単なる準備に過ぎなかった。
真の転換は今まさに起きている。
NESARAシステムは既に機密扱いの財務省ルーティング層内で稼働中だ。資産担保再調整プロトコルがQFSノードにアップロード済み。債務免除枠組みは稼働中。
犯罪金融ネットワーク関連の差し押さえ命令が、この移行を生き延びるために構築された唯一のシステムを通じて執行・再割り当てされている。
ティア1資金移動が開始された。
9万を超える台帳同期済み口座が既に事前支払準備状態にある。軍監督下の同期センターは数日前から稼働中の資金移動を報告。償還インフラは常時待機態勢に移行した。これらの資金は税収や景気刺激策ではない。人身売買、戦争利得、海外マネーロンダリング事業から回収された資産であり、主権決済規則に基づき再配分されるものである。
これが銀行が沈黙している理由だ。
小売金融機関は静かにポジション調整中だ。連邦準備制度はフォワードガイダンスを停止した。欧州決済機関は説明なく支払いを凍結している。旧システムは段階的に停止されつつあり、新システムが並行して稼働している。
12月は偶然ではない。移行期間である。
システム全体の切り替えは1月に予定されている。
インフラは既に配備済みだ。旧来の法定通貨口座は決済層から切り離されつつある。ティア1が閉鎖されれば、その経路も同時に閉ざされる。
これは決して国民を説得するためのものではない。
国民は移行が完了して初めて理解するのだ。
トランプは経済政策を選挙戦に利用していない。恒久的な支配を可能にした構造そのものを解体しているのだ。
既にポジションを取っている者にとって待つ必要はない。ティア1は稼働中でほぼ完成している。他の者たちは富が移動した後に何が起きたかを知るだろう。
ドルは一夜で消えることはない。資産担保システムが加速する中で、ゆっくりと枯渇していく。
人々が最終的に「お金はどこへ消えたのか」と問う時、答えは単純だ。
注意を払っていた者たちの元へ流れたのだ。
https://t.co/qhSCiaiWfM December 12, 2025
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国立劇場が閉場したのが2023年10月。先日の発表では、新築再開場は最悪2036年とのこと。
貧すれば鈍すると言うべきか。もちろん経済政策は今の倭国では最優先ではあろうけれど、せめて自国の文化を大切にする心は失わないで欲しい。この状況は悲しすぎる。 December 12, 2025
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在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025
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「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」 高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは：東京新聞デジタル https://t.co/eus4zSlB78 December 12, 2025
給料は増えないのに物価と住宅ローンは上がり続ける…高市首相の｢強気な経済政策｣が招く"最悪のシナリオ" (2ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） https://t.co/7gNe2uXUR0 December 12, 2025
@gemmakentaro 惜しいと思います。
物価高の主因の一つは間違いなく実質マイナス金利だと思いますが如何でしょう？
自民も立憲もそこに目を瞑っているようにしか見えない。日銀が500兆もの国債を抱える異常性、かなりヤバいと思います。
私は高市さんを支持しますが、経済政策は疑問です。ぜひ熟議をお願いします！ December 12, 2025
「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」 高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは：東京新聞デジタル https://t.co/YAXAldwL1g
ロイターが「自滅的」英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」とつづる。 December 12, 2025
@oyajinimoubutar @bob_hoffman_jp 中国リスクを除くと、主な不安定要因は経済政策の緊縮路線による消費低迷や失業率上昇、野党の批判です。海外メディアからは「時代遅れ」との声も。一方、支持率は65-75%と高水準で、相対的に安定した状況と言えます。 December 12, 2025
@Oputimasu1224 安倍晋三さんは年中休んでましたね。夏休は3週間。安倍さんのように官僚の書いた答弁書の通りに読めば沢山寝れて、世界中から四面楚歌にならないのでは？寝ずに勉強して安倍晋三以下の滅茶苦茶な経済政策ですか？無理です。お辞めになってください。 December 12, 2025
給料は増えないのに物価と住宅ローンは上がり続ける…高市首相の「強気な経済政策」が招く"最悪のシナリオ"
https://t.co/kfo8VVFkzZ
結局のところ自民党とその周囲と役所だけ喜ばせる経済政策なので、実体経済と乖離しまくっている。 December 12, 2025
英テレグラフ「偽サッチャー」
英ロイター通信「自滅的」
英エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」
米ブルームバーグ「資本逃避が生じかねない」
英が辛辣なのはトラスショックのトラウマがあるからだろね
--高市首相の経済政策を海外メディアが酷評
https://t.co/4VjfxcZgxa December 12, 2025
ロイターが、エコノミストが、テレグラフが…
＞「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」 高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは：東京新聞デジタル https://t.co/LiBAI6eMrN December 12, 2025
この国の国民は変わらんのやろな
参政党や高市みたいな口先で愛国を語る威勢のいい馬鹿ウヨに乗せられて、意味不明の選民意識と排他主義でむやみに国外に敵を作り
愛国プロパガンダに騙され、己の力量も読めず常に敵の力量を見誤り、国民が戦争に向かう様に仕向けられ、異論を唱えると非国民の一億総玉砕
お国に協力と言う体で安心安全の謳い文句の戦時国債はその後のハイパーインフレで1/100以下の価格になった
（通貨発行権があるからデフォルトしませんね）
たった80年前の事
その過去も忘れて（知らずに）今度はMMTやリフレ馬鹿に乗せられてこの国の通貨価値は下がる一方なのに、未だにやっぱり凄い倭国人！でホルホル
現実にどんどん衰退するセルフ制裁経済政策に気付けないアホだから高市なんかが支持される
次の敗戦は経済だけで済むといいけどこの調子じゃ本気で危ないな December 12, 2025
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市早苗が国難
#高市早苗は総理の器に非ず
「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」 高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは：東京新聞デジタル https://t.co/KaFQhvMLU8 December 12, 2025
「偽サッチャー／自滅的／時代遅れ」高市首相の経済政策を海外メディアが酷評
●倭国国債が売れないのは、債務残高が世界最悪レベルに膨らんでも借金を重ねる政府に不審感
●倭国円も市場で信用されず、円売りへ
●日米の金利差が縮まったが、円高ではなく逆に円安へ。これは市場から高市政権への警告 https://t.co/EVlMPYazeZ December 12, 2025
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