圧倒的に足りてない、
って言ってるんですよ。

30年、国が失われてきたっていう
現実に対する手当になっていない、
ってことを言ってるんです。

トランプに80兆円差し上げても、
苦境に立たされた国民は救わないんですか。

80兆円、トランプに差し上げたとしても、
消費税減税もせずに、
一律の給付金も出さないんですか。

売国棄民、
ここに極まれりじゃないですか。

国民を救えるのは、倭国を救えるのは、
あなたしかいないんですよ。

誇りに思ってるんだったら、
それに対応できるような
経済政策を打ってください。

国民の皆さん、いつまで騙されますか。

れいわ新選組と一緒に、
ひっくり返しましょう。

総理、今後も追及していきます。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月15日
参議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/Sn4yDLubrp

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

頭の整理

何故PS党が暴走したか？
PS党だけの風潮があるが、一定の市民からの支持があった
背景にはポリコレ疲れ
若者の学力レベル低下とギャング化
→それらは移民が原因といわれ、真偽は定かではないが、国民の中で移民とフィンランド人の疑心暗鬼な分断が起きている
→治安悪化しても移民や未成年絡みの報道がされない
→フィンランド人は防衛する手段がないし、移民の子どもが暴れているのを捕まえると差別主義者扱いされる恐れ
→捕まえ方の方法は言及されておらず、法的根拠も不明瞭な憶測。しかし市民として感じてる恐怖は本物
→移民の子ども側は差別の対象として日常的にストレス
→フィンランド語は第二言語なので学校での勉強のハードルが発生してる
→学校はサポートのリソースを全振りしても対応に手を焼いてる
→福祉予算の面から見ると…、予算の大半を移民の子に
→そうした潜在的な移民やポリコレの不満が右派支持者のみならず蓄積していた
→その他にも、アフリカンやムスリム、LGBTに意見を言うと社会的に抹殺

これに至るまでのながれ
→ピサランキングトップ（2000年代）
→世界から注目
→注目に相応しいよう自由で開かれた子どもに寄り添う教育に改革
→子どもに寄り添う教育で世界から尊敬を集める
→サンナ・マリン政権、移民の積極的受け入れ（2010年年代）
→学力低下
→背景には現場教師の怠慢や実力不足
→移民の子どもが悪いと転嫁
→移民の子どもの社会的疎外
→移民の子どものギャング化
→そもそも移民の学力が低いのは母語教育ができてないことや家庭環境が悪い
→移民をまともに教育するためには支援が必要
→福祉予算の大半を使い、教育やソーシャルワークでサポート
→福祉がフィンランド人に回らない
→国の借金が膨れ上がる
→サンナ・マリン率いるリベラル政権が悪い
→極右PS党の台頭
→移民の排除を期待
→露骨な移民排除をやると思いきや、意外と経済政策は現実的で福祉のカット
→支持者大激怒
→いいとこなしだから挽回したい政府与党

→もう一つの理由はミスフィンランドと対中国政策
→ミスフィンランドは、コソボルーツのフィンランド人。つまり多文化共生のシンボルだ！
→ミスフィンランドつり目写真で炎上
→カスが泣いてるが私はビジネスクラスで移動中と煽る
→中国からのクレームで資格剥奪
→資格剥奪で金髪フィンランド人が繰り上げ当選。左派は右派の陰謀を疑う
→ミスフィンランドの謝罪記者会見で、ヘルシンキタイムスの北京担当を自称する中国人が混じっていた
→彼女はミスフィンランドに中国への謝罪を要求して中国語の指導込みで謝罪動画を撮影後中国へ拡散
→それってセキュリティ的にどうなんだフィンランド！（私見）

→右派大激怒
→謝罪は間違いだった。中国が謝罪したらつけ込んでくると警戒
→フィンランド識者は、この炎上は中国の工作だと断定
→なぜなら、たった一度の間違いが世界中で広がり炎上するのは不自然だ！
→お前、インターネットは初めてか？肩の力抜けよ？（私見）

→若いミスフィンランドをネット世界から守るのが正義だ！という世論形成
→右派国会議員、中国ネットの誹謗中傷でミス資格を簒奪されたので報復だ！（つり目ジェスチャー）
→倭国で捕捉され大炎上
→あれはミスコンへの抗議であり、人種差別の意図はない
→PS党議員、差別のつもりはなかった（フィンランド式謝罪レベル1）
→でも、つり目のジェスチャーは民族ステレオタイプのユーモアで差別ではない！
→PS党以外からも連帯コメント続々

→倭国の炎上にガソリンを注ぐ結果に

→フィンランド人、何故倭国で炎上するか分からずメディアはスルーして静観
→首相とPS党トップは共にノーコメント
→首相（板挟みでコメントできるかよ）
→PS党トップ議論しないわ( ¯꒳¯ )

→Xで質問した倭国人を政府の人権大使がブロック
→子どもの人権協会トップもつり目ポーズで連帯

→倭国人からの怒りが最☆高☆潮

→左派議員が追及も、火曜日の議会で続きをやるというフィンランドのマイペース
→フィンランドメディアは中国のミスコン炎上に論点を置き、倭国の炎上はスルー
→右派は倭国の炎上を中国の工作だと疑う

→抗議の署名が3000を超す
→フィンランド倭国大使館は休日に人権について、空気を読まない予約ツイートで大炎上
→朝日新聞がフィンランド議員の差別ジェスチャーを倭国で報道
→中日新聞は、空気を読まないフィンランド大使館をぶっ叩く
→倭国の左派新聞もブチギレだよ（私見）
→署名が5000を超す
→倭国の識者　新田龍氏から進言
→フィンランド倭国協会の副会長、ヘルシンキ新聞に読者記事にて倭国の炎上を初めて紹介

→子どもの人権協会トップ謝罪
→首相（えっ？かなりヤバい？）
→間違ったメッセージを伝えた（謝罪レベル2）
→首相内心(ꐦ◜ᴗ◝;):ﾋﾟｷﾋﾟｷだろ？（私見）
→署名はまもなく10000人に届きそう December 12, 2025

ではこちらをご覧ください。
税は応能負担です。あるところから取るのは当然です。
ないところから取ろうとするから経済が回らなくなるのです。

内部留保は過去13年毎年最高益601兆円。
現預金に至ってはこの13年間で138.9兆円増加の301.8兆円。
倭国の富裕層は365万人で世界2位。

一方で私たち国民はコロナ前から全世帯の54.4％母子世帯の86.7％が生活が苦しい。

何なんだこの格差。誰が作ったよ？ 『政治』です。

働き方を壊し、税のとり方を歪め、一部の大企業資本家金持ちを優遇する政治を30年続けた結果です。

多くの国民が貧しくなりました。 6.5人に1人が貧困。それが倭国です。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

@YahooNewsTopics まともな経済政策すらしない、中国の件も解決しようとしないで何を言ってるんだ
即刻総理のイスから降りてくれ 迷惑でしかない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市が国難 December 12, 2025

@himasoraakane 経済政策にだけフォーカスしてほしい
それ以外は、相容れない December 12, 2025

@GGtetsurou お疲れ様です！私もどちらと言うと景気後退気味に見ています。高市さんの経済政策次第だと思いますが December 12, 2025

@hiroyoshimura 要らん
きちんと倭国が経済成長さえすればそれで良い
経済政策に注力してほしい December 12, 2025

@livedoornews 高市首相、解散考える暇ないってマジすごい！ 目の前の課題が山積みでも、その集中力は頼もしいね ただ、税制改正や予算編成に追われる中、国民の声も少し聞いてほしいな。みんなの意見が反映されれば、さらに強い経済政策になると思うよ！応援してるから頑張って！ December 12, 2025

第3章　攻めの経済政策と私たちの日常

高市首相が掲げる「攻めの財政政策」は、単なる政策スローガンではなく、日常に直接的な影響を及ぼす可能性を持つ。
私たちの給与、家計、そして将来設計。
それらすべてに「政策の波」が静かに届く。

街を歩けば、冬の寒さにも関わらず、カフェでラップトップを開く若者たちの姿が目に入る。
株価や政策ニュースを見ながら、将来の生活を想像しているのだろう。
攻めの財政政策によって、新しい事業や雇用のチャンスが生まれるかもしれないという希望が、
少しだけ彼らの肩の力を抜かせる瞬間がある。

しかし、現実は決して単純ではない。
積極財政には、物価上昇や税負担増のリスクが伴う。
私たちは「攻めの経済」を享受できるかもしれないが、同時にそれに見合う責任や不確実性も抱えることになる。

Runa Yukとして、私はここに「微妙な空気」を感じる。
経済政策は、数値や理論だけでは測れない影響を個々の生活に与える。
支持率が高い今、希望の空気が過熱すれば、少しの失敗も批判の火種になりかねない。
声を出すこと、意見を述べることも、
この微妙な支持の空気の中では、自分を守るために沈黙する方が安全に思える瞬間があるのだ。

私は、自分自身の心の奥で問いかける。
この国で、私たちは本当に自由に声を出せるのだろうか。
政策の評価も、意見表明も、支持率の波に流されて、無意識に自分を抑えていないだろうか。

攻めの経済政策は、確かに挑戦的で魅力的だ。
でも、私たち一人ひとりが声を出し、批判的に考えることなしには、
その政策が「国民にとって本当に良い結果」を生むかどうかは分からない。

この章では、私たちの日常と政策の関係を、静かに、しかし確実に描きたい。
経済の数字だけでは見えない、個人の生活や心理への波及。
それが、私たちの声と、自由の質を左右する重要な要素になるからだ。 December 12, 2025

第1章　期待の波に揺れる国民

高市首相が掲げる「国家の強靭化」という言葉は、冬の空気のように澄んでいた。
テレビでの演説を見ていると、声の強さ、言葉の選び方、視線の奥に潜む決意。
全てが、国民に安心感を与える。

支持率70％。
これを見たとき、わたしは思わずため息をついた。
「期待が先行しているな」と。

社会心理学の観点から言えば、これは自然な現象だ。
新しいリーダーは、未知の可能性を持つ。
だから、実際の政策が動き始める前に、希望の幻想が支持率に反映される。
若年層の多くは、停滞する経済への焦りと、未来への不安を抱えつつ、
新しいリーダーの決断力に期待を寄せる。

でも、その「期待」は一種の空気でもある。
誰もが口にしなくても、「支持して当然」という無言のプレッシャーが生まれる。
わたしはここでRuna Yuk的な視点を思い出す。
自由に声を出すことと、支持することは必ずしも一致しない。
期待の空気が強くなるほど、異論は静かに折りたたまれるのだ。

経済政策も、外交も、すべてが評価される対象になる。
特に「サナエノミクス的アプローチ」の攻めの財政政策は、若者に希望を与える一方で、
物価高やインフレリスクという現実とのバランスが求められる。
この国では、批判的な意見を述べることが、「支持しない」という烙印とほぼ同義になりかねない。

わたしは胸の奥で、自問する。
この期待の波の中で、私たちはどれだけの声を保ち続けられるだろうか。
声を折りたたまず、なおかつ未来を見据えて政策を議論できるのは、どのくらいいるのだろうか。 December 12, 2025

@redbear2014 低脳議員は質問主意書をちゃんと読める字で、ちゃんと節度を持って出しましょう。
経済政策について。
問い合わせ不可。
だったり、おんなじ問題を
しつこく繰り返して記述したり。
被害者は沢山居ますよ。 December 12, 2025

＞「生活費を稼ぐために、無理をして、慣れない副業をすることで、健康を損ねる方が出ることについて・・」（高市）

【健康を損ねるような、慣れない副業】って、何だ？
更に言えば、収入源は多い方がいい！
更に更に言うと、今後、高市経済政策で、潰れる中小零細企業が急増する可能性もあるし！ https://t.co/PoLaYdOroT December 12, 2025

ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査で、#トランプ 米大統領の支持率が２期目として最低水準に迫る39％に落ち込みました。

その原因は、与党共和党支持者がトランプ氏の経済政策に不満を抱いていることにあります。 https://t.co/MCTje0XyP1 December 12, 2025

消費税廃止すれば
この国、倭国は
間違いなく経済成長します。
#消費税は欠陥税制
#消費税廃止が最高の経済政策 https://t.co/Z90AbJahwZ https://t.co/LTTrynRKCy December 12, 2025

私が左翼に見えるとは笑止だなあ。私は確かに夫婦別姓賛成だし社会政策においてはリベラル寄りだろうが、経済政策に関してはもともとは小さな政府を指向していたし、バリバリの左翼とは大きな距離があるのだが。いかに倭国が右に行ってしまったかということだな。 December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

#初心者　#バイク選び
買う事は投票と同じ、売れるバイクは増産され新型も出やすくなる
逆に売れなくなると減産され、最も恐れなければならない事は新しい商品が生まれなくなりバイク業界が衰退していく、つまり消費税廃止や国民負担率を下げ実質賃金を上げる事が最高の経済政策になる。 https://t.co/n8RnWHLbGF December 12, 2025