［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

支持者同士繋がってください。れいわを大きくするために団結しましょう！
#フォローしてくれたら嬉しいです

れいわ新選組は常に国民生活の大胆な底上げを訴えています。全くブレません！
①季節ごとの一律現金給付10万円
②消費税廃止やガソリン税ゼロ・インボイス廃止
③社会保険料の減免

これぐらいすぐやれと訴えていきましょう！

#れいわ新選組 は政策に掲げています。どうかやらせてください！！

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 November 11, 2025

岸田・石破政権が盤石だった理由

議席・連立の安定: 自公連立で衆参過半数確保（岸田政権）、政策実行力高く、党内派閥バランス良好。

経済政策の継続性: 岸田の「新しい資本主義」継承、石破で賃上げ・資産運用推進、物価高対策で支持維持。

外交成果: 岸田のG7リーダーシップ、石破の日米交渉成功、国際信頼構築。

高市政権が不安定な理由

少数与党の脆弱性: 公明離脱後、自民・維新連立が過半数ぎりぎり、法案通過に野党依存で崩壊リスク。

党内分裂: 石破派造反・小泉層不満、保守偏重で中道排除、ガバナンス弱体化。

経済・外交の緊張: 物価高対策遅れ（消費税減税棚上げ）、対中強硬で摩擦増、支持率高止まりも基盤揺らぐ。

今んとこ、俺の中ではこんな感じです November 11, 2025

【高市総理と玉木師匠の党首討論】

めちゃくちゃ最高でした！👏
高市総理、国民民主党の経済政策にかなり前向きでやる気満々で好印象。

見て！
玉木師匠の帰り際の顔、男前でカッコいいし爽快でしたもん！笑

「やってやったぜ感」ハンパないw

SPステージをありがとう😭

#玉木雄一郎 #国民民主党 https://t.co/0D5If9YVXL November 11, 2025

首相がどういう人から話を聞いてるのか全く不透明ってのは怖いよな。夜な夜な藤井聡とかとリモートで経済政策を勉強してるかもしれないわけだし。 November 11, 2025

"物価が上がり、円が安くなり、実質賃金はマイナス"という状況においても「倭国はまだデフレ」という認識のままでは、生活の不安が解消されるにはまだ時間がかかりそうです。

政府には早期のデフレ脱却宣言と、「手取りを増やす」「将来不安を減らす」具体策をセットで示してほしいと感じます。

静岡からも田中県連会長とともに、生活者目線の経済政策を訴えていきます。 November 11, 2025

高市早苗がいま辞めても次の首相は謝り倒してマイナスからのスタート。それでも辞めたほうがいいと思います。台湾発言での外交失敗が目立っていますが、農業も防衛も、何より物価高と円安と株安が加速、経済政策に巨額の国費をつっこみながらの経済のマイナスがすごい。このままでは傷口が広がります。 November 11, 2025

いま倭国の空気には、二つの相反する叫びが同時に漂っている。ひとつは「不安を取り除きたい」という切実さ。もうひとつは、その不安が行き場を失ったときに放つ「誰が倭国をこういう状況にしたんだ！？」という衝動です。前者は守られるべきだし、後者の訴えを放置してはいけない。

なぜなら、社会の平和は安心だけでできているのではなく、一人一人の節度によって支えられているからだ。

美人？可愛い？優しい？自分が幸せになれば、国はどうでもいい？倭国が倭国でなくなっても、自分たちが今楽しければ関係ない？

節度が壊れたとき、真っ先に傷つくのは、まじめに暮らしている人、ルールを守っている人、そして弱い立場の人たちだよ？

ここで、あたしたちが深呼吸して確かめるべきことがある。

不安と不満は似ているが、同じではない。

不安は社会が点検すべきサインで、不満は放置すれば、不満となる原因が社会を崩す火種となる。

ハニートラップはどこでもある。ハニートラップやばくね？というのは、真っ当な意見。それでも、人は目先の欲に勝てない。わかってても、別になりたくて政治家になったんじゃないって人もいて、そういう人たちは自分を正当化するのに一生懸命になっていく。

政治家や公職者が、外部からの誘惑、関係、圧力に晒される。これは、国の中枢に近い人ほど、そのリスクは高い。ここまでは現実だよ。

しかし、現実だからこそ、一人ひとりが自身の人間関係を精査しなきゃね。放置すれば、社会は二つの毒を飲む。一つは真偽不明の話が雪だるま式に大きくなる毒。毒が、毒ではないものすら毒に見せて、左派にそれは陰謀だよって言わせる口実を与える。もうひとつは、志がある者が、トラップにかかり、倭国よりも自分の幸せや安全を守るようになる。

必要なのは、公職者の透明性、利益相反管理、セキュリティ教育、関係の開示、適切な監査。つまり、個人の脇の甘さを国家の弱点にしない仕組みだよ。こういう仕組みでハニートラップにかかった、もしくはかかりそうな政治家や官僚、芸能人を救う視点も大事だと思う。国家を守るのは、淡々とした規律と、丁寧な検証だよ。

婚姻や相続をめぐる不正、搾取、悪用、そうした事例が世に出るとき、あたしたちはどうすればいいんだろう？

狙われるのは国籍ではなく、社会の穴です。

孤立、情報弱者、老い、家族の分断、地方の過疎、相談先の不在。

この穴に落ちるのは、倭国人も外国人も同じで、そして、そこから利益を得ようとする者が現れる。国境を越えてね。だから、解決もまた国籍論ではなく、制度論である。

相談体制、法的支援、詐欺の抑止、相続、婚姻の悪用を塞ぐ実務、そして地域の見守り。

言い換えれば、敵の排除だけでなく、温かい防壁をつくることも大事。

ここは倭国だから、倭国に合わせようという言葉は、排斥の言葉ではなく、共同体の約束。

倭国で暮らす以上、倭国の法律とルールを守る。

これは外国人に対する要求というより、共同体としての最低限の契約です。

逆に言えば、ルールを守る外国人が安心して暮らせる国でなければ、倭国の秩序は本物ではない。

ここが繊細なところだね。

ルールを破る政治家や外国人、倭国人が出てくると、実はルールを守る人ほど肩身が狭くなる。

そしてルールを破る側ほど、混乱の陰に紛れやすくなる。つまり、ルールを破る者たちを放置、保護することは治安を良くしない。むしろ悪くする。

求めるべきは、ルールを守る誰かの尊厳を傷つけることではない。求めるべきは、誰もが守るべきルールが等しく機能し、真面目な人が報われ、違反は淡々と裁かれる社会だよ。

少子化が深刻なのは、労働力が減るからだけではない。孤立が増えるからです。

孤立は詐欺に弱い。
孤立は分断に弱い。
孤立は扇動に弱い。

社会の免疫が落ちたところに、誤情報も、搾取も、極端な憎悪も入り込む。

だから、少子化対策は福祉政策であり、経済政策であり、治安政策であり、そして国家の基礎体力の回復でもある。

小さな家族、細い地域、弱い相談窓口、その細さを、政治が太くしなければならない。

守りたいのは、今日も静かに働いて、家族を支えて、約束を守って暮らしている人々の、日々の当たり前の生活ではないでしょうか？

そのために必要なのは、

まず現実を確かめること。
先にルールを整えること。
諦めより先に規律の遵守。
そして沈黙より先に対話。

本当に強い国とは、諦めて現状維持に努める国ではない。

不安を諦めに変えず、不満を絶望に変えず、淡々とルールを立て、淡々と守り、淡々と立て直せる国が1番強いよ。

そして、ここは倭国は約2千年以上の歴史を持つ世界最古ともいえる国だよ？

神武天皇が紀元前に即位したとされ、それ以来、一度も王朝交代がなく、皇統が続いている国だよ？

その国をこんなくだらないトラップで終わらせていいのかしら？ November 11, 2025

※一部抜粋

1962年10月20日から11月21日にかけて、中国とインドの間で、ほとんど記憶に残っていない紛争が激化した。

この小競り合いはインドの非同盟運動への加盟に打撃を与え、同国を西側諸国の勢力圏に確固たる地位へと押し上げた一方で、両国間の数十年にわたる敵対関係を助長した。

今になってようやく、北京とインドは共通の経済的・政治的利益に基づき、建設的な関係を築きつつある。

主要メディアが無視した詳細な学術調査は、この戦争がCIAによる秘密裏の干渉によって、特に地域における英米の利益を増大させることを意図して意図的に生み出されたものであったことを明らかにしている。

中印戦争に先立つ数年間、中国とインドの間では緊張が徐々に高まっていたが、その主な原因はチベット分離主義勢力を支援するCIAの策略にあった。

例えば1957年、米国領土で秘密裏に訓練を受けたチベットの反乱軍がチベットにパラシュート降下し、北京の人民解放軍に大きな損害を与えた。

翌年、こうした隠密行動は著しく強化され、CIAはチベットに武器や物資を空中投下し、暴力的な反乱を扇動した。

推定によると、人民解放軍兵士8万人が死亡した。

毛沢東は、チベット革命家たちは最終的には米国の支援を受けているものの、インドからも相当な支援を受けており、インド領土を作戦拠点として利用していると確信していた。

この疑念は、1959年3月のチベット蜂起（チベット地域から大量の難民がインドへ流出、CIAの支援を受ける指導者ダライ・ラマにインド政府が亡命を認めたことで、さらに高まった。

数週間後、中国共産党政治局会議において、毛沢東は「インドの反中活動に対する反撃」を宣言した。

毛沢東は、中国共産党の公式発表においてインドのジャワハルラール・ネルー首相を「厳しく批判」するよう求め、「彼を動揺させたり、彼との決裂を誘発したりすることを恐れてはならない」とし、「最後まで闘争を遂行すべきだ」と述べた。

例えば、「インドの拡張主義者」は「イギリス帝国主義者」と「共謀」して「チベットを占領しようと中国の内政に公然と介入した」として正式に告発されるべきだと提案した。

毛沢東は「この問題を避けたり、迂回したりすべきではない」と訴えた。

皮肉なことに、当時ネルーは非同盟諸国への姿勢と広範な社会主義経済政策を掲げていたため、西側諸国から強い疑念を抱かれていた。

そのため、中国を標的とした英米の秘密工作を支持するとは考えられなかった。

一方、ソ連の指導者ニキータ・フルシチョフはネルーを重要な将来の同盟国と見なし、良好な関係を維持することに熱心だった。

同時に、1956年2月にフルシチョフがヨシフ・スターリンの統治を非難した悪名高い秘密演説を契機に始まった中ソ分裂は、ますます深刻化していった。

インドとチベットをめぐる対立は、両国の激しい離別をさらに加速させるだけだった。 November 11, 2025

難しい話をしたいわけではなく、高市政権の経済政策（「責任ある積極財政」）への宣戦布告です。実証データをいろいろ調べて、積極財政の何がおかしいのかがわかってきました。 https://t.co/TL2WlgYlyn November 11, 2025

@47news_official 本当は歴代にならって慎重に発言した方が良かったけど、
言っちゃったもんはもうしょうがないし撤回出来ないし、
トランプさんが間に入ったし、総合的に考えるという歴代のスタンスに修正して一旦収束させる感じですかね🤔

別に誤った発言とかしてないし
私は高市政権に経済政策進めて欲しいです〜 November 11, 2025

@XjxjjxDjdjdj 倭国は世界に誇る礼儀と配慮の文化を持つ国です。この素晴らしい社会秩序が倭国の宝です。異なる価値観の大量観光客受け入れは愚策でした。国民の生活が悪化しました。倭国文化を守る経済政策が必要です。 November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

こうした停滞から脱却するには、政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

１年の円の動きを見たらやはりここ数か月円安方向に見えますね。高市ショックが来るかもしれない。経済政策がうまそうに思えない。円安→物価上昇を危惧するけどな。

#高市ダイジョバない
https://t.co/digaT2Yz3m November 11, 2025

今日明日の食べる物に困る方の手元に数万円即金は非常に助かります。

一方で1度きりの給付金数万円ではすぐに底をつきます。

ならばどうすればいいか？現金給付か減税か？どっちかでなく、セットでやればいいのです。

れいわ新選組は常に国民生活の大胆な底上げを訴えています。全くブレません！
①季節ごとの一律現金給付10万円
②消費税廃止やガソリン税ゼロ・インボイス廃止
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これぐらいすぐやれと訴えていきましょう！

#れいわ新選組 は政策に掲げています。どうかやらせてください！！

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 November 11, 2025

今日明日の食べる物に困る方の手元に数万円即金は非常に助かります。

一方で1度きりの給付金数万円ではすぐに底をつきます。

ならばどうすればいいか？現金給付か減税か？どっちかでなく、セットでやればいいのです。

れいわ新選組は常に国民生活の大胆な底上げを訴えています。全くブレません！
①季節ごとの一律現金給付10万円
②消費税廃止やガソリン税ゼロ・インボイス廃止
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これぐらいすぐやれと訴えていきましょう！

#れいわ新選組 は政策に掲げています。どうかやらせてください！！

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 November 11, 2025

経済政策が成功するってのは勝ち組と負け組の差が開くってことを理解していない人が多い November 11, 2025

片岡さんの高市政権の経済政策への評価にまったく賛同します。というかかなり同じｗ（参照：日曜にデジタル産経に寄稿した拙稿）。ぜひ以下のレポートをみんな読んだ方がいいでしょう。 https://t.co/lczsf1p7Rd November 11, 2025

@mirai_youme 消費税を廃止したらどうなる？ #shorts
#ある日の思索
"ひたすらに経済を締め付けるだけの税金「消費税」。 消費税を強化する制度インボイスなどもってのほかです。 倭国に嵌められたこの厄介な足枷は、一刻も早く廃止するしかありません"
https://t.co/uXqDkQspDn
#消費税廃止が最高の経済政策 November 11, 2025

@kakimotogenki 人として好きかは置いておいて
高市さんは信念が強くて、ブレない人だからね。
経済政策は特に本気で倭国を立て直そうとしてるのが伝わるし、
緊縮をきっぱり捨てて積極財政に舵切る覚悟は、今の政治家で一番頼もしいかも？ November 11, 2025