日銀には、ゼロ金利や量的緩和といった彼らからすれば異常な政策を早く利上げで「正常化」しようとする組織的な衝動や、「物価の番人」としての行き過ぎたインフレ嫌悪、構造改革によるデフレは容認できるという「良いデフレ」論が絶えず付きまとっている。日銀自身の見通しでも来年は消費者物価指数総合が下落する。そうなれば利上げの大義名分がなくなると考え、今月か来月には0.75％までの利上げを強行してくることを覚悟するしかないだろう。日銀が原因のさらなる景気悪化が起きないことを祈るしかない。https://t.co/2DnvnoNsf4 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－前半

今回は11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑をご紹介します。

<倭国の経済構造への認識>

・塩入議員
自身を就職氷河期世代の一人とし、不安定な雇用やコロナ禍での仕事喪失の経験から、国の経済政策が国民の生活を左右する現場を味わった
真面目な倭国人が30年以上デフレに苦しみ、国際的なプレゼンスを下げた原因は、国民の怠慢ではなく、財政金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果

<プライマリーバランス（PB）黒字化目標について>

・塩入議員
PB目標はマクロ経済を考慮しない単純な指標

・片山大臣
海外部門を考慮しなければ、政府の赤字縮小は民間部門の貯蓄過剰の縮小につながるという、委員の指摘は理論上その通り

・塩入議員
国民経済計算の基本構造として、政府の赤字は民間部門の黒字の裏返しであり、政府の赤字を減らせば民間黒字は減る

・片山大臣
現実の倭国経済は世界に開かれており、海外収支次第で民間部門への影響は異なる
また、民間貯蓄の拡大は、必ずしも消費や投資といった経済活動の活発化を自動的に意味するわけではない

・塩入議員
PB黒字化は、その裏側で国民の所得や貯蓄が削られている構造を見えにくくしており、また、PB黒字化を目指すほどGDPが削られ、結果的に税収が減り、国民負担率が上がっているのがこの30年の問題

・片山大臣
高市内閣の目標は、野放図な拡大ではなく責任ある積極財政であり、戦略的な財政出動を通じて、供給構造を強化し、家計の所得を増やし、消費マインドを改善させる好循環を目指す

<政府債務残高の対GDP費目標とデフレ期の運用>

・塩入議員
高市総理が示した「政府債務残高の対GDP費を引き下げる」目標について、用いるGDPは名目か実質か、債務残高は総債務（グロス）か純債務（ネット）か、定義を問う

・片山大臣
債務残高の対GDP費は、財政の持続可能性を見る上で有用
総債務か純債務かについては議論があり、現時点では債務残高とだけ申し上げ、多角的に見ていく方針で、総か純かはまだ決まっていない

・塩入議員
デフレ期は名目GDPが縮小し、対GDP費は悪化するが、デフレ期こそ政府が積極的に国債発行を行い需要不足を埋めるべき
指標を見て財政拡大を止めるのは景気に逆行する運用となりかねない

・片山大臣
景気が悪い時の財政出動の原則として、（需要不足を埋めるという）委員の言うような意味があることは、しっかりと認識している

・塩入議員
今までの過ちを繰り返さないため、GDP費を指標とせず、デフレ期にしっかり財政出動ができる別の規律を検討しており、次回以降提案したい
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

3年前の忘年会で、倭国はインフレ社会になるから資産運用せざるを得ないって話をしたんだけど、その後投資を開始したのは1人だけで、しかも彼は怪しげな投資情報商材を買うという斜め上の方向に行っていたんで実質0人だった。氷河期世代にとって30年間のデフレで刷り込まれたノルムを覆すのは難しい。 December 12, 2025

最近メディアで引っ張りだこの永濱氏の倭国のインフレ状況の特徴について書いた書籍がキャンペーンで実質52%オフになっているので、お薦めしておきます。

新型インフレ　倭国経済を蝕む「デフレ後遺症」
https://t.co/gasvaKwIEU December 12, 2025

製品を作って売る人間と、金を出して買う人間、この２つがセットで存在して初めて経済は成り立つ。
多分AIは高級車を買ったりソシャゲに課金したりしないから、需要に対して供給だけ増えて超デフレ社会になると予想。
まぁベーシックインカムやるなら経済がハイパーデフレ起こした方が都合良いけど。 https://t.co/gTtED79VnU December 12, 2025

sakana ai は、すごい評価額で資金調達したぶん、「儲けなきゃいけない」という呪いで大変そうに見える。
今後は「AI のコモディティ化によるサービスデフレ」とか、「多少性能が悪くても、もっと安い AI をブン回したほうがトータルコストで合理的」といったコスト構造をつく攻め方が強くなるはずで、そこに対してどんな受け手を展開するかがウォッチポイントになりそう。 December 12, 2025

なんかミスリードみを感じる。
電力消費量考えたら生成AIってぶっちゃけそこまで低コストじゃないだろうし，生成AIに乗っかることがデフレ要因になるってのはちょっと考えにくい気がする。
むしろやっぱ低所得ホワイトワーカーが減ってその分が高所得層に移転して不平等を助長するだけじゃね。 December 12, 2025

@pirooooon3 ①消費期限が近いというだけで、
発酵の若干進んだ肉を買うのを
拒絶する（鼻で笑う）というのは、
消費期限前に食べるにしろ
冷蔵庫に少し入れておくにしろ
美味しく食べられるのに
もったいないですね。
デフレからインフレに変わりつつあって
その割に給料が上がらないので
生活の知恵だと思います December 12, 2025

ダブルバトルS36は890位でした！
デフレシーズンですが、2シーズン連続で3桁いけて嬉しいです！
ミライホウオウなど使ってましたが最終的には白馬オーガでした。 https://t.co/yOZrjcDsEM December 12, 2025

@YahooNewsTopics インフレなんだから予算を増やすしかないわけです
ところが予算を増やしていない
予算を増やさないからデフレのような状態に陥っている
インフレはインフレときちんと認識して
インフレ率に見合った予算の請求と承認をするべきです
デフレでごまかして米国からモノ買ってる場合じゃないですよね December 12, 2025

インフレの時代なので、体験価値・付加価値追求して価格転嫁する(高価値のものを高価格で売る)のが定石な気がするんですが、ポーカー界隈って割引き・値下げ合戦で、めっちゃ一般経済に逆行してる気がします、、、。

価格競争するのはデフレの時代の発想なのでは？、と思ってしまいます。

おそらく、原価がないビジネスが故に、簡単に価格が下げられるそもそものビジネス構造と、各店が既存プレイヤー中心のマーケティングをしてるからこうなってるのかな？🫤と、オーナー経験0日のゆうきまるは考えます🤔

①ポーカー新規層の継続的な獲得
②高価値の追求

これがおそらくポイントで、この2点にはめちゃくちゃ投資しないといけないと思ってます。

てなわけで、おでん🍢の機械買ってみました。

あ、分かりにくいですが、ネタツイです。 December 12, 2025

インフレの時代なので、体験価値・付加価値追求して価格転嫁する(高価値のものを高価格で売る)のが定石な気がするんですが、ポーカー界隈って割引き・値下げ合戦で、めっちゃ一般経済に逆行してる気がします、、、。

価格競争するのはデフレの時代の発想なのでは？、と思っていまします。

おそらく、原価がないビジネスが故に、簡単に価格が下げられるそもそものビジネス構造と、各店が既存プレイヤー中心のマーケティングをしてるからこうなってるのかな？🫤と、オーナー経験0日のゆうきまるは考えます🤔

①ポーカー新規層の継続的な獲得
②高価値の追求

これがおそらくポイントで、この2点にはめちゃくちゃ投資しないといけないと思ってます。

てなわけで、おでん🍢の機械買ってみました。

あ、分かりにくいですが、ネタツイです。 December 12, 2025

@crosslinkjapan 互いに弱いところがある
米国はヘリテージ財団の衝撃レポートがあったが、中国はこのようなレポートがない
9・3軍事パレードで見せた軍人たちはパレードのために入隊した軍人であった
パレードの後、除隊して故郷に帰った
最近一斉に軍の最高将校9人を首にした
デフレ、倒産、ハイ失業率等、問題山積 December 12, 2025

中国のデフレもえぐいよね。
この経済状況見ても、あちらのお偉いさんは強気に出れるんだから自国民よりもメンツってお国さんよなー

https://t.co/Hwt7t7EOpZ December 12, 2025

中国とアメリカが中国の近くで決闘したらどっちが勝つか?
いわば倭国の行く末はこの設問に尽きる。
中国が信用収縮でデフレなら、アメリカは前代未聞の通貨インフレ。
戦争するために信用拡大してどっちが耐えられるかは一目瞭然。
したがって落ち目のアメリカが勝つには早く戦ったほうが合理的である December 12, 2025

「身を切る改革」によって、議員報酬と議員数が減るために、金権政治における金額をデフレさせることは可能なんでしょうね。加えて「我が党は全員馬場派だ」との言葉が懐かしいけれど、その中で公認権で内部批判を潰すのはコスパいいですね。 December 12, 2025

@Calcijp もうインフレアレルギーが出て利上げしろとか言ってる馬鹿が湧いてて困るんですけどね
そんなにデフレ好きかお前らと December 12, 2025

https://t.co/QGnQ9mDZD6
【基礎から分かる財源論】財源は税金から？国債から？／国の借金は国民の資産／PB黒字化は不要か／補正予算の使い道／「責任ある積極財政」の責任とは／将来世代へツケは回るのか【ECONOMICS101】
PIVOT 公式チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

将来世代へのツケと国債財源をどう考えるか

🔳番組のテーマと問題意識
「将来世代にツケを回すな」「財源は国債で良いのか」という倭国の財政議論を、感情論ではなくマクロ経済的に整理し直すことが今回のテーマ。特に「国債は本当に子や孫への借金なのか」「税と国債のどちらで賄うべきか」を大学生世代も交えて議論する。

🔳将来世代へのツケ論は個人倫理と国家財政で別
「子や孫に迷惑をかけるな」という個人の心がけは大事だが、その倫理をそのまま国家財政に当てはめてよいかが論点。国全体の資金循環で見ると、単純に「借金＝将来世代へのツケ」とは言えず、一度立ち止まってロジックを整理すべきだと指摘している。

🔳40年国債と負担者のロジック
40年国債と言うと「40年後の人が負担する」と思いがちだが、実際にお金を出して国債を買うのは今の投資家。将来世代は満期時に利息と元本を受け取る側であり、「負担している」のではなく、お金が戻ってくる立場とも言えるため、「将来世代の犠牲」というイメージはズレている。

🔳国債は誰の負債であり誰の資産か
倭国の国債の約9割は国内居住者が保有し、海外保有は一部にとどまる。個人が直接国債を持つ比率は低いが、預金や保険を通じて金融機関が保有しているため、国債は私たちの資産でもある。「国の借金＝あなたの借金」だけでなく「あなたの資産でもある」という両面で見る必要がある。

🔳国債保有の有無と公平性の誤解
国債を持つ人と持たない人で将来の負担が大きく違うのではという不安に対し、二期間で考えると図が変わる。ある人は今お金を出して国債を買い、将来税も払うが、その間税負担の先送りというメリットも享受している。単年度だけでなく時系列で見ると「一方的な不公平」とは言い切れない。

🔳税か国債かを巡る考え方の対立
「財源をちゃんと見ろ」という言説は多く、そこで財源＝増税とみなす立場と、国債発行や通貨発行も財源とみなす立場（MMT的な議論）とが対立している。世論では「将来にツケを回すな」というフレーズが増税正当化に使われがちだが、経済全体の資金循環からの検証が必要だとされる。

🔳政府債務が世界的に増えてきた背景
世界中で政府債務が経済の拡大とともに増えてきた事実は、「財源は常に税だけ」とは整合しない。信用創造や金融の役割により経済規模が拡大する中で、政府債務も経済を安定させる装置として機能している側面があり、特に倭国のように民間の資金需要が弱い国では政府債務が下支えになっている。

🔳21.3兆円補正予算の内訳と評価
2025年度補正は総額21.3兆円で、物価高対策約11.7兆円、成長投資7.2兆円、防衛1.7兆円という構成。物価高対策が半分超を占めた点について、生活防衛として一定の必然性はある一方、成長投資にもっと振るべきだったのではという問題意識も示され、優先順位の付け方が議論の的となっている。

🔳物価高対策の意義と限界
低所得層ほど実感する物価上昇率が高く、給付金やエネルギー補助での支援は意義があると評価。一方、子ども1人当たり2万円給付などは政治的配慮色が強く、補正より本予算で扱うべき政策も混じっているとの指摘。国債増発額が前年以下に抑えられている点では「起立は保たれている」という見方も示される。

🔳成長投資と投資減税・即時償却の必要性
AI・半導体・造船などの成長分野向け基金が設けられたが、基金だけでは民間投資を十分に引き出せない可能性が指摘される。設備投資の減価償却の即時償却など投資減税を多年度中立で組み合わせることが重要で、アメリカのように10年単位で収支中立を考える枠組みに改めないと「攻めの減税」は打ちにくいと論じられる。

🔳責任ある積極財政とは何か
「責任ある積極財政」の責任とは、毎年プライマリーバランスを黒字化することではなく、財政の持続可能性を確保することだと整理。必要な投資を削ってまで債務を一気に減らすのは逆に将来の成長を損なうリスクがあるため、債務をどの水準・どの速度で維持・減少させるかという中長期の視点が重要とされる。

🔳債務残高GDP比と名目成長率・長期金利の関係
政府債務残高のGDP比の動きは、プライマリーバランスと名目成長率と長期金利の差で決まる。名目成長率が長期金利を上回れば、プライマリーバランスが赤字でも債務比率は下がりうる。現状、倭国では名目成長率が3〜4%、長期金利は1.8%程度であり、この関係が続く限り債務比率は低下方向にあると説明される。

🔳長期金利上昇の要因と歴史的水準
補正予算規模への不透明感や国債供給増の懸念に加え、アメリカの利下げ観測後退が長期金利上昇要因になっていると分析。とはいえ1.8%程度の水準は、過去30年の長期金利の流れで見れば異常高ではなく、物価0%のデフレ期と同水準だった時代と比べると、むしろ今のインフレ環境では妥当な水準だと冷静な評価も示される。

🔳新しい財政ルールのイメージ
今後の財政ルールは「債務残高GDP比を安定的に下げる」ことを軸に、参考指標として名目成長率と長期金利の差、構造的財政収支などを組み合わせる形が想定される。景気の山谷を均して複数年度で収支をみる考え方に転換すれば、危機時には赤字を許容しつつ、平時に徐々に改善する柔軟な財政運営が可能になる。

🔳EBPMと無駄な支出の削減
投資を増やす一方で、政策の効果をデータで検証するEBPMや、倭国版政府行動計画を通じて「効いていない政策・基金」をやめていくことも「責任ある積極財政」の一部と位置付けられる。本来は当たり前の経営感覚だが、倭国の財政運営では長らく強化されてこなかった部分であり、今後の実行が問われる。

🔳市場の不安と政治的思惑
補正発表直後の金利上昇や「トラッシュショック」懸念には、財政そのものへの懸念だけでなく、新政権への不信感や「政権が早く終わってほしい」と願う一部市場関係者の思惑も混じっているとの見方が示される。だが市民や将来世代が本当に注目すべきなのは、政治的ゲームではなく、自分たちの暮らしと成長につながるワイズスペンディングが行われているかどうかだと締めくくっている。 December 12, 2025