【日刊 アジアのエネルギー最前線】中国のチベットのダム計画，世界の各紙が連日報道しているが，今日はポルトガル紙

Stars Insider 紙はポルトガルに拠点を置く国際紙だが，きれいな写真を載せているので取り上げてみた。この風景は，恐らく最上流のダムの貯水池に匹敵する位置だと思われるが，結構市街地にも見える場所で，驚き。

◆251220 China Is Building A Record-Breaking Hydropower Project In The Himalayas Stars Insider https://t.co/D0dTofLr6z
According to experts, the hydropower system, an unprecedented engineering challenge on Tibet's lower Yarlung Tsangpo River, could help reduce China's ...

その他

福井・高浜原発 MOX燃料燃焼度、過剰恐れで使わず 専門家「品質調査を」
毎日新聞 https://t.co/7WgJcoX6HG
ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を原発で燃やすプルサーマル発電を行っている関西電力 ... 。関電は、燃焼度（燃え具合）が制限を上回る恐れ.

関西電力・土木建築室／技術力基盤に新たな挑戦 - 電気新聞
電気新聞 https://t.co/1cCRdpi0e5
関西電力の土木建築室は、スタートアップ企業と協力したオープンイノベーション計画を進める。発電プラントなどの資産と、スタートアップのアイデアを ...

国内最高レベルの発電効率 大阪ガス「姫路天然ガス発電所」を来年1月に営業運転開始 産経ニュース https://t.co/2hjY4luR9K
太陽光など不安定な再生可能エネルギーの導入拡大により、電力供給の変動に対する調整力があり、高効率のガス火力の重要性が高まるとみられる。 大ガスの25年3月 ...

電力自由化10年、電力需要増が迫る市場修正 関係者に聞く - 倭国経済新聞
倭国経済新聞 https://t.co/WRUKlngFyu
電力価格、正しいシグナル示す必要. JERA 奥田久栄社長. インタビューに答えるJERAの奥田社長（1日 ...

インドが原子力法を大幅改正、民間に開放へ－33兆円超の投資機会
https://t.co/8ZZyDV3INw https://t.co/njw0xMHViz
この法案は、安定したクリーンエネルギー源としての原子力への関心が世界的に高まる中で可決された。インドの経済成長を支えるとともに、石炭依存の経済の脱炭素 ...

中国西部の大型蓄電施設、グリーン電力の需給調整を実現 - 新華網倭国語
新華網倭国語 https://t.co/mXrIKA02h0
甘粛省酒泉市にある３００メガワット圧縮空気エネルギー貯蔵発電所のモデルプロジェクト。（１２月２日撮影、ドローンから、酒泉＝新華社記者／范培珅）.

倭国のJERAが北海道ガスとLNG販売契約を締結
ARAB NEWS https://t.co/mqIx2VZZPY
東京：倭国最大の発電事業者JERAは、2027年から7年間、年間2～3カーゴのLNGを供給する液化天然ガス売買契約を北海道ガスと締結した。この契約に基づき、JERAは ...

【Q＆A】東京電力HD 再建に向けたポイントは | NHKニュース | 資源・エネルギー、原発 NHKニュース - NHK ONE https://t.co/AkjfyXLWBA
【NHK】倭国最大の電力会社、東京電力ホールディングスの経営再建が山場を迎えています。懸案だった新潟県の柏崎刈羽原子力発電所が再稼働する道筋が立ち、 ...

【泊発電所3号機再稼働へ向けた政府からの理解要請に対する回答】
YouTube https://t.co/rvoHMTygXF
本日12/18、知事が赤澤経産大臣に対し、再稼働に同意する旨伝えました。 あわせて、原発の安全対策に万全を期すことをはじめ、本道への産業集積の促進など、 .

柏崎刈羽原発6号機、1月20日再稼働軸で調整 東京電力 - 倭国経済新聞
倭国経済新聞 https://t.co/u07ETsxS8b
東京電力ホールディングス（HD）は2026年1月20日前後に柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）を再稼働する方向で調整に入った。12月22日に終了する新潟県議会で ...

浮かぶＳＭＲ「浮体式洋上原子力」、韓国が設計承認取得 - 電気新聞
電気新聞 https://t.co/cpogtGt939
韓国原子力研究院は１６日、浮体式洋上原子力プラットフォーム（ＦＳＭＲ）の基本設計承認（ＡｉＰ）を取得…

中国 寧徳6号機が着工 | 原子力産業新聞
https://t.co/gJMXkNgjHp https://t.co/neFSywMLPh
中国の福建省で12月16日、中国広核集団（CGN）の寧徳（Nindge）原子力発電所6号機（108.9万kWe.

KP completes 63MW hydropower projects
The Nation https://t.co/FUL47Xzf5O
Peshawar - Khyber Pakhtunkhwa is making rapid progress toward self-sufficiency in the energy sector, with three hydropower projects completed this ...

Expansion project of Hoa Binh Hydropower Plant inaugurated | SGGP English Edition https://t.co/SgNVeqQTUT
Vietnam Electricity (EVN) held the inauguration ceremony for the Hoa Binh Hydropower Plant expansion project in Phu Tho Province on the morning of ...

Patel Engineering Signs MoU with Arunachal Pradesh to Develop 144 MW Gongri ...Energetica India Magazine https://t.co/qohpID4q3X
... Hydropower Project, marking the first restoration under the state's new large hydropower revival policy. December 19, 2025. By Mrinmoy Dey. Patel ...

China's Sichuan breaks 100 mln-kw mark in hydropower installed capacity Xinhua https://t.co/Re7vxqhVkA
CHENGDU, Dec. 19 (Xinhua) -- With the final generating unit of the Yinjiang Hydropower Station in southwest China's Sichuan Province connected to ...

INSIDE China's Himalayan Mega-Dam That Could Redefine Power in Asia
YouTube https://t.co/3ke2hrrA5x
Hidden deep in the Himalayas, China is building a hydropower mega-project that could redefine energy dominance and water control across Asia.

ADB Backs Tajikistan Glacier Monitoring With M Grant
Caspian Post https://t.co/DRsoNJXeAS
... hydropower generation. “Glaciers and snow are vital for water security, but accelerated melting caused by climate change can trigger floods ...

China's 8B Mega Dam A Blessing In Disguise For India? Should Delhi Worry About ...EurAsian Times https://t.co/IlVzPF8lTh
China revealed last year that it plans to build a US8 billion hydropower dam in the autonomous region of Tibet. Dubbed the Great Bend Dam, the ...

'Water bomb': China building world's most powerful mega dam in the Himalayas Times of India https://t.co/swW8BVpYaZ
India News: China is reportedly pressing ahead with a massive hydropower project on the Yarlung Tsangpo river in Tibet, a move that experts and ...

China Is Building the World's Most Powerful Hydropower Project in the Himalayas YouTube https://t.co/WKppSfmRRS
China is constructing what could become the world's most powerful hydropower system deep in the Himalayan region — a project that may reshape ... December 12, 2025

今回の日銀の利上げ、円安の進行に関する永濱さんの評価。現状の見方について、一番しっくり。「責任ある」積極財政として絶妙なバランスであったと振り返れるといいね。倭国経済・国民生活にいい方向に進むといい。
https://t.co/AwK6TIisji
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第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、倭国銀行による利上げと「178万円の壁」引き上げ決定について、政治的な背景と経済への影響を以下のように分析しています。

### 1. 日銀利上げ（0.75%へ）の背景と意図
永濱氏は、今回の利上げは経済学的理由よりも**政治的な意図が強い**と見ています。

* **物価高対策を優先:** 本来、「高市政権」は成長投資のために低金利を好みますが、国民が苦しむ物価高への対策として、円安抑制を優先し利上げを容認した形です[1]。
* **為替介入の代替:** アメリカが為替介入を嫌う中、利上げを行うことで「円安是正に向けた対応をした」という事実を作り、将来的な為替介入への布石や市場への牽制とする意図もあった可能性があります[2]。
* **賃上げへの自信:** 日銀が利上げに踏み切った背景には、来年の春闘に向けた企業の賃上げ姿勢が前向きであるという確認が取れたことがあります[3]。

### 2. 経済への影響（景気・消費・投資）
利上げによるマイナス影響は懸念されるものの、永濱氏は以下の理由から倭国経済への打撃は限定的、あるいはカバー可能であると分析しています。

* **実質金利は依然マイナス:** 長期金利が2%を超えても、インフレ率（約3%）を考慮した実質金利はマイナス1%程度であり、企業投資を冷やすほど引き締め的ではありません[4]。
* **消費マインドの改善:** インフレへの慣れや株高による資産効果により、消費者の心理は回復傾向にあります[5]。
* **財政出動による相殺:** 政府による経済対策（給付や投資促進税制など）が、金利上昇による家計や企業への負担を相殺する役割を果たします[6], [4]。

### 3. 「178万円の壁」と「責任ある積極財政」
年収の壁を178万円に引き上げる決定については、国民民主党の顔を立てつつ、財政規律にも配慮した「責任ある積極財政」の表れと評価しています。

* **減税規模の抑制:** 非課税枠の引き上げ幅は大きいものの、基礎控除の上乗せ等を調整することで、減税規模を最小限（昨年の定額減税と比較しても小規模）に抑え、財政への過度な負担を避けています[7]。
* **財政の持続可能性:** 永濱氏は、債務残高の金額が増えても、経済成長により「債務残高対GDP比」が低下する範囲内であれば問題ないとする立場です。今回の政策も、そのギリギリのバランスを保ちながら少しずつ成長を促すものです[8], [9]。
* **課題:** 今回の措置が「2年間の時限措置」である点に懸念を示しており、本来であればインフレ率に応じて自動的に課税最低限を調整する仕組み（ブラケット・クリープ対策）が望ましいと指摘しています[9], [10]。

### 結論
永濱氏の主張を総括すると、今回の政策決定は**「物価高（円安）抑制のための金融引き締め」と「経済成長のための積極財政」を同時に進める高度なバランス調整**であり、市場が懸念するような財政破綻リスク（トラス・ショックのような事態）には当たらないという見解です[8], [11]。 December 12, 2025

@asahi_opinion サッチャー、レーガン、中曽根康弘、小泉純一郎、維新の会の目指した新自由主義はその前の経済成長と福祉政策を前提としたモラトリアムでしかなく、土台を切り捨て果実を得る愚策というお話。
ただ結論としてこの筆者が倭国の行く末を諦観しているような感じがした。 December 12, 2025

@asahi_opinion サッチャー、レーガン、中曽根康弘、小泉純一郎、維新の会、の目指した新自由主義はその前の政治が成した経済成長と福祉政策を前提としたモラトリアムでしかなく、土台を切り捨て果実を得る愚策じゃないかというお話。
まとめとしてこの筆者が倭国の行く末を諦観しているような感じがした。 December 12, 2025

@hmikitani 自国通貨安は自国経済に有利なので問題ありません。円安になれば税収が増えて景気対策がしやすくなるので高市さんの積極財政に期待できます。いままでずっと緊縮財政できて、これからは世界基準の積極財政を行って倭国が経済成長できるように願っています✨ December 12, 2025

倭国企業が行ってあげたお陰では？中国の経済成長って…#正義のミカタ December 12, 2025

ひろ子さんへ❢
高市総理は本当に社会保障福祉課題、経済成長への課題を少しづつ確保されてます❣ありがとうですね❢
然しながらその一方で中露北朝の核保有態勢に備える
為、兼ねてからの集団自衛権発動・防衛増強へと憲法条文書替えなど・非核三原則見直しです❢
私見です❢高市総理❣お雛様かなぁ😓 https://t.co/uIdkXOjOfb December 12, 2025

景気問わず利上げしたら経済成長する、と公言する小枝淳子を委員に迎えてるだけあって、無茶苦茶度合いが宇宙開発にもほどがあるレベル。

半年くらい経つ頃には、悪影響が数字に現れる。
その時に知らん顔するだろうな、「私、民意ではクビにできませんよォ゙！残念っ！」
みたいな。
#ザイム真理教 https://t.co/3qq9vXg7bR December 12, 2025

同感です。
資源を持たない倭国が経済成長を成し遂げられた一因は、国民全体の教育水準の高さ、勤勉さだったわけですが、勤勉さは既にここ30年間の政府の失政、大手企業の愚策により失われ、さらに教育水準が低下したらどうしようもなくなります💢 https://t.co/jj0tVCh8Tx December 12, 2025

#Grok

はい、倭国銀行（日銀）がこれまでの利上げを行わなかった場合、円安は現在よりもさらに進んでいた可能性が高いです。以下で理由と根拠を説明します。
基本的なメカニズム
•金利差と為替の関係：一般的に、自国（倭国）の金利が上がると、日米金利差が縮小し、投資資金が円に戻る（円買い）動きが強まり、円高要因になります。逆に、金利を据え置くと金利差が拡大・維持され、円売り（ドル買い）が続き、円安が進みやすくなります。
•過去の例：2022〜2024年の急激な円安（一時160円台）は、日銀が長期間マイナス金利・超低金利を維持した一方で、米FRBが積極的に利上げした金利差拡大が主因でした。
2025年の実際の状況（現在：2025年12月20日）
•日銀は2024年3月にマイナス金利解除後、2024年7月・2025年1月・2025年12月に利上げを実施。最新（12月19日決定）で政策金利を**0.75%**に引き上げ（30年ぶり高水準）。
•現在のドル円相場：約156〜157円台（12月19日利上げ発表後、一時157円台まで円安が進んだが、全体として2025年は150円前後から上昇傾向）。
•利上げにもかかわらず直後に円安が進んだ理由：市場が「追加利上げのペースが遅い」「利上げ余地が限定的（最終到達点1.25%程度）」と判断し、円売り圧力が残ったため。ただし、長期的に見て利上げは円安抑制に寄与しています。
「利上げしなかったら？」の仮定シナリオ
•日銀が2024〜2025年の利上げを一切行わず、低金利を維持していた場合：
◦日米金利差がさらに拡大（米政策金利は現在4%前後）。
◦貿易赤字継続、輸入インフレ圧力、投機的な円売り（キャリー取引）が加速。
◦市場予測やアナリスト見通しでは、160円超えやそれ以上の円安が進むリスクが高かったと指摘されています（例: 第一生命経済研究所など）。
•実際の利上げにより、金利差縮小期待で2025年上期は一時140円台への円高が進んだ時期もあり、円安のピークを抑えられた形です。据え置きなら、2024年の160円台のような極端な円安が継続・悪化していた可能性大。
注意点
•為替は金利差だけではなく、経済成長率、貿易収支、地政学リスク、米国の政策（トランプ政権の関税など）も影響します。利上げしても完全に円安を防げないケースもあります。
•現在も実質金利（名目金利−インフレ率）はマイナス圏で、低いままなので、円安圧力は残っています。
結論として、日銀の利上げは円安の「ブレーキ」役を果たしており、しなかったら**もっと深刻な円安（160円超えの常態化など）**になっていた公算が大きいです。最新の動向は日銀や為替ニュースで確認をおすすめします！ December 12, 2025

「アッラーが言ったから！！」じゃなくて
イスラム教はまず合理的に火葬や豚肉を食べたり女性を自由にして
経済成長することから始めようよ https://t.co/UkfP3UABg1 December 12, 2025

うちわ配った奴と銀行経由で飲食店に圧力かけろと言った奴か。そしておこめ券大臣と高市早苗の見る目がゼロ過ぎてヤバイ。
＞松島みどり首相補佐官、西村康稔元経済産業相ら新幹部の顔触れも、経済成長を重視する「高市カラー」

税論議、高市首相主導で様変わり https://t.co/m3LxpJFhhY December 12, 2025

@asahi_opinion サッチャー、レーガン、小泉純一郎、維新の会の目指した新自由主義はその前の経済成長と福祉政策を前提としたモラトリアムでしかなく、土台を切り捨て果実を得る愚策というお話。
ただ結論としてこの筆者が倭国の行く末を諦観しているような感じがした。 December 12, 2025

@asahi_opinion サッチャー、レーガン、小泉純一郎の目指した新自由主義はその前の経済成長と福祉政策を前提としたモラトリアムでしかなく、土台を切り捨て果実を得る愚策というお話。
ただ結論としてこの筆者が倭国の行く末を諦観しているような感じがした。 December 12, 2025

高市早苗支持者はいまだに国主導の経済成長なるものが可能と考えている。これは机上で都合のいいものだけを見て不眠で「勉強」している高市早苗的発想ではあるのだが、もはや現実は彼女の脳内ほどシンプルではない。国ができることは規制緩和と利害調整。そのうえで無駄を削り税を還元し消費を促す。 December 12, 2025

コンテナ海運「史上最強のスーパーサイクル」は終焉へ
――2027〜2028年、需給構造は大きな転換点を迎える

2025年12月16日、香港で開催された「世界航商大会」の港湾物流一体化フォーラムにおいて、海運調査会社Linerlyticaの共同創業者兼編集長である陳河毓（Chen Ho Yu）氏は、世界のコンテナ海運市場が過去5年間続いたスーパーサイクルの終盤に入ったとの認識を示しました。
陳氏は、2020年以降のコンテナ海運を「歴史上、最も強く、かつ最も長く続いた好況局面」と位置づける一方で、今後は需給の再調整が避けられず、特に2027〜2028年にかけて市場構造が大きく変化する可能性が高いと指摘しました。

■パンデミックが生み出した「スーパーサイクル」とは
陳氏が言う「スーパーサイクル」とは、通常の景気循環を超え、運賃や船社の収益が極めて高い水準で長期間継続する状態を指します。
今回のコンテナ海運の好況は、パンデミックを契機に、消費構造の変化、港湾混雑、船腹不足といった要因が同時に発生したことで生まれました。

2021年から2023年にかけて、中国発のコンテナ運賃指数であるCCFI（China Containerized Freight Index）は、過去に例のない高水準で推移しました。CCFIは中国主要港から輸出されるコンテナ貨物の運賃を総合的に示す指数で、国際海運市況を把握する代表的な指標の一つです。この指数の動き自体が、当時の市場がいかに非日常的な状態にあったかを示しています。
　陳氏は、この好況について「正常な経済成長の結果ではなく、パンデミックという特殊環境下で一時的に作られた需給の歪みだった」と整理しています。

■需要は底堅いが、成長率は低下へ
現在の市場を見ると、米国向け航路の荷動きは弱含んでいる一方、アフリカ、東南アジア、南アジア、中東といった地域では比較的高い成長が続いています。
しかし陳氏は、世界全体の需要成長率は今後数年で自然に低下し、年率2〜3％程度に収れんする可能性が高いと見ています。

その背景にあるのが紅海情勢です。現在、多くの船舶がスエズ運河を回避し、喜望峰を迂回する航路を取っています。この航程の長期化によって、実際の貨物量以上に船腹が必要となり、見かけ上の需要が膨らんでいます。
　
　倭国郵船調査グループの分析によれば、喜望峰迂回によって追加的に必要とされている船腹量は約214万TEUと推計されています。
一方、2023年末以降に稼働している船腹量は約520万TEU増加しており、現在の需給は実需以上に拡張された状態にあります。
仮にスエズ運河通航が正常化すれば、この膨張分は一気に解消され、需要の実力値が明確になると考えられます。

■2027〜2028年に集中する新造船の引き渡し
需給バランスを左右する最大の要因は供給側です。
倭国郵船調査グループによると、世界の新造コンテナ船の発注残はすでに1,000万TEUを超えており、2027年から2028年にかけて引き渡しが集中する見通しです。
特に2028年は、年間で約440万TEU、月平均で約40万TEUという、過去に例のない規模の新造船が市場に投入される可能性があります。
減速運航や欠便、老朽船の解撤といった調整策を講じたとしても、これだけの供給増を需要成長だけで吸収するのは難しいとの見方が一般的です。

■MSCの拡張がもたらす構造変化
陳氏は、供給増を加速させている存在としてMSC（地中海海運）を挙げました。
MSCは過去5年間で中古船も含め約180万TEUを積み増し、現在では世界全体の2割を超える船腹量を保有・運航しています。

この急速な拡張は、他の船社にも投資を促し、業界全体の船腹増加を加速させる結果となりました。
陳氏はこの現象を「MSC効果」と呼び、単一企業の戦略が業界全体の需給構造に大きな影響を及ぼしている点を強調しました。

■市場は「調整の時代」へ
現在の市場では、運賃が下落する一方で用船料が高止まりするという歪な状態が続いています。
陳氏は、このような状況は長期的に維持できるものではなく、いずれ用船市場を含めた調整が避けられないと指摘しています。 December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

「利上げ＝円高」という教科書通りの反応、
もう期待しない方がいいですね💦

市場が見ているのは「金利を上げた事実」ではなく、
「その後も円を持ち続けたい理由があるか？」 です👀

利上げをしたからといって、倭国の
✅ 経済成長率 が爆上がりしましたか？
✅ 実質賃金 が急改善しましたか？

答えはNoです。

国としての基礎体力（ファンダメンタルズ）が弱いまま、 無理に金利だけ上げても、 海外投資家からすれば 「魅力的な投資先」 には映りません💦

「金利差」 と 「国の成長力」

この2つの足枷が外れない限り、
本格的な円高トレンド転換は
まだ先の話になりそうです😌 December 12, 2025

@kemohure 先ほど、財政赤字や通貨安、インフレなどのせいで一向に経済成長ができないアルゼンチンの記事を読みましたが、倭国のアルゼンチン化はさらに進みそう…。 December 12, 2025

@YoichiTakahashi スパイ防止法のない倭国において、金融政策決定会合のメンバーが、中国共産党の工作に対して無傷と考えることはできない。経済成長を絶対に阻止するという意思しか感じない。高市政権には、日銀が手段を誤ったと非難するくらいのことをしてもらいたい。 December 12, 2025