岸信介に、日米安保を改定され。
今や安保も自衛隊も皇室も国旗も国歌も、国民の大多数は肯定的に認めており。
しかも岸は、大減税に国民皆保険制度に最低賃金制度に国民皆年金制度にと、左翼顔負けの政治で、なおかつ高度経済成長の下準備をし。
そりゃあ、自分の青春を否定されたようで、悔しかったし、逆恨みもしただろう。

ようやく民主党政権で自民党を下野させたら、政権担当能力のなさを露呈し。
一度は引きずり下ろしたはずの岸の孫が再登板、経済を立て直し、外交も上手く立ち回り、過去最長政権に。

安倍元総理を否定することは、自分自身の青春と、人生を肯定することだから。
でも、60年安保70年安保の人間も、あと10年で多くは鬼籍に入り、社会的な影響力はなくなる。
最後の悪あがきに見える。 December 12, 2025

・投資のための人材の採用も育成もしていない
・投資結果に責任を持たせる報酬制度もない
・そもそも投資結果の評価を行ってない
・これらの不備を修正しようともしていない
…ってな政府による投資が経済成長につながるとは到底思えん December 12, 2025

🎏続･倭国株に調整圧力 🎏
上がった株はさがる🇯🇵📉

おはようございます☀
今日の日経平均は下落スタート📉
9:15時点で 48,894円（前日比-1.25%）

日経平均はNASDAQ100連動で今日も下落📉
トレンドが悪く、調整の地合いです。
今日の米国CPIでどう動くかですね🔍️🎏

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以下、 今日のニュースです📰

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🇯🇵 日銀､政策金利0.75%へ 利上げ路線継続
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日銀は18〜19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて0.75%とする見通し📰

およそ30年ぶりの水準となりますが、利上げ後も金融環境は「なお緩和的」との認識を維持し、2026年以降も利上げ路線を継続する姿勢を示す構えです🎏💭

—

💡 ポイント1: 実質金利は引き続きマイナス圏

・政策金利0.75%でも、物価上昇を差し引いた実質金利は大幅なマイナス
・日銀内では「0.75%でもなお緩和的」との見方が大勢
・利上げ観測が高まっても、円相場は1ドル=155円前後の円安基調が継続
・円安による輸入インフレ長期化への警戒感も背景

→ 利上げ後も金融環境は引き締めとは言えず、円高材料にはなりにくい状況です

—

💡 ポイント2: 「打ち止め感」を避ける慎重な情報発信

・利上げ後に「これで終わり」と市場が受け取ることを日銀は警戒
・一方で、過度な利上げ期待が長期金利を押し上げる展開も回避したい考え
・足元の長期金利は2%に接近し、国債利払い費の増加は政府にとって逆風

→ 円安と長期金利急騰、両方を意識した微妙なバランスの発信が続きます

—

💡 ポイント3: 中立金利1%は「下限」であり上限ではない

・日銀は中立金利を1〜2.5%程度と説明
・市場では「次は1%」との観測も浮上
・日銀内では中立金利は不確かな推計値として慎重な見方が多い
・1%は中立金利レンジの下限にすぎず、政策金利の上限と決め打ちしない姿勢

→ 今後は経済活動や融資動向を見ながら、距離感を探る段階に入ります

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💡 ポイント4: 利上げを支える賃上げと外部環境

・全国33本支店調査で、9割超の地域で26年度も前年並み以上の賃上げ見通し
・春闘の「初動の勢い」を特に重視
・米国の関税政策の影響は想定より軽微との判断
・11月の米雇用統計も、市場を動揺させる内容ではなかった

→ 利上げ判断を後押しする環境は整いつつあります

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🎏 総評まとめ

今回の政策金利0.75%への引き上げは、金融引き締めというより、超緩和状態からの正常化を一段進める措置といわれています✋️
実質金利は依然マイナスで、日銀自身も金融環境はなお緩和的との認識を崩していません👨‍💼

また、1%は想定される中立金利レンジの下限にすぎず、政策金利の上限として意識する必要はないとの見方もあります💭

日銀は打ち止め感も前のめり感も避けながら、賃上げの持続性と金融環境の変化を確認し、段階的に次の一手を探る局面に入ったと評価できそうです🎏💭

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🇯🇵 長期金利2%が示す市場の変化
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長期金利が1.98%をつけ、2%目前まで上昇しています。

長期金利(10年国債利回り)が2%水準に到達する動きは、単なる金利上昇ではなく、市場の前提条件が大きく書き換わりつつあることを示していますね🤔

デフレ前提・超低金利を軸に成立してきた倭国市場は、「金利のある世界」への移行局面に入ったといえるでしょう🎏💭

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💡 ポイント1: インフレと名目成長の定着を織り込み始めた市場

・一時的な物価上昇ではなく、中期的にインフレが続く前提にシフト
・名目成長率1%台後半〜2%を想定すると、長期金利2%は整合的
・デフレ下での0%近傍金利という前提が崩れ始めている

→ 「低インフレ・低成長」が市場の基本シナリオではなくなりつつあります

—

💡 ポイント2: 日銀の金融政策正常化を長期で先取り

・政策金利は低水準でも「ゼロ金利に戻らない」との認識が拡大
・長期金利は将来の平均的な政策金利を反映
・2%水準は、利上げ余地が残る世界を市場が織り込んだ結果

→ 今の政策より「数年先の金利環境」を市場は見ています

—

💡 ポイント3: 財政リスクが金利に反映され始めた

・国債残高拡大と金利上昇で利払い負担が増加
・「日銀が最終的に買う」という前提が揺らぎつつある
・特に超長期ゾーンで金利が上がりやすい構造

→ 倭国国債も“無リスク資産”としては見られにくくなっています

—

💡 ポイント4: グローバル金利との再接続と市場心理の変化

・世界的に実質金利はプラス圏で定着する流れ
・倭国だけが超低金利に留まる合理性は低下
・「低金利＝株高・円安」という単純構図が崩れ、選別相場へ移行

→ 長期金利2%は危機ではなく、レジーム転換の象徴といえます

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🎏 総評まとめ

長期金利2%は、
・インフレと名目成長の定着
・日銀の出口政策の現実化
・財政リスクの再評価
・グローバル市場との再連動

これらが同時に進んだ結果と捉えるのが自然です。
異常な金利上昇というより、「市場の前提条件が変わった」ことを示すサインですね💡

株式市場も、量的緩和頼みの一律上昇から、
金利のある世界で生き残れる企業を選ぶ局面に入ったと考えられます🎏💭

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🍺 アサヒG 英ディアジオから東アフリカ事業取得
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アサヒグループHD(2502)は17日、英ディアジオから東アフリカ事業の株式を約4654億円で取得すると発表しました📢

対象はケニア・ウガンダ・タンザニアにおけるビールやスピリッツ事業で、人口増加と経済成長が続く東アフリカ市場を中長期成長の柱と位置付けています🎏💭

取得資金は借入金と手元資金で賄い、新株発行は行わない方針。
クロージングは2026年下半期予定で、2025年12月期業績への影響はないとのことですが、中計の戦略である海外展開を進めてきた形ですね🔍️🎏

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💡 ポイント1: 成熟市場依存からの脱却を狙う大型M&A

・取得額は約4654億円と大型案件
・倭国や欧州の成熟市場から、新興国の成長市場へ軸足を移す戦略
・特にケニアは人口増加と中間層拡大が見込まれる地域
・ビールに加えスピリッツも含めた事業基盤を一括取得

→ 中長期の成長余地を重視した、戦略色の強い投資といえます

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💡 ポイント2: 新株発行なし、財務への配慮を強調

・資金は金融機関からの借入と手元資金で対応
・エクイティファイナンス避け、株主価値の希薄化を回避
・一方で、有利子負債の増加と財務負担は今後の注目点

→ 株主への配慮は示したものの、ROICやCF創出力が問われます

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💡 ポイント3: 業績寄与は26年以降、時間軸は長め

・2025年12月期業績への影響はなし
・2026年12月期への影響は今後開示予定
・統合効果や収益貢献までには一定の時間が必要
・為替・政治・規制など新興国特有のリスクも存在

→ 短期の利益押し上げより、長期視点での評価が必要です

—

💡 ポイント4: 配当株としての位置付けに変化も

・安定配当が魅力だったアサヒに、成長投資色が加わる形
・将来の増配余力は、東アフリカ事業の収益性次第
・のれん負担とキャッシュフローのバランスが重要

→ 「安定＋成長」の両立ができるかが焦点となります

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🎏 総評まとめ

今回の東アフリカ事業取得は、アサヒが短期業績よりも中長期の成長余地を優先した戦略的M&Aと評価できます👏

新株発行を伴わず株主希薄化を避けた点は好材料ですが、4654億円という投資規模に見合う収益性とCF創出力が今後の評価軸となります🤔

成熟市場中心の「安定配当銘柄」から、成長投資も織り込む企業へと着々と事業戦略を進めています🎏💭

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🗓今週の経済イベント
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✅️12/15(月) 08:50 🇯🇵 日銀短観(Q4)
✅️12/15(月) 11:00 🇨🇳 失業率(11月)
✅️12/15(月) 11:00 🇨🇳 鉱工業生産(11月)
✅️12/15(月) 11:00 🇨🇳 中国小売売上高(11月)
✅️12/15(月) 22:30 🇺🇸 ニューヨーク連銀製造業景気指数(12月)

✅️12/16(火) 22:30 🇺🇸 雇用統計(11月)
✅️12/16(火) 22:30 🇺🇸 小売売上高(10月)
✅️12/16(火) 23:45 🇺🇸 購買担当者景気指数(PMI)(12月)

✅️12/17(水) 08:50 🇯🇵 機械注文(10月)

✅️12/18(木) 22:30 🇺🇸 消費者物価指数(CPI)(11月)
✅️12/18(木) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数

✅️12/19(金) 08:30 🇯🇵 全国 消費者物価指数(CPI)(11月)
✅️12/19(金) 正午ごろ 🇯🇵 政策金利発表
✅️12/19(金) 15:30 🇯🇵 日銀 植田総裁 記者会見
✅️12/19(金) 22:30 🇺🇸 PCEデフレータ(10月)

✅️12/20(土) 00:00 🇺🇸 中古住宅販売戸数(11月)
✅️12/20(土) 00:00 🇺🇸 ミシガン大学消費者信頼感指数(12月)

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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ December 12, 2025

@hiyorimi14hiyo 残念ながら円高水準ですね

まあ自国通貨高で経済成長してる国があれば教えてください
土下座して謝りますよ December 12, 2025

なぜイノベーションが進み経済成長が続く海外のモデルをマネしないのか理解に苦しむ。国際的には優秀な専門人材の高給引き抜き取り合いが標準だし、自国で育てるために博士課程学生に国が給与を出すところが多い。米国は企業が出す代わりに特別税制で政府がそれを推奨して支援している。 December 12, 2025

れいわの公約で経済的に強くなり経済成長すれば国債の信用は落ちるどころか高まります。むしろ信用が落ちているのが今です。今は富裕層と一般以下層のギャップが広がり続けていて、経済成長させるには全体の80%を占める一般以下層の手取りや手残りを増やし経済活動を活発にしなければなりません。そして購買力が高まれば円高になる事を示唆したデータもあります。

倭国は国民から税というマージンを抜くだけ抜いておきながら国民救済策を殆どして来なかったツケが今なのです。国民の購買力を削ぎ落とし、子どもの数も増えず、企業は業種問わず倒産件数が増え、需要が高まらないからモノやサービスは売れず、売れないから企業は融資を受けてまで新しい事業や設備投資などに手を伸ばす事はしなくなって来た。だから円安なのです。だから仕入れコスト増と納税負担増によって企業が倒れていっているのです。

これをストップし経済成長路線に向かわせるには弱者救済型の超積極財政が必要不可欠なのです。

ちなみに
れいわの公約を実行したら相当な円安になると言った。今はれいわの公約など１つもしていないのに円安が止まりません。どう説明されますか？ December 12, 2025

団塊の父リーマンで母専業主婦な昭和高度経済成長期典型夫婦家庭がキツいだろうな 金（給与）の流れ元（夫）が一本のみだと生殺与奪権力が1人に握られ…人生における保険（お金と自立力）はかけとかなきゃな令和かな 昭和専業主婦で最高に良い時を逃げ切った層もあるけれど December 12, 2025

@BWV_1087 別に経済成長の数値が増えたところでお前の生活が豊かになることなんて決してねぇぞ
ナイジェリア見てみろ
GDPだけは一丁前に高い癖に、国民は湧き出る石油を窃盗したりする様な国だ
シンガポールなんて極めて特異な国で、参考になる様なところなんてねぇよ
あれはシンガポールだからできんだよ December 12, 2025

今回導入された算定式は「インフレ率＋経済成長率×0.5〜0.9」とするものだが、ASPIRASIの代表ミラ・スミラット氏は「この数字の組み合わせは机上の計算であり、労働者の生活実態や必要な生計費を全く反映していない」と述べた。

同氏は「最低賃金には労働者が家族とともに健康で文化的な生活を営むためのKHL（生活費）が織り込まれるべきだと憲法裁判所も明示している。それにもかかわらず新方式はマクロ経済指標に偏重し、人間らしい暮らしという視点が欠けている」と強い失望を表明した。

また、賃金政策の決定が当初予定の11月からずれ込んだことにも触れ、「長引いた議論のわりに結果は期待外れで、結局ごくわずかな賃上げにしかならなかった」と非難した。さらに「賃金を上げても食料や交通、エネルギーの価格が野放しでは意味がない。物価高の中ではせっかくの昇給もインフレに食いつぶされ、労働者の購買力は向上しない」と指摘。

賃金改定の裁量を地方政府に委ねる形となった点にも懸念を示し、「地域間で不公平が生じれば深刻な社会不安を招きかねない」と警鐘を鳴らした。事実、各地で不満が爆発し大規模な抗議デモが発生する可能性も指摘している。

ASPIRASIは政府に対し、新算定式の早急な見直しとともに、主要消費財の価格統制を求めた。「賃金政策は労働者の公正と福祉を確保し、持続可能な労使関係を築くものでなければならない」と訴え、労働者が安心して働ける環境を整えることが国の安定につながると強調している。 December 12, 2025

@karu_ah_yui ななな、何と贅沢なごちそう🤤

高度経済成長を支えたのは魚食でしたし。今の倭国人は家畜の肉ばかり食べているから、そんな死んだ目に……。

一方的に肉にされてしまう牛さん豚さん鶏さんは何の罪も無いンですがね😓

品川の処理場にも見学行かないとなあ……と思った師走のおはようございます☀ December 12, 2025

日経平均が5万円を突破しても苦しい生活…好景気の実感を伴わない“株高不況”はなぜ発生したのか？（文春オンライン）

株価上昇と実体経済の成長はイコールではありません。
金融市場ばかりでお金が流れ、実体経済に流れていないので消費が弱く、経済衰退が進行中。
解決するなら格差是正になる税制と国債発行をすべき。
金融所得課税増税、法人税増税、消費税廃止、給付金等で多数の国民の生活を豊かにすれば、消費も活発になりサービスや物が売れて経済成長します。
自民党、公明党がやってきた経済政策の全く逆をすれば良いのです。 https://t.co/yqJHTTISCE December 12, 2025

@gerogeroR 今や「理想」ではありません。
人口動態予測を踏まえると「妄想」「幻想」です。
生産年齢人口が減少する中「分厚い」は比率上あり得ない。
無理筋としても全体的な経済成長が必要です。
「複数年度評価の責任ある積極財政」はリスキーですが、それしか無い遅れてきた第三の矢と思っています。 December 12, 2025

ついにドイツ🇩🇪の警官隊が強気で
イスラム教みたいな路上礼拝者共に
放水車登場！放水！
警官たちボコ殴り！排除！映像出ました

映像付きポストを先ほど流れてきて
ついに多文化共生にブチ切れた
ドイツ警察官たちの勇姿見ました！

何か世界的に移民による銃乱射
国民犠牲者大量殺害事件起きたから

全世界的に
多文化共生廃止運動が巻き起これば
移民難民多文化共生犯罪天国の
第三次世界大戦が
終わって欲しいですよね

本当に終わるのなら
銃乱射で15名の犠牲者にが可哀想です

いつも尊い犠牲者が出てから
遅い強行姿勢で事態鎮圧

尊い犠牲者出す前に！
強行姿勢で事態鎮圧しなさい！

本当にだらしない各国の政治家共です！

そんなに国際法が怖いのか！

既に国民犠牲者の制裁同然！

何が国際法だ！
犠牲者だすなら法の意味なし

まともで質の高い外国人以外
移民難民も多文化共生の
犯罪煽動政策に大反対！

治安なくして企業の経済成長って
何だそれ！

国家破壊したい政治や法律などいらない！

差別！ヘイト！排外主義！の方が
平和で安全なら

差別！ヘイト！排外主義！がいいです！

もう治安悪化はウンザリ！

差別！ヘイト！排外主義！でも
平和で豊か安全なら幸せで価値があります December 12, 2025

倭国経済がヤバい理由、誰も教えてくれなかった

金利差が縮小してるのに円安が続く謎。調べたら倭国の構造的欠陥が見えてきて、正直ゾッとした。

教科書では「金利差が縮めば円高になる」はずだった。日銀が利上げすれば日米の政策金利差は3年ぶりの小ささ。実質金利差も2年半ぶりの低水準。なのに円相場は155円で張り付いたまま。37年ぶりの円安水準から動かない。

財務省のデータを見て驚いた。経常収支は過去最大の黒字なのに、中身がボロボロ。貿易収支は4年連続赤字。今年も1.5兆円の赤字。稼いだ金の多くをドルで払わなきゃいけない構造になってる。

もっとヤバいのがデジタル収支。10月までで5.6兆円の赤字。クラウドも動画配信も生成AIも全部海外に金を払ってる。経産省の試算では35年に18兆円の赤字。原油輸入額を超える規模だ。

今はインバウンドの旅行収支で5.4兆円稼いでデジタル赤字を穴埋めしてる状態。でも人手不足で頭打ち。日中関係悪化も直撃。いつまで持つのか。

みずほ銀行は「26年がサービス赤字定着の分岐点」と警告。三菱UFJモルガンスタンレーは「NISA経由で年10兆円の円売り圧力」と試算。

さらに財政拡張への警戒感。25年度補正予算はコロナ禍後最大。倭国国債のCDS保証料率は2年ぶりの高さ。債務不履行リスクが意識され始めてる。

東海東京証券は「経済成長につながるまで1-2年の時間差。その間は円安圧力が続く」と指摘。

2004年、グリーンスパンFRB議長は金利と債券利回りの乖離を「コナンドラム(謎)」と呼んだ。結果は住宅バブルと金融危機。今の円相場も同じ道を辿るのか。

この構造問題を解決できなければ、もっと酷い円安が来る。 December 12, 2025

片山さつき大臣
税務所長経験もあれば消費税の滞納は自己破産でも免責されない
その中で昨日になってインボイスの激変緩和措置を率を変えることが複数メディアで報じられました

消費税は最終的に消費者に価格転嫁する税と国会答弁していたように課税事業者は納税額の増加分を他者に押し付けるか、利益か自らの人件費を削る判断が必要です
消費税の課税事業者と免税事業者の区分変更は２年縛りがあり、少なくとも納税額の変更は考える期間を1年間ならば都合３年前の政府通達が必要です
しかし、12月17日(水)の本日が来年1月からの区分変更申請の最終日です
これはあまりにも課税事業者に考える時間がありません
つまり、税負担増加になる政策変更は実施の3年前の税制大綱で決めて市民に周知するタイムプランが政府に求められています

納税額義務は個人資産の保有を認める自由主義において唯一国家権力による私財没収を認めるものであり、滞納や脱税には国家権力が取り締まるため、追い詰められた事業者は最悪の選択肢しか残りません
だから、緩和措置を1%づつ減らして市民の反発を押さえようと思っていると誤解される判断は政府として跳ね返して下さい
私のような会社員ではなく、負担が増える事業者が騒ぐ必要がありますが、消費税とインボイスは制度が難しくて反論批判のロジックも組めない
逆に、財務省官僚は複雑にして市民が理解できないことを利用している
インボイス制度で社会全体の消費税の納税額を増やしたのに、インボイス制度は適正な課税をするためとの詭弁で多くの倭国の付加価値を作ってきた事業者を倒産に追い込み、戦争をしていないのに事業者の廃業で自国の供給力不足によるサプライ・ロス・インフレを第二次大戦敗戦後のように起こしています
消費税は価格決定が弱いが海外とは違う倭国の供給力の源泉の中小零細事業者を育ててきた
それを選択的に『預かり金的な』ものとの空気で潰すことは経済成長で税収増の宣言反します
激変緩和措置がある今ならインボイスを止めても税収見込みの減少額は少ない
そもそも、増税ではないのに税収増があるインボイス制度はウソの固まりです
ただし、輸出補助金禁止の国際条約への抗弁『預かり金的な』制度は必要なのでしょう
だから、維新さんもインボイス制度法案は賛成したため廃止は賛同できないことを公言していますが、『制度の凍結・停止』は国内倒産件数の増加を理由にできると思います
税制に関しては明らかに企業や市民のロビー活動がないのをいいことに『独善的な財務省の独裁』続ければ市民の反発は平和的なデモでは収まらないときが来てしまいます
インボイスは最低3年は『停止』が必要です
中小零細企業は倭国経済を支える基礎ですが、大資本家には今の地位を奪う挑戦者です
新自由主義にとっては最高に都合の良い税制です
でも、本当にここでインボイス停止しないと、敗戦のないサプライ・ロス・インフレで完全に倭国が再生できなくなる
課税事業者選択申請の締め切り日でもある17日に大臣会見でインボイスの停止方針を宣言して下さい
@satsukikatayama December 12, 2025

@hCnFisZE7i22767 @MasuzoeYoichi はい←たかしくんも分かりません←しかしながら←経済は中国のおかげはあるし←中国の歴史好きからもあるが←アメリカ一辺倒では大企業も潰れますから←中国経済成長は倭国の大企業も助かりました December 12, 2025