岸信介に、日米安保を改定され。
今や安保も自衛隊も皇室も国旗も国歌も、国民の大多数は肯定的に認めており。
しかも岸は、大減税に国民皆保険制度に最低賃金制度に国民皆年金制度にと、左翼顔負けの政治で、なおかつ高度経済成長の下準備をし。
そりゃあ、自分の青春を否定されたようで、悔しかったし、逆恨みもしただろう。

ようやく民主党政権で自民党を下野させたら、政権担当能力のなさを露呈し。
一度は引きずり下ろしたはずの岸の孫が再登板、経済を立て直し、外交も上手く立ち回り、過去最長政権に。

安倍元総理を否定することは、自分自身の青春と、人生を肯定することだから。
でも、60年安保70年安保の人間も、あと10年で多くは鬼籍に入り、社会的な影響力はなくなる。
最後の悪あがきに見える。 December 12, 2025

@momotro018x 経済成長なき軍拡は、まさに「亡国の愚策」です。他国は豊かになって軍備を増やすが、倭国は国民を貧しくして米国製兵器を買う。身の丈を超えた防衛費倍増は、国を守るどころか、財政破綻と生活破壊で国を内側から壊すだけです。 December 12, 2025

・相続税は二重課税
資産の相続権侵害、家族の絆破壊
・経済成長阻害
資産流出　相続税強化は富裕層起業家が海外移住や資産移転
・減税政党を装った裏切り
相続税強化は矛盾「増税政党」
現役世代負担軽減→社会保険料、消費税の直接減税が先
・相続税・贈与税・固定資産税の廃止を求む https://t.co/3QjFbkM14S December 12, 2025

倭国は、十分成長してきました。これ以上成長する必要があります？地球は成長しないのに経済成長は必要かな？経済成長のための人材確保より外国人労働者の比率を大胆に減らすべき。GDPが今よりずっと低下しても外国人問題が深刻になる前にその解決に最大限尽力して欲しい。 https://t.co/M8jBrSwnl7 December 12, 2025

@ariafloat 昔そう言う中国人もはいたようですが、今はほとんどいなくなりましたよ
列にも並ぶようになったし、電車に乗っても静かになってきたしで倭国含む世界が通ってきた経済成長に伴う健全なモラルの成長だと思いますよ
まずは自分で行って確かめることをお勧めしますよ December 12, 2025

習近平指導部は12月10~11日、来年の経済運営方針を決定する「中央経済工作会議」を開催した。

国内経済に関して「#供給の強さと需要の弱さの矛盾が顕著（ガラクタの押売、セリング）だ」と分析し、「内需主導を堅持し、強大な国内市場をつくる」との方針を示したが、具体的な道筋は明らかになっていない。

「積極財政を維持している」としているが、今年の財政赤字額が国内総生産（GDP）に対して４%と過去最高となるため、税制優遇や補助金政策の縮小に言及している有様だ。

政府の優遇策縮小で最も打撃を被るのは自動車業界だ。

全国乗用車市場信息聯席会（中国の自動車業界団体）は８日、「来年の自動車市場は巨大な圧力に直面する」との見方を示した。

新エネルギー車購入時にかかる #自動車購入税の免除措置 や #買い換え補助金 が #今年末で終了する ため、4000億元（約8.8兆円）近い購入促進効果が失われると見込まれるからだ。

中国経済は八方ふさがりに…

その影響はすでに出ている。

中国の11月の乗用車販売は前年比8.5%減の224万台と２か月連続で前年割れとなった。

年末の政府補助金縮小を控えた駆け込み需要が弱まり、過去10か月で最大の落ち込みとなった。　

#不況の元凶である不動産対策 についても、新たな具体策は示されなかった。

不動産対策は「諸刃の剣」だ。

刺激策を講ずれば、長年かけて解消しようとしてきた不動産投機が復活しかねない。

中国政府は慎重な対応を続けるしかないのが実情だ。

不動産不況は中国経済の内需低下をもたらしたばかりか、資金の流れが不動産から製造業分野に振り替わる効果をもたらした。

その変化があまりに急激だったため、製造業の内巻（企業間の過当競争によって財やサービスの価格が持続的に下落し、共倒れの状況に陥ること）化を招いてしまったほどだ。

八方塞がりの経済に対する中国政府の処方箋は「#需要を喚起するような質の高い投資を行う ことで、過剰生産問題の解決を実現する」というものだ。

だが、「言うは易し、行うは難し」。

このような都合の良い投資が見つかるとは思えず、「絵に描いた餅」に終わるのではないだろうか。

米国との貿易摩擦や不動産市場の悪化などの問題を抱えながらも、中国経済は予想以上に底堅い。

その要因は好調な輸出だ。

経済成長の４割を輸出に依存しているとの指摘がある。

中国の11月の輸出（ドル建て）で前年比5.9%増と市場予想（3.8%増）を上回った。対米輸出は前年比29%減少したが、その他の地域向けが大きく伸びた。

中国のトータルの貿易黒字（例えば、表面はポリエステルのプリント生地で、ウールの裏起毛など、詐欺まがいのガラクタの押売）も12月を待たずに１兆ドルを超え、史上最高を更新した。

今年の経常黒字もGDP比で3.3%に達すると予想されている。

輸出の急増に伴い貿易不均衡もまた拡大が進むなかで、米国関税を避けた輸出業者は欧州を目指し始めた。

貿易黒字が増え、好況に見える一方で急な輸出増の影響を受けるEUからは反発の声も見られるようになった。

たとえば仏・マクロン大統領はこの貿易不均衡を「耐え難い」と表現している。 December 12, 2025

@masuo11921 @matsudamanabu 家計の銀行預金は、企業に貸し出され、ビジネスに使われればいいのですが、今の企業は自分も資金が余っています。これでは経済は拡大しません。そこで政府が借りて経済成長に繋がるようにしようと。 December 12, 2025

②3カ国は共通点が多い。漢字文化圏に属する単一民族国家で実質的な島国です。製造業基盤の輸出経済で、中国という巨大市場に隣接した利点で経済成長を果たした。が、安保の重心を米国に置き、中国の政治圧力に対抗する地政学的脅威に晒されています。来年は米中露、JAKOTAが世界を動かしそうです。 https://t.co/hqvglRlOc6 December 12, 2025

yes of theやはり「自民党では倭国の混沌を解決出来ない内容~経済成長を求むのに中国へのあの発言=マイナスにしかならん(自分達さえ良ければ全て善きなOCHIと措置)~」と言う(-イカ串-`)ｼﾞｭﾙ｡

※THE so個人的に好き勝手やらせばおｋな自民党。(yesセフィロス=大谷翔平率いる&減税&ドジャースでso) https://t.co/YYz1H4NN2u December 12, 2025

だから習近平は「高市叩き」をやめられない…海外メディアが報じた「台湾問題どころではない」中国の惨状(プレジデントオンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/4cbBZTTw2i 。倭国は粛々と中国が自滅するのを待てばよい。その間、倭国は経済成長しよう。 December 12, 2025

言ってることが逆。
高い経済成長を実現したから給与も増えて、税収も増えて、政府支出を増やすことが出来たの。因果関係と相関関係の区別がついてないよ。

病院に行くから病気になると言ってるのと同じ。 https://t.co/7nbNSOv72S December 12, 2025

臓器売買
鬼畜の国

犠牲になっているのは
ウイグルか？
チベットか？
香港から連れてこられた
政治家か？

次は鬼子の
倭国人の子供達か？
出稼ぎ売春する
倭国人の女の子か？

「国防動員法」で一斉放棄して
保管庫にある
実弾発射できる
プラスチックのおもちゃの拳銃や
スマホ型拳銃で拉致されて
自分の娘や孫娘が
本国に連れ去られたら...

そうなってからでは遅いはず

<中国は敵対国>

「国防動員法」がある中国とは国交断絶でいい

中国は反日極左売国自民党と経団連に
お小遣いとハニートラップをくれる
敵対国

司法、立法、行政、教育、経済、通信、マスコミ、インフラ、土地、家屋、農地、漁業、水源地を乗っ取った後
他国から移民をなだれ込ませて国を破壊して
倭国が弱らせ乗っ取った後に
倭国人と外国人を精神病院に入れて一掃する

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

これでも中国は友好国って、言えますか？

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき

倭国を「移民兵器」から守ることは
「戦争」を防ぐ事

倭国で「移民兵器」を擁護することは
「戦争」を招くテロ行為

↓倭国国内に大量の武器庫が存在、在日中国警察も
https://t.co/RwdjCmPWdy December 12, 2025

日立は、環境への取り組みを評価する国際的な非営利団体CDPより「気候変動」と「ウォーター」部門で最高評価を獲得✨
透明性の高さも評価され、 #気候変動 部門では5年連続です👏
今後も、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現をめざします🌱
https://t.co/NKX075Mml1
@CDP https://t.co/cKFR0o38iM December 12, 2025

片山さつき大臣
税務所長経験もあれば消費税の滞納は自己破産でも免責されない
その中で昨日になってインボイスの激変緩和措置を率を変えることが複数メディアで報じられました

消費税は最終的に消費者に価格転嫁する税と国会答弁していたように課税事業者は納税額の増加分を他者に押し付けるか、利益か自らの人件費を削る判断が必要です
消費税の課税事業者と免税事業者の区分変更は２年縛りがあり、少なくとも納税額の変更は考える期間を1年間ならば都合３年前の政府通達が必要です
しかし、12月17日(水)の本日が来年1月からの区分変更申請の最終日です
これはあまりにも課税事業者に考える時間がありません
つまり、税負担増加になる政策変更は実施の3年前の税制大綱で決めて市民に周知するタイムプランが政府に求められています

納税額義務は個人資産の保有を認める自由主義において唯一国家権力による私財没収を認めるものであり、滞納や脱税には国家権力が取り締まるため、追い詰められた事業者は最悪の選択肢しか残りません
だから、緩和措置を1%づつ減らして市民の反発を押さえようと思っていると誤解される判断は政府として跳ね返して下さい
私のような会社員ではなく、負担が増える事業者が騒ぐ必要がありますが、消費税とインボイスは制度が難しくて反論批判のロジックも組めない
逆に、財務省官僚は複雑にして市民が理解できないことを利用している
インボイス制度で社会全体の消費税の納税額を増やしたのに、インボイス制度は適正な課税をするためとの詭弁で多くの倭国の付加価値を作ってきた事業者を倒産に追い込み、戦争をしていないのに事業者の廃業で自国の供給力不足によるサプライ・ロス・インフレを第二次大戦敗戦後のように起こしています
消費税は価格決定が弱いが海外とは違う倭国の供給力の源泉の中小零細事業者を育ててきた
それを選択的に『預かり金的な』ものとの空気で潰すことは経済成長で税収増の宣言反します
激変緩和措置がある今ならインボイスを止めても税収見込みの減少額は少ない
そもそも、増税ではないのに税収増があるインボイス制度はウソの固まりです
ただし、輸出補助金禁止の国際条約への抗弁『預かり金的な』制度は必要なのでしょう
だから、維新さんもインボイス制度法案は賛成したため廃止は賛同できないことを公言していますが、『制度の凍結・停止』は国内倒産件数の増加を理由にできると思います
税制に関しては明らかに企業や市民のロビー活動がないのをいいことに『独善的な財務省の独裁』続ければ市民の反発は平和的なデモでは収まらないときが来てしまいます
インボイスは最低3年は『停止』が必要です
中小零細企業は倭国経済を支える基礎ですが、大資本家には今の地位を奪う挑戦者です
新自由主義にとっては最高に都合の良い税制です
でも、本当にここでインボイス停止しないと、敗戦のないサプライ・ロス・インフレで完全に倭国が再生できなくなる
課税事業者選択申請の締め切り日でもある17日に大臣会見でインボイスの停止方針を宣言して下さい
@satsukikatayama December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

いかに30年経済成長しなかったことがハッキリとカタチになった一件🥲

よく判らん金持ち叩きやって🇯🇵全体が貧しくなってることに気づこう😭

緊縮をあと10年続けたら🇯🇵以外の国のGDPが増えて🇯🇵にモノを売る理由が海外から見たら無くなるんやで😱

まだ間に合う😑 https://t.co/6U13xB1y8a December 12, 2025