横須賀の防大から約70kmを夜通し徒歩で歩き、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花・慰霊を行い、その後靖国神社で参拝を行う。防大が設立された丁度10年目の1962年に有志が始めたものだった。安保闘争も終わり、世間が高度経済成長に向かう中、誰かが言った。『俺たちは靖国へ行こう』
https://t.co/4TEKtCPRpc December 12, 2025

【倭国保守党 島田陽一議員】
維新キャバクラ問題から
"能力が無い政務官の削減" など
あまりテレビや他党が言わない
事実キーワードを織り交ぜて説明される
力量は本当に凄い。

自民党の企業団体献金について､
『間接的に経済成長を阻害している。』
これも唸る！
#島田陽一 #倭国保守党 #日曜討論 https://t.co/OwQ0YbCcKH December 12, 2025

このグラフを見て欲しいです
実質経済成長率の推移になります

1970年以降、減少傾向にあります
自民党政権による影響でしょう

汚職、裏金問題、統一教会問題……
自民党議員が私腹を肥やした反面
実質経済成長率は、痩せ細ったのです

一番下がった年
……2008年だと思います
『麻生太郎』政権の時💦 https://t.co/zFGXxjlI2A December 12, 2025

戦後倭国が急成長した理由を、

団塊の世代が頑張ったから
倭国人の勤勉さ
ものづくり大国だったから

と思ってる人が多いけど、
それが正解ではないんです。

真実はもっとシンプル。

結論的にいえば、
人口が爆発的に増えただけ。

人口が増えれば、

消費が増える
企業が儲かる
雇用が生まれる
賃金が上がる
中流階級が厚くなる

これは感情論じゃなく
経済の大原則。

今のアジアを見れば一発で分かる。

タイ、インドネシア、フィリピン。

人口増加と経済成長は完全に比例している。

倭国はそれを
50年早く体験しただけ。

終戦後のベビーブーム。

短期間で人口が爆発的に増えた国は、
世界的に見てもかなり珍しんです。

だから伸びた。
ただ、それだけ。

「猛烈に働いたから」じゃないし、
「優秀だったから」でもない。

人口ボーナスを引いただけ。

じゃあ、今の倭国はどうか？

倭国の未来は、
葬式を見れば分かります。

見るべきは祭壇でも遺影でもない。
喪主の平均年齢。

倭国人の平均寿命は83歳。
一方、喪主の平均年齢は67歳。

何が起きてるか分かる？

老人から老人へ相続してるという現実。

20〜30年前までは、
喪主の平均年齢は40代だった。

相続されたお金は、

子どもの教育
住宅購入
車
消費
投資

経済を回していました。

でも今は違う。

引退した高齢者が相続し、
そのまま銀行口座に放置。

1世帯あたり約2000万円超。
合計額 約880兆円。

使われない。
投資されない。
動かない。

完全に死に金として塩漬けされて、
カビが生えてるレベル。

この880兆円が動かない限り、
倭国経済は回らない。

努力の問題じゃない。
気合の問題でもない。
構造の問題。

人口が減り、
お金が動かず、
循環が止まった国は、
成長しません。

これが、
「これからの倭国」の正体。

じゃあ、どうすればいいのか？

文句を言うことでも、
誰かを叩くことでもない。

「動かす」こと。

眠っている880兆円を、
無理やり使わせるんじゃなくて、
奪うんでもない。

ワクワクさせて、
自分から動いてもらう。

僕がやりたいのは、これ。

健康なアクティブシニアを増やすこと！

身体が動く。
頭が冴えている。
好奇心がある。
未来に参加する意志がある。

そういう人たちが、
投資・学び・挑戦に参加する社会。

年齢で区切られた、
もう遅い社会じゃなく、

何歳からでも学べて、
成長できて、
自己投資できて、
社会と繋がれる環境。

お金は、
溜め込むためにあるんじゃない。

循環させて、人と未来をつなぐためにある。

だから僕は、
健康 × 学び × 投資
この3つを軸に、

まだ終わってない人生を、
自分の意志で動かせる場所を、
作っている。

倭国を変えるのは
政治でも制度でもなく、

動き出した個人の集合体なんですよね。

国民一人一人の意識が変わり

ゲームチェンジが起きるように

僕はこれからも、
情報発信をしていきます。

今日も最後まで購読して頂き
ありがとうございます。

長っ！
っていわれますが笑 December 12, 2025

【企業･団体献金をどうする？】
企業献金なるものの実態は
自主的な献金と言うよりも
“自民党による選挙資金の集金”
という感じ。
色々話を聞きますけれども
自民党の秘書から連絡があって
地元の企業に対して
『おたくの企業
まだ振り込まれてませんが
同業他社は皆さん
済ませておられますよ』
『お忘れじゃないですか？』
というようなプレッシャーをかけて
じゃあしょうがないな……
不利益を被ると嫌だから
出しておこか……と。

こういうお金っていうのは本来
企業が開発資金に使ったり
或いは従業員の賃上げに使うべきもの。
それを自民党が吸い上げる事で
間接的に経済成長を阻害してる。
そういう面がある。

だから我々は全面的に
禁止しても良いと思っているが
少なくとも
国民民主党、公明党さんが出されている
“受けてる規制”
地元の企業と個々の議員との
関係を薄める。
利権政治を打ち破る上で
それだけはやるべき。
だからその法案に我々も賛同する。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

@IkawaMototaka 若い頃から駄目だった団塊の世代が年寄りになってから
年寄りが尊敬できなくなりましたね

綺麗事並べ立てて
戦前を否定しておきながら

戦前生まれの人たちが身を粉にして働いて築き上げた右肩上がりの経済成長の恩恵を他のどの世代よりも享受

後代には貧困と衰退を残す

最低の食い逃げ世代ですね https://t.co/Jl9Uvf3PZc December 12, 2025

国会での予算の質疑、国民民主党と高市・片山のやり取りが素晴らしい。ようやく与野党協力して経済成長を目指す時が来たかという感じですよ。財務官僚支配からの脱却だね。

国民民主党はもっと支持率が上がってしかるべき。 https://t.co/0ZY7CCgEeh December 12, 2025

2025年のノーベル経済学賞は、
10月13日にスウェーデン王立科学アカデミーによって発表され、
「イノベーション主導の経済成長の解明」という画期的な業績に対して、

・ジョエル・モキイア氏（ノースウェスタン大学教授）
・フィリップ・アギヨン氏（コレージュ・ド・フランス教授など）
・ピーター・ホーウィット氏（ブラウン大学名誉教授）

の3氏に授与されました。

人類の歴史を振り返ると、約200年前の産業革命以降に初めて「持続的な経済成長」が実現しました。

それ以前の数万年にわたり、人々の生活水準はほとんど向上せず、貧困と停滞が常態でした。

しかし、今日、私たちは医療の進歩、長寿命、豊かな消費生活を享受しています。

この劇的な変化の原動力こそが技術的進歩（イノベーション）であり、現代の経済学者たちの間で広く共有されるコンセンサスとなっています。

この賞は、まさにそのコンセンサスを理論的・歴史的に裏付けた研究を称えるものです。

各受賞者の貢献の詳細
賞金は半分をモキイア氏が単独で受け、残り半分をアギヨン氏とホーウィット氏が共同で受け取りました。

- ジョエル・モキイア氏の功績
経済史の視点から、持続的な成長の「前提条件」を特定しました。

鍵は「有用な知識」の蓄積とその拡散です。

科学（理論的な知識）と技術（実践的な知識）が相互に刺激し合う環境が必要です。

さらに、啓蒙主義時代（17-18世紀）のヨーロッパで生まれた開放的な文化と制度
知識の自由な共有、知的財産権の保護、競争の促進、移民の受け入れが重要でした。

代表作『A Culture of Growth』（2016年）では、なぜ産業革命がイギリスで起きたかを説明し、閉鎖的な社会（例: 古代中国やオスマン帝国）が停滞した理由を対比しています。

成長は「自然発生」ではなく、社会の「開放性」がなければ一過性で終わると警告します。

- フィリップ・アギヨン氏とピーター・ホーウィット氏の功績
20世紀の経済学者ヨーゼフ・シュンペーターの概念「創造的破壊」（新しい技術や製品が古いものを置き換え、全体として経済を前進させるプロセス）を、数学的なモデルで理論化しました。

1992年の画期的な論文で、内生的成長理論を進化させ、技術進歩を経済システムの「内側」から説明。

企業間の競争が激しいほどイノベーションが増え、成長率が向上することを証明しました。

ただし、過度な独占はイノベーターの意欲を削ぎ、規制の強すぎる環境も阻害要因となります。

政策として、適度な競争促進、研究開発（R&D）投資の奨励、知的財産権のバランスが重要です。

「創造的破壊」の両面性と現代への示唆
創造的破壊は、経済成長の強力なエンジンですが、両面性があります。

新たな技術は豊かさと新しい雇用を生み出しますが、同時に古い産業の衰退、失業、地域格差、不平等を招く可能性があります。

特に、AIやデジタル技術のような現在の破壊的イノベーションは、このメカニズムを加速させています。

受賞者たちは、成長を維持するためには賢明な政策が必要だと強調します。

- 教育・職業再訓練の投資で「敗者」を支援。
- 累進課税や再分配で不平等を緩和。
- 競争政策で独占を防ぎ、グリーンイノベーション（気候変動対策）を促進。
- 保護主義や移民制限、過度な規制はイノベーションを阻害し、停滞を招くリスクが高い。

ノーベルウィークと受賞講演
2025年12月上旬のノーベルウィーク（ストックホルム）で、3氏は賞を受け取り、12月8日頃にストックホルム大学でノーベル賞講演（Prize Lectures）を行いました。

講演では、過去の技術進歩が社会に与えた影響を振り返りつつ、未来への深い示唆を語りました。

- モキイア氏：歴史から学び、AI時代に「知識の開放性」を守る重要性を訴え。
- アギヨン氏：創造的破壊と不平等の関係を議論し、気候変動対策との両立を提案。
- ホーウィット氏：シュンペーター理論の過去・現在・未来を概観し、AIがもたらす可能性とリスクを指摘。

成長は「保証されたもの」ではなく、開放的な社会と適切な政策によってのみ守られる。

このメッセージは、ポピュリズムや低成長が懸念される現代に、強い警鐘を鳴らしています。

世界へのメッセージ
このノーベル賞は、技術革新が人類にもたらす希望と課題を改めて教えてくれます。

私たちは変化を恐れず受け入れ、創造的破壊の恩恵を最大化しつつ、誰も取り残さない包摂的な成長を目指すべきです。

AIブームや気候危機の時代に、受賞者たちの研究は政策立案者、企業家、教育者、そして一般市民に貴重な指針を提供します。

持続的な繁栄は、知識の自由な流れと競争の活力、そして社会の公平性を組み合わせることでこそ実現するのです。

この賞を通じて、経済学が単なる理論ではなく、私たちの未来を形作る力であることを実感します。 December 12, 2025

@86Vmpz4 円安で困るのは主に輸入品だろ
だったら内需を潤すって話だよ
積極財政、というかまず財政支出なしでどうやって国民救うんだよどうやって経済成長すんだよ
あんた言ってることヤバすぎだろ December 12, 2025

@zundamotisuki ④その他・・・①〜③全て・・・

ところで脱成長って？？？・・・経済成長しないこと？？？

失われた30年が好きなのか？？？ December 12, 2025

@tamakiyuichiro 高市さんもすごいとは思いますが、何だかんだ言っても減税ムーブメントの火付け役は国民民主党だと思っています。
本当にありがどうございます。
子供達には、経済成長して、頑張れば所得も増える希望ある倭国を渡したいです。 December 12, 2025

あなたの意見は、倭国人の教育が共感力の欠如とプライドの高さを生み、経済停滞を招くというもの。研究では、幼少期の厳しい親子関係が自己肯定感の低さを引き起こすケースが見られ（例: 否定や過保護）、これが職場での挑戦回避やイノベーション低下につながる可能性がある。一方、中国では自己主張の強い性格が経済成長を後押しする側面も。実際の停滞要因はバブル崩壊や少子化が主で、文化的影響は一部。個人の経験は多様。 December 12, 2025

🇯🇵埋蔵資源の少ない倭国は、免税による外国人旅行者の消費に頼るのではなく、お金持ちが移住してくる国にする方が長期的な経済成長を見込める

・所得税の減税
・金融所得課税の減税
・相続税の廃止

この３点で富裕層の海外脱出を減らし、世界中の富裕層を呼び込もう🇯🇵
ドバイより魅力ある国にしよう https://t.co/YmlRqQdq9N December 12, 2025

わたしは毎日、絶望の未来を語っている。
その結論の前提は「経済成長」とか「快適便利」とか「安楽享受」とかいう基準から見た評価です。「人類の使命とは何か、使命を果たすには」という基準から見た評価ではありません。　https://t.co/3rsa6BADNS December 12, 2025

🇯🇵埋蔵資源の少ない倭国は
免税による外国人旅行者の消費に頼るのではなく、お金持ちが移住してくる国にする方が長期的な経済成長を見込める

・所得税の減税
・金融所得課税の減税
・相続税の廃止

この３点で富裕層の海外脱出を減らし、世界中の富裕層を呼び込もう🇯🇵
ドバイより魅力ある国にしよう https://t.co/ru37Mdaw3Z December 12, 2025

中国の独裁体制は、インドの民主主義の優位性を際立たせる典型例です。人口規模が似ている両国を比較しますと、中国の強権的なアプローチがもたらす環境破壊や人権侵害の弊害が明らかになります。一方で、インドの柔軟で包摂的なシステムが持続可能な発展と社会の調和を支えています。この比較を深く掘り下げますと、中国の短期的な成果は長期的なコストを伴い、インドの着実な進歩が未来の優位性を示唆しています。

　まず、インフラ整備についてお話しします。中国は高速鉄道や港湾などの表面的な開発を誇りますが、それは強制労働や環境破壊の代償の上に成り立っており、持続可能性に欠けています。例えば、中国のデータセンター数はインドの3倍ですが、これは独裁的な資源集中によるもので、長期的に見て脆弱です。一方、インドは民主的な議論を通じてインフラを着実に拡大中です。スマートシティプロジェクトや高速道路網の構築が急速に進み、再生可能エネルギーの導入で電力供給も安定しています。世界銀行もインドのインフラ投資を高く評価しており、停電などという古いイメージは過去のものとなり、2025年の投資計画では中国を上回る持続可能な成長が見込まれます。

　製品の質と工場の安定性に関しても、中国の大量生産は品質のばらつきや模倣品問題を引き起こし、国際的な信頼を損なっています。対照的に、インドの工場は厳格な品質管理とイノベーションにより、安定した高品質製品を生み出しています。例えば、インド製の医薬品やIT機器はグローバルスタンダードをクリアし、輸出額が急増中です。停電対策として太陽光発電を活用した工場が増え、生産効率が向上しています。中国の硬直的なシステムに対し、インドの柔軟性がカスタム生産や革新を促進し、2025年の製造業ではインドがコストと品質のバランスで優位に立つ可能性が高いです。

　ストライキの頻発は、中国では抑圧される労働者の不満が爆発的に噴出するリスクを孕んでいますが、インドでは民主的な権利として機能し、社会の改善を促します。ストは労働条件の向上につながり、結果として生産性が上がる好循環を生んでいます。中国のような強制的な沈黙化は、長期的に見て社会の停滞を招くだけです。インドの新労働法は柔軟性を高めつつ、労働者の権利を保護しており、中国の抑圧的な労働環境に比べて持続可能な発展を支えています。

　格差の拡大は、中国の共産党支配が富裕層と権力者を優遇する構造が原因で、貧困層の不満が蓄積しています。Gini係数で中国は35.7と高い不平等を示す一方、インドは25.5と世界で4番目に平等な社会を実現しています。インドは社会保障プログラムや教育投資を通じて格差を縮小しており、Aadhaarシステムのような革新的な仕組みで、貧困救済が効率的に行われ、経済成長の果実が広く行き渡っています。中国の格差はプロパガンダで隠蔽されやすく、長期的な社会不安を招きます。

　「嘘つきだらけ」という偏見は、中国のプロパガンダが自国民にすら信頼されない現実を反映していますが、インドの多様な文化と透明性の高いメディアは、正直さと多角的な議論を育みます。道路で牛が優先されるのは、文化遺産の尊重を示すもので、目茶苦茶ではなく、調和と持続可能性の象徴です。中国の無秩序な都市開発とは対照的に、インドの街路は人間性豊かな空間を提供しています。この文化的な深みが、インドの社会のレジリエンスを高めています。

　結局、中国に勝てないという主張は逆です。中国の成長は頭打ちで、人口減少と国際孤立が進む中、インドは経済成長率で中国を抜き（インド6.6%、中国4.8%）、IT、バイオテクノロジー、宇宙開発で世界をリードします。中国は人権無視の独裁で自滅の道を歩むのみです。勝てるのはカレーだけ？ いえいえ、カレーだけでなく、ヨガ、ボリウッド、民主主義のモデルとしてインドはグローバルに影響力を発揮します。中国はせいぜい模倣品で我慢してください。インドの未来は明るく、中国の教訓は民主主義の価値を再確認させるものです。 December 12, 2025

政府支出に比例して経済成長するほど単純ではないし、積極財政で昭和懐古なバブル再来を期待してもインフレするだけで、倭国は潜在成長率の低さを受け入れて地道に実質成長するしかない。サナエノミクスが万馬券になるか最後のギャンブルを夢見ても、馬車馬のように働く方が実質的🐴 https://t.co/PzHp03kNHU December 12, 2025

「ビットコインは、法定通貨の
価値希薄化に対するヘッジだ」
と、ブラックロックCEOがサウジアラビアに伝えた…！
すごい発言ですよね。
しかもサウジアラビアは、
石油収入を基盤としたファンドで資金力も強力。
投資や経済成長の中東マネーで大きな流れを期待します。 https://t.co/kl7hsOWZTJ December 12, 2025

習近平の共同富裕、昔ほど経済成長できない現状では難しくなったとはいえかなり頑張ってはいて、山間部の農村住人を全部沿海都市部に移すのは無理でも平地に中規模地方都市を大量に作って移住させてることで都市人口は爆上がりしてる。毛沢東時代のように農村で都市を包囲するのは今は不可能。 December 12, 2025

流石は会田卓司さん、良く判ってられる
財政拡大で政府支出を増やして内需を大きくすれば円高に向かう
今も円安なのは他国と比べて財政拡大と政府支出が少なく
経済成長の差で市場が円売りドル買い
本田悦郎さんもCDSは倭国は低いので問題無し
https://t.co/IzxNEh5vn3 December 12, 2025