普通に高度経済成長期に東京に買った家を相続したら低くても5000-6000万ぐらいの評価額はありますからね
そうなると庶民でも500万とかぐらい相続税を納めることに
ほんと舐めてるなと https://t.co/NC0Z7y5jUS December 12, 2025

横須賀の防大から約70kmを夜通し徒歩で歩き、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花・慰霊を行い、その後靖国神社で参拝を行う。防大が設立された丁度10年目の1962年に有志が始めたものだった。安保闘争も終わり、世間が高度経済成長に向かう中、誰かが言った。『俺たちは靖国へ行こう』
https://t.co/4TEKtCPRpc December 12, 2025

【企業･団体献金をどうする？】
企業献金なるものの実態は
自主的な献金と言うよりも
“自民党による選挙資金の集金”
という感じ。
色々話を聞きますけれども
自民党の秘書から連絡があって
地元の企業に対して
『おたくの企業
まだ振り込まれてませんが
同業他社は皆さん
済ませておられますよ』
『お忘れじゃないですか？』
というようなプレッシャーをかけて
じゃあしょうがないな……
不利益を被ると嫌だから
出しておこか……と。

こういうお金っていうのは本来
企業が開発資金に使ったり
或いは従業員の賃上げに使うべきもの。
それを自民党が吸い上げる事で
間接的に経済成長を阻害してる。
そういう面がある。

だから我々は全面的に
禁止しても良いと思っているが
少なくとも
国民民主党、公明党さんが出されている
“受けてる規制”
地元の企業と個々の議員との
関係を薄める。
利権政治を打ち破る上で
それだけはやるべき。
だからその法案に我々も賛同する。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

花鳥　毅(かちょう　こわし)

昭和時代の政治家。倭国銀行総裁を経て大蔵大臣に就任。
戦後の倭国経済の崩壊を危惧し、しなやかで柔軟な財政を行ったことから「財界のネコ」の異名を持つ。
就任期間の前半はその手腕により急激な経済成長を促したが、 https://t.co/6pM98TU7Qk December 12, 2025

@mi2_yes パンダはいらないですよ。
倭国に所有権ないんでしょ。

パンダ人気なのは、動物としての魅力だけではなく、田中角栄と周恩来の時代の友好ムードと、高度経済成長の象徴でもあるので人気だったんですよ。

今は習近平時代ではダメですよ。
しかも、熊の被害も多いのに。 December 12, 2025

@iloveyoulove777 戦後高度経済成長期なら底も深かったろうけど義理も思いやりも搾取されっぱなしじゃ水たまり程度の底しかないよ。信じるばっかで見てないんだろうな。自分勝手すぎ December 12, 2025

@bread_shockpan7 ですよね。他国はどんどん経済成長してるのに倭国だけが取り残されるように自民党によって作れ出された結果。衰退途上国倭国🇯🇵。ここまできてもお米券とはね。さらに悪化するのは誰の目から見てもわかりますよね。円､売られますよね。 https://t.co/gyyRqbBvZJ December 12, 2025

【#維新国際局】
12月上旬、駐日イタリア大使館のジャンルイジ・ベネデッティ大使が議員会館を訪問され、#藤田文武 共同代表、#杉本和巳 国際局長、#奥下剛光 衆議院議員、#金子道仁 参議院議員と会談しました。

会談では、倭国維新の会の政策をはじめ、安全保障（防衛）や社会保障問題、経済成長など、多岐にわたるテーマについて議論を行いました。

ジャンルイジ大使は、「2023年に両国関係が『戦略的パートナーシップ』に格上げされ、日伊関係は新たな時代に入りました。倭国維新の会の『12本の矢』にはさまざまな分野が盛り込まれており、特に安全保障の重要性を強く感じています。現在、イタリアと倭国はGCAP（共同戦闘機開発）を進めており、日伊関係は今後さらに重要になるでしょう」と述べられました。

これに対し、藤田共同代表は、「テクノロジーと安全保障の両面で、日伊関係をさらに強化していきたい」と述べました。

倭国維新の会は、今後も今回得られた知見を活かし、現実的な外交・安全保障政策の推進に取り組んでまいります。

#倭国維新の会 #イタリア大使館 December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

そもそも「異次元の少子化対策」と大見栄を切った岸田政権がやったことといえば「独身税」と悪名高い支援金徴収を決めたことに代表される「異次元の少子化“加速政策“」だ。高市政権の掲げる経済成長に焦点を当てた政策を遂行する方が長い目で見ればよほど良い少子化対策だろう https://t.co/vOCncEoJVA December 12, 2025

@nikkei 言うまでもなく相続税の非課税金額は上げるべきです。 今は流石に低すぎます。
１円の価値は経済成長によりどんどん下がって行くのだから。 December 12, 2025

長期的な課題
西側の市場や技術へのアクセス制限、国内の労働力不足、石油・ガス依存からの産業構造転換の遅れなどが、長期的な経済成長の制約要因になると見られています。 December 12, 2025