高市早苗首相が「恐ろしい」指摘に反論　長期金利上昇巡る野党質問 https://t.co/gxJ9SJ4rXj

三和銀行（現三菱UFJ銀行）の外為ディーラー出身のマット今井こと今井雅人議員が高市政権下での長期金利上昇を「恐ろしい」と表現したのは、マーケット感覚がある人なら誰しも感じること。
高市首相は、経済成長の方が大事と答弁。
首相に今井氏並みのマーケット感覚を求めるのは無理だし、大概の国会議員は市場を理解していないけど、首相にはリフレ派の極端な意見だけでなく、市場を理解している人の声も聴いてほしい。 December 12, 2025

最近見張っている投資家だが
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@qn5vdPTH0Fv19nE
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彼が株を勧めるたびに、その株が急騰していることに気付きました。
試しに買ってみたら1週間で330万円儲かりました。🪐💦
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#AI関連 #東京市場 #経済成長 #AI関連株 #株価速報 https://t.co/ElJXIFLY1T December 12, 2025

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#金融市場 #市況速報 #ETF #東京市場 #経済成長 https://t.co/ZzwVil3piZ December 12, 2025

また出ました高市得意の「そんなことより」論法

「金利上昇」そんなことより「経済成長」
「献金禁止」そんなことより「議員定数削減」

共通してるのは、都合の悪いことは無かったことにして論点をすり替える狡猾さと、物事を単純に二者択一でしか考えられない阿保さ

#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/RA0zbs79Tk December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

@yusukekakita 物価高は物価高なんだけど、
1. 内容が同じで値段が上がる
2. 内容が減って値段同じ
は物価高としての傾向が全く違うと感じる。

1は経済成長の途中
2は国が(国民が)貧乏
って感じ。 December 12, 2025

景気後退などありえません。

大規模な設備投資を通じてこれから多くの人が採用されるでしょうし、大規模な減税と給付金がある以上、インフレさえセーブできれば高度経済成長期に入ります。

あくまで可能性の話ですが、少なくとも乗り遅れまくりの景気後退を騒いでいるバカな人よりマシでしょう。 December 12, 2025

FOMCは思ったほどタカではなかったですよね

来年、再来年と2％以上の経済成長はかなり強いけど、雇用や資金流動性などを不安視、今回の決定なのかも

9月の利下げで中立金利内に入ったとの発言も有り、来年以更にドルは難しくなるかもね
ドル円は昨日上昇分を行ってこい
充分難しくなっていますが https://t.co/3Mp6dMqbcb December 12, 2025

不動産バブル崩壊――成長エンジン喪失が生んだ“対外強硬化”
中国の成長の約3割を占めていた不動産が、2021年以降ほぼ連続的に崩壊した
恒大・碧桂園の破綻は象徴に過ぎず、地方政府は土地収入を失い、建設業の雇用吸収力も消滅
結果、
・投資（GDPの半分）が停滞
・銀行の不良債権が急増
・中間層の資産が蒸発
という“三重崩壊”が進行した
共産党が最も恐れるのは“経済悪化→社会不安→政権批判”の連鎖
よって台湾統一は、
「戦時特需」「ナショナリズム動員」で国内矛盾を覆う
“統治回避のイベント”としての価値が上昇している
個別に、詳細をみてみる
◎投資が停滞している理由
①不動産崩壊で“投資の受け皿”そのものが消滅した
中国の固定資産投資の半分以上は不動産（住宅＋商業不動産＋建設関連）
しかし2021年以降、
・恒大・碧桂園など大手の連鎖破綻
・住宅販売3年連続マイナス
・地方政府の土地収入が急減
で“建てても売れない”に変わった
つまり
投資の最大市場＝不動産が丸ごと死んだ
これは倭国のバブル崩壊より深刻
投資が止まるのは自然な帰結
②地方政府が赤字で「公共投資」が打てない
中国のインフラ投資は地方政府が主役だが、その財源は
◎土地の売却収入（40〜50％）
◎融資平台（地方政府系シャドーバンク）
だった
不動産市場の崩壊で土地収入が激減し、
融資平台もデフォルト頻発
→ 地方政府に“金がない”“借りられない”“返せない”が同時発生
→ インフラ投資は大幅縮小
つまり
中国は“国家主導の投資モデル”が限界に来た
③企業が“未来の需要”を見込めなくなった
投資とは「将来の需要が増えると信じたとき」に行われる
しかし中国では
・人口減少
・少子化加速
・若者の貧困化
・中間層の不動産資産が消失
で、“将来の消費”が縮小確定
だから企業は設備投資を増やさない
生産量を増やす必要がない
これは教科書ではなく、投資心理の核心
要するに
未来に希望がないから投資しない
④米国の制裁でハイテク投資が成立しなくなった
中国の成長戦略は「高度化」だった
しかし米国の輸出規制で
◎最先端半導体設備
◎AIチップ
◎量子技術関連
が手に入らない
すると
世界水準のハイテク工場を作れない
→ 投資回収の見込みが立たない
→ 企業は投資を凍結
ハイテク産業は制裁で“モデルそのもの”が崩れている
⑤企業家が「国家安全」に巻き込まれ、投資意欲が消えた
習近平政権では
・民間企業は党の統制対象
・幹部の逮捕、摘発、罰金
・情報流出の名目で外資の拘束
・コンサル企業の摘発
が続いている
つまり
企業家が「投資はリスク」だと考えている
→ 政治に巻き込まれる
→ 資産を守れない
→ 海外に逃げる
国内投資は当然減る
⑥外資が“撤退フェーズ”に入り、中国が「投資先」ではなくなった
米国・欧州・倭国の外資系企業は
◎サプライチェーン分散
◎政治リスク増大
◎利益の海外還流が困難
で、中国比率を減らしている
実際
・外資新規投資（FDI）は40年ぶりのマイナス
・倭国企業の半分が「中国からの縮小」を回答
・米企業の利益送金は規制で困難
→ 新規投資より撤退が多い
→ 国内投資が増えようがない
⑦デフレで“投資の回収”ができない
中国経済は今
CPI▲0.1
PPI▲2.8
という深刻なデフレ
デフレ下では
・在庫が売れない
・価格が下がる
・利益が消える
・借金だけが残る
だから
企業は投資ではなく“現金確保”を優先する
これは倭国の1990年代と同じ現象
⑧中国では「投資＝政治の一部」なので、政治が揺らぐと全て止まる
中国の投資は
国家・党・地方政府・国有企業の意思決定で動く
市場原理だけでは決まらない
つまり
政治が不安定になると
→ 投資計画が全部ストップ
→ プロジェクトが凍結
→ 民間は様子見
→ 外資は撤退
いまの中国はまさにこの状態
以上をまとめると
中国で投資が止まっている最大の理由は
「未来が縮小する国」になったことを、
企業も政府も“正直に理解してしまった”から
不動産も人口も外資もハイテクも、
すべてが同時に縮む構造
これは一時的ではなく、構造的・不可逆的
だから中国では
◎投資が止まる
◎消費も伸びない
◎デフレが続く
◎経済成長は下がる
という“下降スパイラル”が定着しつつある December 12, 2025

@_yuuj @SambaHota @koichyamano 20年や30年先の金利（長期金利）は、市場の将来予測を反映します。将来のインフレ、経済成長、政策リスクなどを織り込み、債券の利回りとして表れます。これにより、政府や企業の長期借入コストが決まり、財政の持続可能性を評価する指標になります。ただし、予測の不確実性は高いです。 December 12, 2025

@hikarin79new 元引用からしても昭和世代と言えば昭和後期の高度経済成長期の人だと思ってますし、そのつもりで書いたのですが、まあ置いておきます。

今回は分かりやすさ重視で格差と書きましたが、正確には心の格差ですね。
Z世代は失われた30年を見てきて努力が成長に結びつかない現実を見てきました。

↓続く December 12, 2025

昔は「中国は貧しいから共産主義は失敗だ」と言われたものですが、そうした主張は、共産主義体制以前の中国がどれだけ貧しかったかと、西側が中国に対して経済封鎖を行っていた事実を無視しています。門戸解放以前から、中国は他のグローバル・サウス諸国と比べて遜色の無い経済成長を続けていた。 https://t.co/B7Qm8Sbzxx December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

【NY市場まとめ🇺🇸12/10】
3指数そろって上昇📈FRBが0.25%利下げ、景気後退なしのシナリオが追い風に。

◾️主要指数
・ダウ：48,057（+1.05%）+497
・S&P500：6,886（+0.67%）+46
・ナスダック：23,654（+0.33%）+77
・ドル円：156.07（-0.52%）円高方向へ

◾️材料
・FOMCで0.25ptの利下げを決定
・26年の経済成長率は2.3%予想（前回から不変）
・雇用とインフレ動向の確認を優先 → 過度なタカ派姿勢なし
→「利下げ＋景気後退なし」の組み合わせが市場に安心感

◾️個別・セクター
・S&P500は工業セクターが主導
・GEベルノバが来期売上に強気の見通し → 工業セクターを押し上げ
・金はFOMC前で利食い売り
・WTI原油は在庫増で売られるも、その後買い戻しで反発

◾️市況まとめ
「利下げされたのに景気も強い」理想形に近い展開。
FOMCがタカ派に振れず、市場は素直にリスクオン。
金利低下＆景気強気シナリオで株式市場は引き続き買われやすい地合い。

→ ひとまず「イベント通過で買いやすい相場」にシフト。 December 12, 2025