倭国と違って中国は高度経済成長期に強い内需を形成できなかったのが、後に経済政策の失敗例として教科書に載ると思います。おまけに人口動態が向こう30年間で大幅に悪化し、バブル崩壊後の倭国より深刻な経済低迷に陥る可能性は高いと見ています。 December 12, 2025

もう緊縮とPB黒字化をはっきり拒否しよう。
倭国で常識とされている"国の借金"という誤った概念が経済成長を止め、倭国特有のガラパゴス経済として国民の首を絞め続け、世界中の経済学者から不思議がられ心配され続けている。

"『国の借金』なのになぜ「返さなくていい」の？
https://t.co/nXMOeODpLT December 12, 2025

このグラフを見て欲しいです
実質経済成長率の推移になります

1970年以降、減少傾向にあります
自民党政権による影響でしょう

汚職、裏金問題、統一教会問題……
自民党議員が私腹を肥やした反面
実質経済成長率は、痩せ細ったのです

一番下がった年
……2008年だと思います
『麻生太郎』政権の時💦 https://t.co/zFGXxjlI2A December 12, 2025

なぜ、「勝ち組」になっても幸せになれないのか？

「成功してお金持ちになれば、幸せになれる」。

多くの人が信じるこの方程式を、
宮台真司氏（@miyadai）は、
社会学と仏教の知見を用いて否定する。

倭国が成長を止めた今、
私たちが直面しているのは、
経済的な貧しさだけではない。

目標を達成した後に訪れる、
深刻な「意味の喪失（アノミー）」である。

１．デュルケーム『自殺論』の教訓

社会学の古典『自殺論』には、
意外な事実が記されています。

「人は貧しくなる時よりも、
急に豊かになった時の方が、自殺率が高まる」。

成功によって従来の規範が通用しなくなり、
「この先どう生きればいいのか」という指針を
失う状態（アノミー）が、
人々を追い詰めるのだ。

２．ブッダが救おうとした人々

実は、釈尊（ブッダ）が説法を行った
主な対象は、
当時の貴族階級（クシャトリア）だった。

富も地位もすべて手に入れたのに、
「なぜこんなにつまらないのか」と嘆く人々。

現代のエリート層が抱える虚無感は、
2500年前から変わらない
人間の本質的な苦悩だ。

３．現代のエリートが抱える「孤独」

定年後の男性や中間管理職が、
ネット上の攻撃的な言説（ヤフコメなど）に
引き寄せられてしまう現象。

宮台氏はこれを、
個人の資質ではなく、
社会構造の問題として分析する。

会社組織に過剰適応し、
家族や地域の絆を犠牲にしてきた結果、
社会的地位はあっても、
誰からも愛されない孤独な魂が残る。

これが現代の「成功」の代償だ。

経済成長という「正解」が消滅した時代。

私たちは、何を指針に生きるべきなのか？

そのヒントは、
資本主義の競争原理の外側にある。 December 12, 2025

江原慶『資本主義はなぜ限界なのか―脱成長の経済学』の書評を斎藤幸平さんにお寄せいただきました。
なぜ経済成長を疑うべきなのか。社会の維持に必要なものとは何か。話題作『人新世の「資本論」』とあわせて、ぜひ本書をお読みください。

📖脱資本主義は脱成長からはじまる
https://t.co/Np4VRFNrCa https://t.co/FLDT4HDFjK December 12, 2025

【#扇町キネマの上映作品】

■12/23(火)～

『#ブルーボーイ事件』

1960年代、「性別適合手術」が違法か合法かを争った事件があった。
高度経済成長期の倭国で実際に起きた「ブルーボーイ事件」を題材に、性別適合手術の違法性を問う裁判に関わった人々の姿を描いた社会派ドラマ。 https://t.co/gqoWIhAUZA December 12, 2025

おっしゃる通り、6億円以上の資産を持つ層が次に1億円以上の層に移行するとなると、夢を追いかけて起業する人が減少する可能性が高まります。これは見えにくい形で倭国経済に大きな影響を与えるかもしれません。起業家精神が低下すれば、新たなビジネスや技術革新、雇用の創出が停滞することになります。それらの損失は、経済成長の鈍化や社会全体の活力低下として現れる可能性がありますが、計算に入れにくいため、見過ごされがちです。増税などの計算できる部分だけに注目しがちですが、その背後にある潜在的な損失や経済の構造的変化もきちんと議論し、理解することが重要です。例えば、若い世代の起業意欲が低下することで、将来的なイノベーションの源泉が枯渇するリスクがあります。このような「見えない損失」にも注意を払い、より広範な視点で経済政策を考える必要があります。これからの議論には、短期的な財政政策だけでなく、長期的な経済成長の視点も含めるべきだと思います。あなたの意見は非常に重要で、もっと多くの人にこの視点が共有されるべきですね。 December 12, 2025

@like_pulp 個人的にはウクライナロシアとのトランプ外交見てると、倭国とていつ梯子外されたっておかしくないと思うから、慎重にやって欲しい。

さらには支出増やした分は経済成長でカバーする言うてて、経済的に少なくとも短期的(いうて数年？)にはマイナスになりそうなことをやるのは考えなしやないかなと。 December 12, 2025

えっ?
「中国なしで経済立て直して行くったら大変ですよ」
中国の面子立て「付加価値生産文明」成果の
経済成長を続けること自体が直ぐに限界を迎えるから
問題なのです。
左右価値観ではなく
「狩猟採取系文明人」の漢族は主観脳の
現実世界の自然や社会の摂理に不適合さで
唐突に経済秩序を乱す。
⬇️ https://t.co/nhASCiFTIP December 12, 2025

は？

その世代は氷河期世代の親たちだろ？バブルの恩恵を受けた人間なんてそもそも倭国人のほんの僅かだぞ？バブルの時は既に40歳前後で家庭を持っていれば住宅ローン破産をした者も少なくないぞ？それをわかって言ってるんか？

どうして自分たちの親を恨み、子を見放す親がいると思うのか。さすがに倭国を舐めてないか？親の期待に子が応えなかったことならあるかもしれず、むしろそれが大多数だろ。

戦中戦後を生き抜いて戦後の復興と経済成長を牽引した大正生まれの古き倭国人は既にほぼいないといえど、親の脛をかじってぬくぬくと生きてきたと思うのか？子を産み育てず、男がうめるのはウンコだけだと思うのか？女だけでやってみろとは思うよね。

全ての元凶は消費税。消費税の税率分だけ経済成長は吸われていただけ。誰のせいか。財務省か、外務省か。それらの官庁を裏で操る米国か？失われた30年？誰が何を失った？好き勝手に生きてる倭国人しかいなくないか？「AIの到来のために培われた30年」なだけだ。

政治家に文句を言えば何とかなると思ってる平和ボケが多いのは仕方ない。あらゆる税負担と社会保険料負担が消費税に替わるなら20％でも30％でも安いもんだぞ。国民負担率の数字が消費税の税率になるわけだから。

倭国人がこの程度でどうにかなると思うの？現状の豊かさに甘えてる倭国人が多いだけだよ。軍人軍属民間人含め500万の命を上乗せして失っても倭国は立ち直った。我々には逆境耐性があるから。自然災害に鍛えられてきたから。誰かのせいにしないから、大いなる自然の怒りに立ち向かうために人は協力し合う仲間でしかないから。
https://t.co/io7HvX88dG December 12, 2025

RP
いまの京都が行き過ぎたインバウンド混雑なのはもちろん認めるけど
コロナ禍の特殊な状態の再来を望もうとするのは勝手が過ぎるだろうと思う
観光客が景勝地を愛でてくれなけりゃそれらが荒れ果てていく一方なのは高度経済成長期以前をみれば明らかだろうと December 12, 2025

経済成長を財源にする、つまり、起業も含めて企業活動をしやすくするのが政府の方針のはずだよな。金融所得課税の増税は起業者を減らしてイノベーションを潰す政策じゃないの？経済音痴とか、そういう次元の話でもない、恐ろしく愚かな増税だと思うんだけど。 December 12, 2025

三面等価の原則
政府支出を増やしてもGDPは増えない

企業の生産性（付加価値）が向上して
はじめてGDPが成長する

付加価値創造活動が
経営イノベーション（≠技術イノベーション）
経営者がこれを達成して初めてGDPが成長する

シュンペーター
「経済成長は経営イノベーションによってもたらされる」 https://t.co/tmFfRKRw5v December 12, 2025

@chokin_hanashi 高市さんが実は意図的にインフレ税を狙ってるのか、はたまた本当に積極財政で経済成長も物価高対策も上手くいくと思い込んでいたのかはわかりませんが、多くの倭国国民にとってしんどい未来が来そうで怖いですね😓
一番問題なのは、その事に気づき危機感を持ってる国民がまだまだ少ない事 December 12, 2025

@winelovers2050 @YasLovesTech 言いたいことはわかるが議会で高齢者福祉の削減を通せない以上これしかないんですよ。きっと倭国と同程度の高齢化率に達したら我々を立場をより鮮明にわかってくれるのかなと感じます。それに倭国に長期的に投資してくれる大手投資家などどこにもいないから政府が投資しないと経済成長しないんですよ。 December 12, 2025

中国🇨🇳内部崩壊寸前‼️
経済戦争
中身の無い経済成長を演出
まるで新車を買い続ければ金持ちに見える張り子の経済成長
火遊びをした中国集金兵政権崩壊
ODA 先進国からの援助廃止
倭国が中国国債を買う事を中止
次の倭国の一手 中国国債売却
倭国がインフラ整備を中止
橋や建造物の共同プロジェクト凍結
経済破綻にトドメ国交断絶 情報統制で國民の信頼を失う 倭国バッシングで世界から信用を失い孤立倭国が中国国債を買わないから資金が回らない。

それでもハニトラ政治屋たちは弱みを握られているため親中を続ける。 December 12, 2025

韓国で注目を集めた倭国の老人がいる。

東京大田区にある「岩井製作所」の工房主、岩井仁氏だ。
自宅兼工房となっている二階建ての建物で、旋盤や加工機械を扱い、一人で製造を続けてきた。

彼が納品していたのは、新幹線の部品や原子炉の制御棒に使用される精密部品といった、高度な技術を要する製品である。現在は水力発電所関連の部品を製作しているようだ。

約50年にわたり、妻の支えを受けながら一人で工房を運営してきた。当時は技術流出の懸念から従業員を雇わなかったとされる。しかし現在は高齢になり、引退を考えているものの、その技術を受け継ぐ後継者がいないまま工房を閉じようとしている。

精密加工の世界では、現在でも職人による手作業が多い。微妙な感覚や加工時間の調整は、最新の機械でも完全再現が困難だからである。

しかし、家業継承の風潮が根強い倭国社会において、なぜ近年になって子どもたちが跡を継がなくなったのか、その要因を考察する必要があるだろう。そして、老人は競争相手を排除することには成功したが、後継者問題に気づくのがあまりにも遅すぎた。

失われるには惜しい技術である。

同様の例として、「羽衣チョーク」が挙げられる。

数学界の“ロールスロイス”、チョーク界の“エルメス”と呼ばれ、多くの研究者や教育者に愛用された製品だ。

羽衣チョークは1932年から続く倭国発祥の名品で、滑らかで音がせず、発色が良く、軽く書けて簡単に消せる特性で知られていた。しかし、後継者不足により廃業寸前となった。

創業から三代にわたり事業が継承されてきたが、三代目社長・渡部隆康氏には跡継ぎがなく、身体的な理由も重なり廃業を決断した。娘は三人いたが、婿も事業継承を拒否した。

倭国国内の複数企業が引き継ぎを打診したが、ブランド名継続や製造方法の維持に関心を示さなかったため交渉は成立しなかった。

廃業の噂が広まると、世界中の教師や教授らが「羽衣より質の低いチョークで授業をしたくない」と買い占め、在庫が市場から消えた。

そのタイミングで、一人の韓国人数学講師が「自分が後継者になる」と名乗り出た。当初は断られたが、執念深い説得により渡部氏の心を動かした。

最終的に彼は製造設備、技術、職人、ブランド名すべてを引き継ぎ、韓国へ生産拠点を移した。設備の移送にはコンテナ16台と半年以上が必要だったとされる。

渡部氏が彼に継承を認めた理由は、韓国人の次の言葉に心を打たれたからだと語っている。

「時代とともに消える製品もある。しかし、消えるなら最後まで最高のものからであるべきだ」

現在、羽衣チョークは韓国で生産されており、品質は倭国製造時代と同等とされる。原材料も当時と同じものを使用している。現在でもハーバード大学など海外の主要大学へ供給が続いている。技術とブランドは失われず、命脈は保たれたのである。

近年、倭国では伝統的な職人技術や町工場、個人商店などで後継者不足により廃業するケースが急増している。かつては長男が家業を継ぐことが当たり前とされてきた文化があったが、現在その慣習は崩れつつある。背景には複数の要因が絡み合っている。

まず第一に、経済的な収益性の低下が挙げられる。倭国の職人業や中小製造業は高齢化や市場縮小、さらに安価な海外製品との競争に直面している。かつては地域独占や技術独占が可能だったが、現在では安定した利益を出しにくく、子ども世代が継ぐ魅力が薄れてしまった。

第二に、価値観の変化が大きい。高度経済成長期以降、倭国社会では「良い大学 → 大企業 → 安定した生活」というキャリアモデルが理想とされてきた。親世代が守り続けてきた家業は、苦労に対して社会的評価や安定性が低いと考えられ、継ぐ必要性を感じない子どもが増えている。

第三に、家業は労働負担が大きく、自由時間が少ない。特に製造業や手工業は一年中機械管理や納期作業に追われる。自分の時間をコントロールしづらく、旅行や趣味を楽しむライフスタイルを重視する若い世代とは相性が良くない。

第四に、継承負担の大きさも無視できない。設備維持費、税金、技術継承、取引先の信頼維持など、家業を引き継ぐ際には大きな責任が伴う。失敗した場合、家族全体が大きなリスクを負うことになり、一般企業に就職するより負担が重い。

最後に、倭国全体で進む少子化と単身化の影響もある。子どもが一人しかいない、あるいは子どもがいない家庭も増え、家業を継ぐ人材そのものが存在しないケースも増加している。

こうした社会的・文化的背景が重なり、倭国では今、技術断絶の危機が深刻化している。数十年、あるいは世代を超えて積み重ねられてきた固有技術が後継者不足により消えつつあり、単なる一店舗の閉鎖では済まない、産業基盤そのものの衰退につながりかねないという懸念が広がっている。

写真の老人が持つ技術が失われないよう、多くの関心と支援が求められている。 December 12, 2025

理由もあやふやだし、国際比較で見ても少ない議員定数は、むしろ増やさなければ。
「生活は良くならないのに、仕事もしない居眠り議員・公務員たちは楽しやがって！」のような感情をさらに助長することにしかならない…。
ただ、そんな「仕事をしない議員」が選出される状況を作ってしまったのが有権者であることもまた事実。
毎回の選挙で投票率の向上と、より「マシ」な候補を選ぶことが大切で、論点がズレてしまう分断ではなく、健全な経済成長を愚直に求める、実現に向けて動くことが必要。 December 12, 2025

これは非常に重要な話。
とにかく、今は積極財政政策で経済成長を促すべきときです。今緊縮したら、本当に立ち直れなくなる。

積極財政政策を進められる政治状況になったのはよかった。経済成長を軌道に乗せるために、国はあらゆる分野への投資を増やすべきです https://t.co/aWuXUpBKbl December 12, 2025

ちなみに、一極集中是正に反対の立場をとる方の中に「強力な首都東京が世界の都市との競争に勝ち、倭国全体を牽引する」というような主張をされる方がいますが、以前からこれをとても不思議に思ってます。

僕が見聞きし、認識してる範囲では、

・都市別の経済力ランキングなるものを見ると、東京は長年世界でトップクラス。他方で、倭国全体の経済成長はというと…。先の理屈が本当なのであれば、なぜ一向に効果が現れないのか？

・GDPで世界ランキング上位の国に、首都圏エリアに人口が過度に集中してる国はない（最近GDPで抜かれたドイツも、分散型の経済圏を持つことで有名。間も無く抜くと予想されるインドも明確な多極型）

・世界的な人口/経済動態の研究でも、首都圏への過度な集中は、一時的な成長エンジンにはなったとしても、長期的に見るとデメリットが上回ると結論づけているものが多数。それらの調査結果からは、最大都市（圏）人口比が10-20%が生産性が高まるゾーンで、逆に30％を超えると効果が反転し始めると言われている（その傾向に当てはまるのが倭国やお隣の韓国）

逆に分散型の経済圏を持った方が確実に良いという合意があるわけではないのも理解しつつ、少なくとも相対的な比較で言えば集中してることのデメリット面の方が目立つ、という理解です。

そうじゃない理屈や理論ががあるなら、ぜひ教えて欲しいところ。 December 12, 2025