こどもはロボが好きという変な単純化をして考えるから意味がわからなくなるのであって、高度経済成長時の未来科学、機械科学ブーム風潮の結果、ロボ（ハイレベルな機械）に関心を持つ子たちがいた、と影響の流れを整理するとわかりやすいス December 12, 2025

なぜ、「勝ち組」になっても幸せになれないのか？

「成功してお金持ちになれば、幸せになれる」。

多くの人が信じるこの方程式を、
宮台真司氏（@miyadai）は、
社会学と仏教の知見を用いて否定する。

倭国が成長を止めた今、
私たちが直面しているのは、
経済的な貧しさだけではない。

目標を達成した後に訪れる、
深刻な「意味の喪失（アノミー）」である。

１．デュルケーム『自殺論』の教訓

社会学の古典『自殺論』には、
意外な事実が記されています。

「人は貧しくなる時よりも、
急に豊かになった時の方が、自殺率が高まる」。

成功によって従来の規範が通用しなくなり、
「この先どう生きればいいのか」という指針を
失う状態（アノミー）が、
人々を追い詰めるのだ。

２．ブッダが救おうとした人々

実は、釈尊（ブッダ）が説法を行った
主な対象は、
当時の貴族階級（クシャトリア）だった。

富も地位もすべて手に入れたのに、
「なぜこんなにつまらないのか」と嘆く人々。

現代のエリート層が抱える虚無感は、
2500年前から変わらない
人間の本質的な苦悩だ。

３．現代のエリートが抱える「孤独」

定年後の男性や中間管理職が、
ネット上の攻撃的な言説（ヤフコメなど）に
引き寄せられてしまう現象。

宮台氏はこれを、
個人の資質ではなく、
社会構造の問題として分析する。

会社組織に過剰適応し、
家族や地域の絆を犠牲にしてきた結果、
社会的地位はあっても、
誰からも愛されない孤独な魂が残る。

これが現代の「成功」の代償だ。

経済成長という「正解」が消滅した時代。

私たちは、何を指針に生きるべきなのか？

そのヒントは、
資本主義の競争原理の外側にある。 December 12, 2025

高市早苗首相が「恐ろしい」指摘に反論　長期金利上昇巡る野党質問 https://t.co/gxJ9SJ4rXj

三和銀行（現三菱UFJ銀行）の外為ディーラー出身のマット今井こと今井雅人議員が高市政権下での長期金利上昇を「恐ろしい」と表現したのは、マーケット感覚がある人なら誰しも感じること。
高市首相は、経済成長の方が大事と答弁。
首相に今井氏並みのマーケット感覚を求めるのは無理だし、大概の国会議員は市場を理解していないけど、首相にはリフレ派の極端な意見だけでなく、市場を理解している人の声も聴いてほしい。 December 12, 2025

韓国で注目を集めた倭国の老人がいる。

東京大田区にある「岩井製作所」の工房主、岩井仁氏だ。
自宅兼工房となっている二階建ての建物で、旋盤や加工機械を扱い、一人で製造を続けてきた。

彼が納品していたのは、新幹線の部品や原子炉の制御棒に使用される精密部品といった、高度な技術を要する製品である。現在は水力発電所関連の部品を製作しているようだ。

約50年にわたり、妻の支えを受けながら一人で工房を運営してきた。当時は技術流出の懸念から従業員を雇わなかったとされる。しかし現在は高齢になり、引退を考えているものの、その技術を受け継ぐ後継者がいないまま工房を閉じようとしている。

精密加工の世界では、現在でも職人による手作業が多い。微妙な感覚や加工時間の調整は、最新の機械でも完全再現が困難だからである。

しかし、家業継承の風潮が根強い倭国社会において、なぜ近年になって子どもたちが跡を継がなくなったのか、その要因を考察する必要があるだろう。そして、老人は競争相手を排除することには成功したが、後継者問題に気づくのがあまりにも遅すぎた。

失われるには惜しい技術である。

同様の例として、「羽衣チョーク」が挙げられる。

数学界の“ロールスロイス”、チョーク界の“エルメス”と呼ばれ、多くの研究者や教育者に愛用された製品だ。

羽衣チョークは1932年から続く倭国発祥の名品で、滑らかで音がせず、発色が良く、軽く書けて簡単に消せる特性で知られていた。しかし、後継者不足により廃業寸前となった。

創業から三代にわたり事業が継承されてきたが、三代目社長・渡部隆康氏には跡継ぎがなく、身体的な理由も重なり廃業を決断した。娘は三人いたが、婿も事業継承を拒否した。

倭国国内の複数企業が引き継ぎを打診したが、ブランド名継続や製造方法の維持に関心を示さなかったため交渉は成立しなかった。

廃業の噂が広まると、世界中の教師や教授らが「羽衣より質の低いチョークで授業をしたくない」と買い占め、在庫が市場から消えた。

そのタイミングで、一人の韓国人数学講師が「自分が後継者になる」と名乗り出た。当初は断られたが、執念深い説得により渡部氏の心を動かした。

最終的に彼は製造設備、技術、職人、ブランド名すべてを引き継ぎ、韓国へ生産拠点を移した。設備の移送にはコンテナ16台と半年以上が必要だったとされる。

渡部氏が彼に継承を認めた理由は、韓国人の次の言葉に心を打たれたからだと語っている。

「時代とともに消える製品もある。しかし、消えるなら最後まで最高のものからであるべきだ」

現在、羽衣チョークは韓国で生産されており、品質は倭国製造時代と同等とされる。原材料も当時と同じものを使用している。現在でもハーバード大学など海外の主要大学へ供給が続いている。技術とブランドは失われず、命脈は保たれたのである。

近年、倭国では伝統的な職人技術や町工場、個人商店などで後継者不足により廃業するケースが急増している。かつては長男が家業を継ぐことが当たり前とされてきた文化があったが、現在その慣習は崩れつつある。背景には複数の要因が絡み合っている。

まず第一に、経済的な収益性の低下が挙げられる。倭国の職人業や中小製造業は高齢化や市場縮小、さらに安価な海外製品との競争に直面している。かつては地域独占や技術独占が可能だったが、現在では安定した利益を出しにくく、子ども世代が継ぐ魅力が薄れてしまった。

第二に、価値観の変化が大きい。高度経済成長期以降、倭国社会では「良い大学 → 大企業 → 安定した生活」というキャリアモデルが理想とされてきた。親世代が守り続けてきた家業は、苦労に対して社会的評価や安定性が低いと考えられ、継ぐ必要性を感じない子どもが増えている。

第三に、家業は労働負担が大きく、自由時間が少ない。特に製造業や手工業は一年中機械管理や納期作業に追われる。自分の時間をコントロールしづらく、旅行や趣味を楽しむライフスタイルを重視する若い世代とは相性が良くない。

第四に、継承負担の大きさも無視できない。設備維持費、税金、技術継承、取引先の信頼維持など、家業を引き継ぐ際には大きな責任が伴う。失敗した場合、家族全体が大きなリスクを負うことになり、一般企業に就職するより負担が重い。

最後に、倭国全体で進む少子化と単身化の影響もある。子どもが一人しかいない、あるいは子どもがいない家庭も増え、家業を継ぐ人材そのものが存在しないケースも増加している。

こうした社会的・文化的背景が重なり、倭国では今、技術断絶の危機が深刻化している。数十年、あるいは世代を超えて積み重ねられてきた固有技術が後継者不足により消えつつあり、単なる一店舗の閉鎖では済まない、産業基盤そのものの衰退につながりかねないという懸念が広がっている。

写真の老人が持つ技術が失われないよう、多くの関心と支援が求められている。 December 12, 2025

理由もあやふやだし、国際比較で見ても少ない議員定数は、むしろ増やさなければ。
「生活は良くならないのに、仕事もしない居眠り議員・公務員たちは楽しやがって！」のような感情をさらに助長することにしかならない…。
ただ、そんな「仕事をしない議員」が選出される状況を作ってしまったのが有権者であることもまた事実。
毎回の選挙で投票率の向上と、より「マシ」な候補を選ぶことが大切で、論点がズレてしまう分断ではなく、健全な経済成長を愚直に求める、実現に向けて動くことが必要。 December 12, 2025

これは非常に重要な話。
とにかく、今は積極財政政策で経済成長を促すべきときです。今緊縮したら、本当に立ち直れなくなる。

積極財政政策を進められる政治状況になったのはよかった。経済成長を軌道に乗せるために、国はあらゆる分野への投資を増やすべきです https://t.co/aWuXUpBKbl December 12, 2025

今、問題になっている「インフレ」について解説します🖋️

1️⃣ インフレーションとは？
インフレーション（略してインフレ）とは、物価が持続的に上昇する現象のことです。
必ずしも悪いことではなく、経済成長に伴う適度なインフレは健全です。

2️⃣ インフレには種類があります
・コストプッシュインフレ
→　原材料・人件費など生産コストの上昇で物価が上がる
・デマンドプルインフレ
→　需要が強まり物価が上がる

3️⃣ 今の倭国はコストプッシュ型が中心
背景には、
・継続的な円安傾向
・輸入品価格の上昇（人件費の高騰）
があります。

4️⃣ 問題点
・輸出が伸びず、円安の恩恵が限定的
・消費者に価格転嫁できる企業（エルメスやロレックス）とできない企業（ニトリなど）の差が大きい

生活必需品や低価格帯を扱う企業はコスト増を吸収できず負担が重い。

結果、賃金や需要が追いつかず、家計にしわ寄せが集中しています。

#インフレーション #インフレ #円安 #経済 #物価 December 12, 2025

まあ、倭国だけ全然経済成長しなかったですからね。他国に比べて価値半減ってことか。アベノミクス凄いな（褒めてません） https://t.co/Kc5AhtlMaD December 12, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。❤️
@taijyu1122
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
/経済成長 /投資信託のメリット /柄リスト /銘柄選び /株式分散 /三菱UFJ https://t.co/hZiEiroz4x December 12, 2025

@bozu_108 島耕作シリーズ

会社員としての立ち振る舞い。
上下関係、男女関係の人間ドラマ。
高度経済成長期からバブル崩壊、昨今の社会情勢などいろいろ勉強になった。

ただ、行く先々で美女といい関係になれるかっていうとそこはフィクションです。 https://t.co/CNZkuryoE2 December 12, 2025

@genzei_japan 経済成長してましたが？

黒柳は、1983年から1985年にかけて、3年連続で高額納税者の芸能人部門でトップに。当時の所得税の最高税率は75％で、住民税などと合わせると、90％以上を納税しなければならなかったという。

https://t.co/sJCqOpPRcs December 12, 2025

ちなみに、一極集中是正に反対の立場をとる方の中に「強力な首都東京が世界の都市との競争に勝ち、倭国全体を牽引する」というような主張をされる方がいますが、以前からこれをとても不思議に思ってます。

僕が見聞きし、認識してる範囲では、

・都市別の経済力ランキングなるものを見ると、東京は長年世界でトップクラス。他方で、倭国全体の経済成長はというと…。先の理屈が本当なのであれば、なぜ一向に効果が現れないのか？

・GDPで世界ランキング上位の国に、首都圏エリアに人口が過度に集中してる国はない（最近GDPで抜かれたドイツも、分散型の経済圏を持つことで有名。間も無く抜くと予想されるインドも明確な多極型）

・世界的な人口/経済動態の研究でも、首都圏への過度な集中は、一時的な成長エンジンにはなったとしても、長期的に見るとデメリットが上回ると結論づけているものが多数。それらの調査結果からは、最大都市（圏）人口比が10-20%が生産性が高まるゾーンで、逆に30％を超えると効果が反転し始めると言われている（その傾向に当てはまるのが倭国やお隣の韓国）

逆に分散型の経済圏を持った方が確実に良いという合意があるわけではないのも理解しつつ、少なくとも相対的な比較で言えば集中してることのデメリット面の方が目立つ、という理解です。

そうじゃない理屈や理論ががあるなら、ぜひ教えて欲しいところ。 December 12, 2025

12月8日に自民国民の税調会談で自民が示した案を国民が持ち帰って検討するって話はどうなったん？

あれで納得する形が出された上で茶番やってたらいい加減にして欲しいし、報道通りで纏まってるんだったらこれで経済成長して税収増やすなんて無理だよ。コスト増やして税収増やすって言った方がいいよ December 12, 2025

@koichyamano 植田は加害者。
いらんところで利上げばかりして経済成長の腰を折ってきた。
喜ぶのは買い時ができた、株式投資してる人らだけ。 December 12, 2025

@ChannelPossum @kikumaco 菊池誠氏は、倭国の財政状況を健全と見ており、緊縮政策が経済成長を阻害してきたと批判しています。積極財政を推進し、高市内閣の補正予算（大学運営費交付金増額など）を評価。国債発行は将来のツケにならず、債務残高増加は当たり前と主張。消費税廃止も可能だと述べています。 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

中国🇨🇳内部崩壊寸前‼️
経済戦争
中身の無い経済成長を演出
まるで新車を買い続ければ金持ちに見える張り子の経済成長
火遊びをした中国集金兵政権崩壊
ODA 先進国からの援助廃止
倭国が中国国債を買う事を中止
次の倭国の一手 中国国債売却
倭国がインフラ整備を中止
橋や建造物の共同プロジェクト凍結
経済破綻にトドメ国交断絶 情報統制で國民の信頼を失う 倭国バッシングで世界から信用を失い孤立倭国が中国国債を買わないから資金が回らない。

それでもハニトラ政治屋たちは弱みを握られているため親中を続ける。 December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

https://t.co/W9myWamS5u
「知識人はなぜ、拡大するだけの経済を止めようとしないのか？」

残念だがこのコメントは、富野監督の経済オンチが透けて見えてしまう
経済成長しなければ貧しい者から死んでいくし、富める者に収奪されるだけ
無から有を産むのは、科学の発展と経済成長無しにはできない December 12, 2025

@hmikitani 過剰な社会保障は経済成長の足を引っ張ってると思います。

まずはインフルエンサーや著名な方々が、高齢者の窓口負担を一律３割にするよう働きかけて欲しいです。 https://t.co/HHeCqDeVfJ December 12, 2025