ちなみに、一極集中是正に反対の立場をとる方の中に「強力な首都東京が世界の都市との競争に勝ち、倭国全体を牽引する」というような主張をされる方がいますが、以前からこれをとても不思議に思ってます。

僕が見聞きし、認識してる範囲では、

・都市別の経済力ランキングなるものを見ると、東京は長年世界でトップクラス。他方で、倭国全体の経済成長はというと…。先の理屈が本当なのであれば、なぜ一向に効果が現れないのか？

・GDPで世界ランキング上位の国に、首都圏エリアに人口が過度に集中してる国はない（最近GDPで抜かれたドイツも、分散型の経済圏を持つことで有名。間も無く抜くと予想されるインドも明確な多極型）

・世界的な人口/経済動態の研究でも、首都圏への過度な集中は、一時的な成長エンジンにはなったとしても、長期的に見るとデメリットが上回ると結論づけているものが多数。それらの調査結果からは、最大都市（圏）人口比が10-20%が生産性が高まるゾーンで、逆に30％を超えると効果が反転し始めると言われている（その傾向に当てはまるのが倭国やお隣の韓国）

逆に分散型の経済圏を持った方が確実に良いという合意があるわけではないのも理解しつつ、少なくとも相対的な比較で言えば集中してることのデメリット面の方が目立つ、という理解です。

そうじゃない理屈や理論ががあるなら、ぜひ教えて欲しいところ。 December 12, 2025

高市早苗首相が「恐ろしい」指摘に反論　長期金利上昇巡る野党質問 https://t.co/gxJ9SJ4rXj

三和銀行（現三菱UFJ銀行）の外為ディーラー出身のマット今井こと今井雅人議員が高市政権下での長期金利上昇を「恐ろしい」と表現したのは、マーケット感覚がある人なら誰しも感じること。
高市首相は、経済成長の方が大事と答弁。
首相に今井氏並みのマーケット感覚を求めるのは無理だし、大概の国会議員は市場を理解していないけど、首相にはリフレ派の極端な意見だけでなく、市場を理解している人の声も聴いてほしい。 December 12, 2025

@hmikitani 過剰な社会保障は経済成長の足を引っ張ってると思います。

まずはインフルエンサーや著名な方々が、高齢者の窓口負担を一律３割にするよう働きかけて欲しいです。 https://t.co/HHeCqDeVfJ December 12, 2025

なぜ、「勝ち組」になっても幸せになれないのか？

「成功してお金持ちになれば、幸せになれる」。

多くの人が信じるこの方程式を、
宮台真司氏（@miyadai）は、
社会学と仏教の知見を用いて否定する。

倭国が成長を止めた今、
私たちが直面しているのは、
経済的な貧しさだけではない。

目標を達成した後に訪れる、
深刻な「意味の喪失（アノミー）」である。

１．デュルケーム『自殺論』の教訓

社会学の古典『自殺論』には、
意外な事実が記されています。

「人は貧しくなる時よりも、
急に豊かになった時の方が、自殺率が高まる」。

成功によって従来の規範が通用しなくなり、
「この先どう生きればいいのか」という指針を
失う状態（アノミー）が、
人々を追い詰めるのだ。

２．ブッダが救おうとした人々

実は、釈尊（ブッダ）が説法を行った
主な対象は、
当時の貴族階級（クシャトリア）だった。

富も地位もすべて手に入れたのに、
「なぜこんなにつまらないのか」と嘆く人々。

現代のエリート層が抱える虚無感は、
2500年前から変わらない
人間の本質的な苦悩だ。

３．現代のエリートが抱える「孤独」

定年後の男性や中間管理職が、
ネット上の攻撃的な言説（ヤフコメなど）に
引き寄せられてしまう現象。

宮台氏はこれを、
個人の資質ではなく、
社会構造の問題として分析する。

会社組織に過剰適応し、
家族や地域の絆を犠牲にしてきた結果、
社会的地位はあっても、
誰からも愛されない孤独な魂が残る。

これが現代の「成功」の代償だ。

経済成長という「正解」が消滅した時代。

私たちは、何を指針に生きるべきなのか？

そのヒントは、
資本主義の競争原理の外側にある。 December 12, 2025

高市政権は防衛費を経済成長で賄える状況なのに北朝鮮みたいに「平時」で増税するつもりなのだろうか？
16兆円も余剰に税金取れてる現実の前に防衛増税など言語道断！
減税、最低でも増税しない事で成長する倭国を取り戻すのが高市政治じゃないの？
#防衛増税反対 December 12, 2025

有史以来飢え死にや病死など当たり前
子供もガンガン死んでいて庶民は贅沢品や旅行なんて遠い存在
それが普通だったよね
異常だったのは高度経済成長からバブル、平成まで December 12, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。🧩
@taijyu1122
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
/財務諸表 /株の選び方 /経済成長 /証券口座 /日経平均予測 /チャート分析 https://t.co/Yb1RLy58nt December 12, 2025

@SXM3e2RjnG8hqAN いつもどこかで大きな災害が発生してる・⚡
むかしは自然も人間も熊さんも・・
穏やかに過ごしてた感じがしますね・☺️

経済成長を目指した政策は・・
激しい物価高で庶民は大変です・・
低成長デフレの時代の方が豊かだったかも・ｗ🤣ｗ December 12, 2025

@_tur_quoise 小泉より前の自民党は九条と経済成長優先の政党だった。小泉からおかしくなってきて今が最悪。 December 12, 2025

そして、経済成長を重要視する今の倭国🇯🇵の今後の態度は重要！
そこに住む自分も、無知・無関心でいてはいけない、、、と言い聞かせる日々。
遠く離れた場所で起きていることじゃない、、、😭😭😭 https://t.co/dGgbmjbrEb December 12, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。💘
@taijyu1122
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（ﾍﾟｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ）は、高度経済成長期、地方出身者たちのコミュニティとなった。
ほう
へえ
なるほど
っていう文言見て以来、
ヴァ…？？？　ほう　へえ　はあ
ってなってんの。 December 12, 2025

なぜ倭国は「苦しい」となるのか、結論はこうだって。
やっぱり賃上げしか救わないでしょ。

＝＝＝

結論：倭国は「中途半端」だから苦しい
整理すると、倭国の苦しみは**「どっちつかず」**の状態にあることから来ています。

アメリカ型： 「税金は安いよ。その代わり、医療も大学も全部自分で払ってね。でも給料は高いよ。」（自己責任・高給与）

北欧・フランス型： 「税金はバカ高いよ。その代わり、揺りかごから墓場まで国が面倒見るよ。老後の心配はいらないよ。」（高負担・高福祉）

現在の倭国： 「税金と保険料は昔より高いよ。でも給料は上がってないよ。さらに、老後資金2000万円は自分で貯めてね。大学費用も出してね。」

質問者様がおっしゃる通り、世界を見渡せば「もっと税金が高い国」はたくさんあります。 しかし、**「給料が上がらないのに負担だけが増え、サービス（安心）はそこまで充実していない」というミスマッチ（歪み）**こそが、倭国の現役世代が「他国以上に苦しい」と感じてしまう根本原因だと言えます。

「負担を下げる（制度縮小）」か、「負担に見合う給料アップを目指す（経済成長）」か。 本来は後者が健全ですが、それができない無力感が「制度を小さくしろ」という声につながっているのかもしれません。 December 12, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。💖
@taijyu1122
、彼の予測精度は驚異的です。彼は同じ株を買い380万円を稼ぎました。
/財務諸表 日経平均 /S&P500 /経済成長 /KDDI /テクニカル分析初心者 https://t.co/nnFjK0sQdR December 12, 2025

これは非常に重要な話。
とにかく、今は積極財政政策で経済成長を促すべきときです。今緊縮したら、本当に立ち直れなくなる。

積極財政政策を進められる政治状況になったのはよかった。経済成長を軌道に乗せるために、国はあらゆる分野への投資を増やすべきです https://t.co/aWuXUpBKbl December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

韓国で注目を集めた倭国の老人がいる。

東京大田区にある「岩井製作所」の工房主、岩井仁氏だ。
自宅兼工房となっている二階建ての建物で、旋盤や加工機械を扱い、一人で製造を続けてきた。

彼が納品していたのは、新幹線の部品や原子炉の制御棒に使用される精密部品といった、高度な技術を要する製品である。現在は水力発電所関連の部品を製作しているようだ。

約50年にわたり、妻の支えを受けながら一人で工房を運営してきた。当時は技術流出の懸念から従業員を雇わなかったとされる。しかし現在は高齢になり、引退を考えているものの、その技術を受け継ぐ後継者がいないまま工房を閉じようとしている。

精密加工の世界では、現在でも職人による手作業が多い。微妙な感覚や加工時間の調整は、最新の機械でも完全再現が困難だからである。

しかし、家業継承の風潮が根強い倭国社会において、なぜ近年になって子どもたちが跡を継がなくなったのか、その要因を考察する必要があるだろう。そして、老人は競争相手を排除することには成功したが、後継者問題に気づくのがあまりにも遅すぎた。

失われるには惜しい技術である。

同様の例として、「羽衣チョーク」が挙げられる。

数学界の“ロールスロイス”、チョーク界の“エルメス”と呼ばれ、多くの研究者や教育者に愛用された製品だ。

羽衣チョークは1932年から続く倭国発祥の名品で、滑らかで音がせず、発色が良く、軽く書けて簡単に消せる特性で知られていた。しかし、後継者不足により廃業寸前となった。

創業から三代にわたり事業が継承されてきたが、三代目社長・渡部隆康氏には跡継ぎがなく、身体的な理由も重なり廃業を決断した。娘は三人いたが、婿も事業継承を拒否した。

倭国国内の複数企業が引き継ぎを打診したが、ブランド名継続や製造方法の維持に関心を示さなかったため交渉は成立しなかった。

廃業の噂が広まると、世界中の教師や教授らが「羽衣より質の低いチョークで授業をしたくない」と買い占め、在庫が市場から消えた。

そのタイミングで、一人の韓国人数学講師が「自分が後継者になる」と名乗り出た。当初は断られたが、執念深い説得により渡部氏の心を動かした。

最終的に彼は製造設備、技術、職人、ブランド名すべてを引き継ぎ、韓国へ生産拠点を移した。設備の移送にはコンテナ16台と半年以上が必要だったとされる。

渡部氏が彼に継承を認めた理由は、韓国人の次の言葉に心を打たれたからだと語っている。

「時代とともに消える製品もある。しかし、消えるなら最後まで最高のものからであるべきだ」

現在、羽衣チョークは韓国で生産されており、品質は倭国製造時代と同等とされる。原材料も当時と同じものを使用している。現在でもハーバード大学など海外の主要大学へ供給が続いている。技術とブランドは失われず、命脈は保たれたのである。

近年、倭国では伝統的な職人技術や町工場、個人商店などで後継者不足により廃業するケースが急増している。かつては長男が家業を継ぐことが当たり前とされてきた文化があったが、現在その慣習は崩れつつある。背景には複数の要因が絡み合っている。

まず第一に、経済的な収益性の低下が挙げられる。倭国の職人業や中小製造業は高齢化や市場縮小、さらに安価な海外製品との競争に直面している。かつては地域独占や技術独占が可能だったが、現在では安定した利益を出しにくく、子ども世代が継ぐ魅力が薄れてしまった。

第二に、価値観の変化が大きい。高度経済成長期以降、倭国社会では「良い大学 → 大企業 → 安定した生活」というキャリアモデルが理想とされてきた。親世代が守り続けてきた家業は、苦労に対して社会的評価や安定性が低いと考えられ、継ぐ必要性を感じない子どもが増えている。

第三に、家業は労働負担が大きく、自由時間が少ない。特に製造業や手工業は一年中機械管理や納期作業に追われる。自分の時間をコントロールしづらく、旅行や趣味を楽しむライフスタイルを重視する若い世代とは相性が良くない。

第四に、継承負担の大きさも無視できない。設備維持費、税金、技術継承、取引先の信頼維持など、家業を引き継ぐ際には大きな責任が伴う。失敗した場合、家族全体が大きなリスクを負うことになり、一般企業に就職するより負担が重い。

最後に、倭国全体で進む少子化と単身化の影響もある。子どもが一人しかいない、あるいは子どもがいない家庭も増え、家業を継ぐ人材そのものが存在しないケースも増加している。

こうした社会的・文化的背景が重なり、倭国では今、技術断絶の危機が深刻化している。数十年、あるいは世代を超えて積み重ねられてきた固有技術が後継者不足により消えつつあり、単なる一店舗の閉鎖では済まない、産業基盤そのものの衰退につながりかねないという懸念が広がっている。

写真の老人が持つ技術が失われないよう、多くの関心と支援が求められている。 December 12, 2025

"相次ぐ日系企業の中国撤退の要因は「政治リスク」ではなかった？" https://t.co/GAehmNtbym
政治リスクだけでなく、中国国内の購買力が低下して、消費動向が変わってきている、という指摘。

＞「当初、日系企業の中国撤退は政治的な理由が主だったが、近年では採算が取れないことが理由で撤退する企業が増えた。不動産バブルの崩壊や経済成長の鈍化が要因だ。現地製品のシェア拡大や、EVのような代替品の台頭は、購買力の低下を表している」

・中国湾岸や都市部の短距離、短時間移動用途に、高性能車が求められてない
・不動産バブルなど雇用と消費が縮退傾向にあり、個人・民間が大きな買い物をできなくなってきている
・中国で現地メーカーのEVが売れているのは安いから（購買力の低下で、四人乗り50万円くらいから買えるEVに人気が集まる。中国人の面子・見栄に金を使えなくなっていて、ブランドであるテスラの販売数も漸減）
・「低機能、短距離、不品数が少なく、供給過剰によって安価なEV」と、内燃自動車だと勝負にならない
・中国湾岸部の「ある程度の教育が為されていて、高レベル労働が任せられる労働者」の賃金が上昇して、人件費の安さというメリットが消えつつある（内陸部の少数民族集落、教育の貧困地域だと、労働者の品質がな期待値に届かなかったり、完成品を積み出す海から遠かったり。と言って人件費の安い内陸部の労働者は湾岸部に出稼ぎできないし）

「購買力のある（個人がいる）巨大市場」であることが旨味だった中国市場は、バブル終焉の兆しで個人の購買力が低下したことで、旨みがなくなった。
低品質品の過剰供給（レッドオーシャン）と品質で対決するの意味ないので、「中国での商売はぼちぼち畳む」という判断をして撤退してる日系企業が増えてる、ってな感じらしい。

中国の低品質低価格品は倭国も輸入してるんだけど、「倭国企業ががっつり検品通した中国製」と、「AliExpressやTemuなんの検品通してないECサイトからの個人輸入の中国製」だと、当たり外れの落差が酷いときある。普通に当たりのときもあれば「何これ？」のときの格差が酷く、値段は同じ。

倭国人は品質に厳しい（はずれがあると該当商品全ての評価が下がる）ので、商品価格には検品コストが上乗せされる。そこを端折って価格を下げてるのが中国国内流通品で、そんなレッドオーシャンの中国国内市場は、消費能力の落ちた消費者でいっぱいになりつつあり……

うーん。
経済は糊塗が効かないので、色々バレるのおもろ。 December 12, 2025

理由もあやふやだし、国際比較で見ても少ない議員定数は、むしろ増やさなければ。
「生活は良くならないのに、仕事もしない居眠り議員・公務員たちは楽しやがって！」のような感情をさらに助長することにしかならない…。
ただ、そんな「仕事をしない議員」が選出される状況を作ってしまったのが有権者であることもまた事実。
毎回の選挙で投票率の向上と、より「マシ」な候補を選ぶことが大切で、論点がズレてしまう分断ではなく、健全な経済成長を愚直に求める、実現に向けて動くことが必要。 December 12, 2025

@aiainstein 本会議場での質疑

#消費税は賃上げ妨害税
ということを理解していたら

消費税を一律減税して
発生するすべての企業の
減税分を賃上げに使う
賃上げ政策をやりませんか？

みんな今の仕事のままで
賃上げできて
経済成長への活力を
政治の力で作りましょう

これを訴えて欲しい December 12, 2025