つーかさ、今、どこの大手銀行も「私たちは人権やＳＤＧｓに配慮してます、先進企業です」みたいな面してるけど、この、戦後しばらく、高度経済成長期までは間違いなくあった「片親の子を採用しない」という1000000000000%の差別について謝罪文とか出してるの？ December 12, 2025

【必読】なぜ貯金をしても貧乏になるのか？🤔

答えはシンプルな算数
「インフレ(4-5%) ＋ 経済成長(2%) ＝ 年7%の格差」
これが複利で、あなたのお金の価値を溶かしてる

ロン・バロン曰く「インフレを上回る資産を持て」

あなたが考えるインフレに強い資産はなんですか？
https://t.co/mEnRZ5gATs December 12, 2025

@IkawaMototaka 若い頃から駄目だった団塊の世代が年寄りになってから
年寄りが尊敬できなくなりましたね

綺麗事並べ立てて
戦前を否定しておきながら

戦前生まれの人たちが身を粉にして働いて築き上げた右肩上がりの経済成長の恩恵を他のどの世代よりも享受

後代には貧困と衰退を残す

最低の食い逃げ世代ですね https://t.co/Jl9Uvf3PZc December 12, 2025

マイクロソフト、アメリカ人を解雇しH-1Bビザ労働者を輸入する一方でインドに175億ドルを投資

Microsoftは今後4年間でインドに175億ドルを投資する計画を発表した
同国で急成長するデータセンター市場に焦点を当てる
一方米国では、このソフトウェア大手は米国人を解雇し、H-1Bビザ労働者を輸入し、中国政府に接近している

日経アジアによると、マイクロソフトは今後4年間でインドに175億ドルを投資することを決定
グーグルやアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）といったテック大手が参入する同国の急成長するデータセンター市場に参入する
この発表は、クラウドコンピューティングの普及拡大、電子商取引の成長、政府のデジタル化推進などの要因により、インドでデータセンター需要が急増している状況で行われた

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは12月9日、ニューデリーでインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、同社の投資計画について協議した
この巨額投資はインドのデジタルインフラ強化と経済成長に寄与すると期待される
また、インドがグローバル技術企業にとって重要な市場であることを改めて浮き彫りにしている

インドのデータセンター市場は、同国の低コスト環境とAI・クラウドコンピューティングサービスへの需要増加により、米国のテクノロジー大手から大きな注目を集めている
GoogleとAWSは既に、インドにおけるデータセンターインフラへの投資計画を発表しており、同国の成長の可能性を認識している

マイクロソフトのインドデータセンター市場への投資は、数多くの雇用機会を創出し、インドのテクノロジーセクターを支えると期待されている
同社は既にインド国内に多数の従業員と複数のオフィスを構え、確固たる基盤を築いている
今回の投資により、マイクロソフトのインド市場における地位はさらに強化され、同地域のお客様へのサービス提供がより充実する見込みだ

ブライトバート・ニュースは7月、同社が6,000人のH-1Bビザ労働者（おそらくインド出身者）を採用する一方で、9,000人の米国人を解雇していると報じた

マイクロソフトは最近、従業員の大規模な解雇を進める一方で数千件のH-1Bビザ申請を行った決定について批判を浴びている
この動きは、特に経済不安の時期には米国人の雇用を優先すべきだと考える一部の人々の怒りを招いた

米国市民権移民局のデータによると、マイクロソフトは2025会計年度だけで4,712件のH-1Bビザを申請している
しかし元従業員や業界関係者からの証言によれば、実際の申請数は6,000件に近い可能性がある（この数字は独立した検証を受けていない）

マイクロソフトが優先し続ける外国はインドだけではない
最近の報告書は、中国との結びつきに基づきマイクロソフトを「持続的なリスク」と位置付けている

数十年にわたり、米国民はマイクロソフトを国家技術インフラの柱と見なしてきた
同社のシステムは連邦政府の電子メールから国防総省のクラウドネットワークまであらゆるものを支えている
しかし、地政学分析会社ホライゾン社の新たな報告書は異なる実態を描き出している

「中国におけるマイクロソフト：持続的リスクプロファイルと国家安全保障への影響」と題された本報告書は、30年にわたり中国共産党とその巨大な安全保障機構との深い関係を築きながら、米国政府のほぼ全ての分野に浸透してきたテクノロジー大手の実態を明らかにしている

この問題が表面化したのは今年初め、プロパブリカが国防総省の機密クラウドシステム支援においてマイクロソフトが中国在住の従業員に密かに依存していた事実を暴露した時だ
内部では「デジタル・エスコート」と呼ばれるこれらの労働者は、米軍ネットワークのトラブルシューティングや保守作業を支援することが認められていた
国防総省当局者はこの慣行を「信頼の破綻」と公に非難
マイクロソフトはオフショア支援は時間外業務のみに限定され、顧客データへの直接アクセスは一切ないと主張した December 12, 2025

スタートアップエコシステムは、イノベーションや経済成長の源泉として重要です。 December 12, 2025

覚書／「2050年の中国経済規模」AI解説:

多くの予測で世界第1位になるとされていますが、一部では米国に次ぐ世界第2位にとどまる可能性も指摘されています。主要な予測では、中国が首位に立ち、インドが2位または3位に浮上する二強体制が鮮明になり、米国は3位に後退する傾向が見られますが、経済成長の鈍化や人口動態の変化により、その順位は変動しうるという分析もあります。

――所見――

虚構の終り。

現状から、なんの冗談だと思ったらAIが引用・開示したデータのすべてが2016年のものだった。中国習近平政権が「AIIB」とか「一帯一路」とかやっている横で、金融バブルが崩壊した2016年のデータを基にしている。以前そのころ倭国で煽っていた勢力を見ていたら、政党では安倍政権自民党以外のすべて、マスコミは産経新聞、読売新聞、一部フリージャーナリスト以外のすべてだけだった。2019‐2023年のコロナ禍で、状況は一変した。

いやしくも自由主義経済の盟主であり、基軸通貨を握るアメリカが、そう簡単に首位は譲らないと考える。

ノート20251214 December 12, 2025

ウチのおとん（戦後～高度経済成長期までに青春を過ごした人）って、倭国＝卓球王国の栄光を経験した事もあり、卓球好きやったんよ。

だから正規の倭国代表であればルーツ関係なく応援しましょう！とか思って無いしすごく差別的。純ジャパ卓球男子にはもっと頑張って欲しい！！ December 12, 2025

トランプ大統領は、連邦所得税の完全廃止を公式に実施したわけではなく、現在（2025年12月時点）もそのような政策は成立していません。ただし、2025年11月から12月にかけて、トランプ大統領は複数回の公開発言で、輸入品に対する高関税政策による収入が巨額に達しているとして、所得税を「大幅に削減し、場合によっては完全に廃止する可能性がある」と繰り返し主張しています。

### 主な主張の背景と理由
トランプ大統領のこの発言の根拠は、主に以下の点にあります。
- 関税収入の急増：2025年度の関税収入は、従来比で大幅に増加し、数百億ドル規模に達していると指摘。これを「外国が支払う税」として位置づけ、国内の所得税に代わる財源になると述べています。例えば、2025年11月の軍関係者向けビデオ通話や12月の閣議で、「関税から得られる収入が膨大であるため、数年以内に所得税を支払う必要がなくなる」との表現を使用。
- 歴史的モデル：19世紀後半の米国を理想化し、当時は関税が主な歳入源であり、所得税が存在しなかった時代を参考に、「外国に課税して米国人を富ませる」政策を強調。
- 経済的メリットの強調：関税により外国企業が米国投資を増やし、雇用創出や債務削減が可能になると主張。一部では、低所得層（例: 年収15万ドル未満）への所得税免除を優先的に検討する意向も示唆。

これらの発言は、2024年の大統領選キャンペーン時から続くもので、商務長官や財務長官も部分的に支持する形で言及しています。

### 実現可能性に関する専門家の評価
一方で、経済学者や政策専門家からは、この提案の実現性に強い疑問が呈されています。
- 収益の規模の差：2025年度の個人・法人所得税収入は約2.7兆ドルに対し、関税収入は約195億ドル（前年比250%増でも）と、10倍以上の開きがあります。所得税を完全に置き換えるには、関税率を極端に引き上げる必要が生じ、輸入減少や経済成長の停滞を招く可能性が高いと指摘。
- 回帰性と経済影響：関税は実質的に消費税に近く、低所得層への負担が増大する回帰的な性質を持つ。加えて、貿易相手国の報復措置や物価上昇を誘発し、全体的な税収減や景気後退リスクを高めるとの分析。
- 事実確認機関の結論：AP通信、PolitiFact、Tax Foundationなどの機関は、数学的に不可能であり、赤字拡大を招くとして否定。最高裁判所の関税関連審理も進行中であり、法的障壁も存在。

トランプ大統領の提案は、議会の承認を必要とする大規模な税制改革を伴うため、即時実施は困難です。現在は発言レベルの構想であり、具体的な法案提出や実行には至っていません。信頼できる情報源（財務省データ、経済分析機関）に基づき、慎重な検討をおすすめいたします。 December 12, 2025

@catsdadokaaan @EKprABdGrn4519 だからその国債発行に頼ったらダメというマインドが最大の弊害なんですよ。スペンディングファースト、先に支出して回収は後。国民がお金を使っても大丈夫と思えない政策をずっと続けてきたから倭国は経済成長せず賃金上がらなくなったんです。所得税減税じゃなく皆が使えるお金を増やすことが重要。 December 12, 2025