📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

金融機関も引用し、気候変動詐欺を助長していたネイチャー掲載の詐欺研究が撤回🎉

海外では報道されてるが倭国のオールドメディアはスルー

「気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、気候変動影響により2100年までに世界のGDPが6割減ると騒ぎ立てていた」 https://t.co/j9Xo4keV5t December 12, 2025

第219回臨時国会における宮内秀樹衆議院議員代表質問

自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和7年度補正予算案に対して質問いたします。

昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。
その声に、私たち自民党は今こそ生まれ変わり、必ずや、「強い経済と信頼に足る政治」を国民の手に取り戻す決意を致しました。そして、その決意の下で、去る10月4日、他ならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。

倭国初の女性総理が、圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話し、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、今後への明るい兆しが見えた、と希望を感じた国民の方々も少なくないはずであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。
今こそ本補正予算を国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、転換点としなければなりません。

さて、10月の全国の消費者物価指数が前年同月比で3.0%上昇するなど依然とした物価高の一方で、倭国の潜在成長率は0.5%程度に留まっており、成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中、高市内閣による「倭国と倭国人の底力で不安を希望に変える」という力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります「物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化する」との高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて高市内閣において、どのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えを伺います。

ところで、今回の経済対策には、「年収の壁の見直し」や、「こども1人2万円の物価高対応子育て応援手当」をはじめ、これまでの各党の提言を尊重した施策が盛り込まれております。まさにオールジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されておると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の経済対策・補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が2兆円計上されていますが、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

また、加えて地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えを伺います。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年12月11日に自民、公明、国民3党の合意がなされ、総理ご自身も軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る11月28日、与野党6党の合意に則り、暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。軽油は11月27日に、ガソリンは12月11日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流・旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。

一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば、1.5兆円の税収減となるため、6党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、「責任ある積極財政」という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますが、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取り組みが行われています。
しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。
賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

経済対策の第二の柱として「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」が掲げられています。
これまでのGXやAI、半導体といった分野に加えて、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また防災・減災・国土強靭化の推進等が掲げられており、いずれの分野も、倭国経済の強靭性を高め、強い経済成長を実現するためには極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組みが求められると考えますが、今回、緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理のお考えを伺います。

経済対策の第三の柱は、「防衛力と外交力の強化」とされています。
我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して、中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議します。 かくして、歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに「自由で開かれた国際秩序」が脅かされる今、「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」を力強く追及していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交・安全保障政策を推進していくのか、また防衛力と外交力の強化にあたり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いします。

最後に、申し上げます。
「強い倭国をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」
これは、自・公政権が復帰し、私が初当選後間もない、平成25年、1月28日。
この議場で発せられた故安倍晋三元総理による忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されています。
何としても熱量を持って党派を越えて「力強い経済を実現する、そして明るく活力ある倭国をつくる」その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。

https://t.co/Lj12sqUpLy

@MiyauchiHideki December 12, 2025

高市氏は積極財政派であり、それに期待して高市氏を支持している人も多いことだろう。 ただ、ひとつ基本的な注意点を挙げると、財政出動などの各種経済政策が、長期的な経済成長を実現するという経済理論は存在していない、ということである。 https://t.co/9onZakUMys December 12, 2025

今朝は大崎駅南口にてご通勤中の皆さまにご挨拶をしました🎤
もうすぐ冬のボーナスですね⛄️期待されている方も多いかと思いますが、冬のボーナスからもがっつりと社会保険料が引かれます💸

これじゃあ、パーっと使おうってなかなか思えないかもしれません😔
私たち就職氷河期世代の多くは最初からそうなので、違和感ないかもしれませんが。実は、現行の制度になったのは2003年の小泉政権時代〜。

少子高齢化で倭国は経済成長しないから国民負担をあげないといけない。また規制緩和と構造改革して民間資本を呼び込まないといけない。など。
こんな風潮でいろんな政策が進めらた結果が今の倭国なんだなぁ💧
とつくづく思う今日この頃です😮‍💨

これからは国民のための政治に変えないといけません❗️

#倭国人ファースト
#やる氣_本氣_植木 December 12, 2025

あらゆる政策は、その政策によって得する人間がおり、発表された時点で既に利権が発生しています。

（規制で損する人は、損していると気づきません。タクシーや自動運転規制によって多くの老人が移動手段を制限され、事故が発生していますが、被害者は"規制が原因"とは考えませんよね。
米価格の高騰が米関税の高さが理由とは考えないのと同じ）

観測気球の段階で利権構造は組み上がっているので、セメントが固まる前に壊さないと廃止は不可能です。

あらゆる税制や規制を倭国政府は、廃止しませんし、利権ができた時点で止める事が出来ないのです。

規制を作った関係者は、その事を熟知しているので「〇〇さんの天下り先や、〇〇議員の支持団体がその規制で食べているから廃止なんてもってのほか。」となってしまいます。

規制や税金の一つ一つは、"1000万人、5000万人が月に10分損する、500円余分に払う"といった一見「そのくらいイイじゃん」と見過ごせる物ですが、それが1000個、2000個と積重なる事で、新しいチャレンジを邪魔し、人やお金の流れを鈍化させ経済成長を邪魔するのです。

なのでどんなに些細な増税や規制増も許してはダメなのです。
もし新たに作りたいなら別の税や規制を廃止しなければなりません。 December 12, 2025

ここで書いてあるのは、人為的円安（高橋洋一氏の言う所の「近隣窮乏化政策」）よって経済成長をしようとするのは「貧しくなることで裕福になろうとする矛盾」であり、適正な金融政策によって為替を是正すれば多くの国民を苦しめているインフレを是正し得るという事です。
https://t.co/WobKKsRjKM December 12, 2025

Zoomセミナーでわたしが『 "新NISA" で投資すればインフレ対策になります』といったらお客さんから「倭国ってデフレですよね？」とツッコミが入ったので↓

『倭国はインフレ（＝モノの値段が上がる）していますが、諸外国と比べるとデフレです』

と答えました。

結局のところ「お金」は比較論でしかありません。

目をそむけたくなるリアルな話↓

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インフレとは？
―――――――

そもそもインフレとは、モノの値段が上がること。

いままで1本100円で買えていた缶コーヒーが130円出さないと買えなくなるような変化をインフレといいます。

つまり「100円」は同じ100円であっても、昔と同じ役割を果たせなくなったということです。

よってインフレは言い換えれば

【現金の価値が下がること】

と理解できます。

――――――――――――――
倭国がデフレと言われる理由
――――――――――――――

ではなぜ倭国はデフレと言われるのでしょうか？

皆さんも実感されている通り、最近は身の回りのあらゆるモノが値上がりしています。

食品や生活用品だけでなく、交通費や宿泊費も上がっています。

つまり物価が上がっている、言い換えればお金の価値は確実に下がっており、インフレが進んでいるわけです。

それにもかかわらず、政治家はやたら「デフレ脱却」を政策として掲げますが、これはナゼなのでしょうか？

それは、世界各国でインフレが進んでおり、倭国が遅れをとっている（＝相対的にデフレになっている）からです。

――――――――――
デフレがマズい理由
――――――――――

デフレだと何がマズいのかを挙げていきます。

①経済成長できない

インフレ（物価が上がる）は経済成長に欠かせない要素です。

物価が上がることによって企業の売上が上がり、働く人たちの収入が上がるためモノを買うようになり、モノが売れれば物価が上がり…

…といったスパイラルでインフレが進んでいきます。

これが経済成長。継続的なインフレは経済成長している証なのです。

よって倭国が諸外国と比べてデフレということは、経済成長が遅れているということですね。

②海外のモノが買いにくくなる

海外の物価が上がっていくと、海外のモノやサービスが買いにくくなります。

逆に海外の人にとっては、倭国の物価上昇がゆっくりであるため、倭国のモノやサービスが買いやすい状況です。

いま多くの倭国人が「モノの値段が上がってツライ」と声を上げていますが、実は海外ではもっと物価は上がっているのです。

これはアメリカに住む友人が言っていたのですが、「倭国は安く旅行できる国」として大人気であると聞いたときは衝撃を受けました。

将来、海外旅行に行ける倭国人はほんの一握りになるのかもしれません。

③収入が上がらない

ではなぜ倭国人ばかりが「モノの値段が上がってツライ」と言っているのでしょうか。

「海外は倭国よりもインフレ（物価上昇）しているのに、なぜ倭国人だけが苦しんでいるのだろう？」

と思いませんか？

それば、海外では物価上昇に伴って収入も上がっているからです。

倭国でも「賃上げ」のニュースが耳に入りますが、実態として恩恵を受けているのは一部の大手企業や円安で業績改善した会社の従業員だけです。

倭国ではモノの値段が上がるだけで、収入は上がっていません。

倭国で起きている物価上昇は収入アップが伴わない「悪いインフレ」です。

相対的なデフレが続くと、このように不健全なインフレを引き起こします。

さらに倭国では度重なる増税が行われているため自由に使えるお金はどんどん減っていきます。

自由に使えるお金が減ると消費が減って経済が冷え込み、「不況」になります。

不況が続けばインフレしない（相対的にデフレになる）ため、政府は財政を黒字化しようとまた増税を図ります。

「デフレ→増税→不況→デフレ→増税」という【 デフレスパイラル 】に陥っているのが今の倭国です。

――――――――――――――――
デフレなのにインフレ対策が必要？
――――――――――――――――

ここまで「倭国はデフレだ」という話をしてきました。

ここで

「え？倭国はデフレなら、デフレ対策をやらないといけないんじゃないの？」と思う人もいるかもしれません。

そのご指摘は「ごもっとも」なのですが、

【 デフレ対策をするのは政府の仕事です 】

私たち倭国国民がやるべきはあくまでインフレ対策。

つまりお金の価値が下がっていくことへの対策が私たち倭国人のタスクです。

倭国が相対的にデフレであるとはいえ、インフレは確実に進んでいます。

インフレは「現金の価値」が下がること。

私たちが銀行に置いているお金は年々価値を下げています。

もし政府が目標とする「年2%のインフレ」が進むと、20年後の1000万円の現預金はどれほどの価値になるでしょうか？

計算はこうです。

「 1000万円×0.98×0.98×0.98… 」

「×0.98」を20回くりかえすと「668万円」と算出されます。

例えばもしあなたが20年後に定年退職したら世界一旅行をする目的で1000万円を銀行に置いていたとします。

ところが今の1000万円は20年後には688万円の役割しか果たしません。

世界一旅行が「世界2/3旅行」となり、モンゴルあたりで飛行機から降ろされます。

そう、現預金を持っていると額面は減っていなくても、価値は減っていきます。

私たちは何も悪いことはしていなくても、実質的に罰金を取られているようなものです。

―――――――――――――――
新NISAがインフレ対策になる理由
―――――――――――――――

ここまでのところで、現預金しか持たないことに危機感を持っていただけたでしょうか。

現預金はインフレに弱い資産の代表格です。

ではインフレ対策をするにはどうすべきかというと、ずばりインフレに強い資産を持つことです。

インフレに強い資産としては株式・不動産・ゴールドなどがあげられます。

とはいえ不動産は敷居が高いし、ゴールドは利息を生まないし…というところからすると、

誰でも取り組みやすいのは株式だと思います。

特にしっかりとインフレしているエリアの株式であれば、株式の価値もしっかりと上がっていきます。

デフレのエリアの株式ではダメです。企業価値の上昇によるメリットを受けられる可能性はありますが、インフレ対策にはなりません。

中でも、海外の株式に投資し、非課税で運用できるのが「新NISA」です。

「新NISA×海外株式」で投資していけば、インフレ対策をしながらお得に資産形成をすることができます。

※もちろん「iDeCo×海外株式」も効果は絶大ですが、長くなるので今回は割愛します。

もはや、やらない理由がありません。

「リスクが怖い」「投資は損する」という声も聞こえてきそうですが、海外の「インデックス投資」は正しい理解のもとで取りくめば再現性高く資産形成をすることができ、極めて高い確率でリターンを得ることができます。

先に述べた通り銀行預金こそインフレ（現金の価値下落）によって損することが確定しています。

「負けが確定している試合」と「極めて高い確率で勝てる試合」、どちらに挑みたいですか？

もう答えは出ていますね。

これからの倭国は自分の身は自分で守る時代。

幸いにも世界には健全なインフレを伴って経済成長するエリアが多く存在し、非課税投資制度があるため、

再現性高く、且つお得に資産形成できる環境が整っています。

もはや「やるか、やらないか」です。

まだ投資を始めていない人はぜひ第一歩を踏み出してみましょう。

「そんなこと言われても、一体何からやれば？」

という人は固定ポストの動画やタイムラインにある図解・過去ポストを見てみてください。

一気に投資のハードルが下がると思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

資産形成に役立つ情報を発信していますので、よかったらフォローして明日も一緒に勉強しましょう。 December 12, 2025

@demian_power そうですね。ただアメリカの場合は移民を大量に集めることによって、経済規模を維持できていた面がありましたね、トランプ以降どうなるかは分かりませんが。倭国の場合、富の再配分が上手く行っていなくて、国民の購買力が低下し続けると、経済成長が長く停滞して、今のようになってしまいましたね。 December 12, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。🦸‍♂️
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インフレが進んでいるのに、給料が上がらない。そりゃ、GDP下がる要因だわな。　経済成長に人口増加（労働人口の増加）は不可欠で、今の倭国は高齢化が進んでいるので難しいと思われる。どうすればいいかというと、やっぱり機械、AIなどでそこを補うという方向にいくしかない。 December 12, 2025

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高橋先生の意見を要約し、それをスライドにしました：
https://t.co/o5TQqb941z
要約
事件の発端：2024年4月13日の日経新聞の記事「長期金利1.75%に上昇。財政への懸念続く」が「警告」として挙げられています。
無視された「経済の法則」：解説では、「経済が成長し、所得が増えれば、金利負担は問題にならない」と指摘しています。
「金利上昇は『経済回復の証』に他ならない」と主張しています。
「名目経済成長率 $\approx$ 名目長期金利」という関係性が示されています。

動機：「金利上昇＝悪」と叫ぶのは、「積極財政を出すのはけしからん、と言うために金利の話を使っているだけだ」と、オールドメディアの意図を見抜いています。
決定的証拠（倭国の「信用リスク」）：CDSレート（信用リスク）の記録によると、民主党政権期（緊縮財政）は市場が『危険』と判断した時代であり、CDSレートが高い水準でした。
アベノミクス以降（積極財政）は市場が『安全』と判断した時代であり、CDSレートが低い水準でした。

共犯者たち：「緊縮」で繋がる共同体として、「財務省」「野党」「オールドメディア」が挙げられています。
ニュースの裏を読む方法（「武器」）：
金利上昇は「成長のサイン」と疑う。

本当の財政リスクは「CDS」で確認する。

「財政への懸念」は、緊縮財政を正当化する口実に過ぎないと認識する。

スライドへのリンクは：
https://t.co/VmMgstO1Yt December 12, 2025

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含み益が止まらない、どうもありがとう。🎯
@qn5vdPTH0Fv19nE
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あらゆる政策は、その政策によって得する人間がおり、発表された時点で既に利権が発生しています。

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あらゆる税制や規制を倭国政府は、廃止しませんし、利権ができた時点で止める事が出来ないのです。

規制を作った関係者は、その事を熟知しているので「〇〇さんの天下り先や、〇〇議員の支持団体がその規制で食べているから廃止なんてもってのほか。」となってしまいます。

規制や税金の一つ一つは、"1000万人、5000万人が月に10分損する、500円余分に払う"といった一見「そのくらいイイじゃん」と見過ごせる物ですが、それが1000個、2000個と積重なる事で、新しいチャレンジを邪魔し、人やお金の流れを鈍化させ経済成長を邪魔するのです。

なのでどんなに些細な増税や規制増を許してはダメなのです。
もし新たに作りたいなら別の税や規制を廃止しなければなりません。 December 12, 2025

欧米・倭国は20年以上「中国を国際社会に参加させれば、民主化・穏健化する」と信じていた。
しかし実際には逆に、経済力と軍事力を急拡大させ、強権化が進んだため、“関与で中国は変わらない”と判断され、政策転換（対抗・抑止路線）が主流になった。

そのため
「Engagement（関与）」→「失敗だった」という評価が国際的な共通認識になった
という流れです。

■関与政策とは何か？

欧米が1990〜2010年代まで取っていた基本方針です。
●「中国を国際市場に組み込む」
●「国際ルールに参加させる」
●「経済発展すれば中産階級が増えて民主化・穏健化する」
という“期待”に基づいた長期戦略。
例：
•WTO加盟（2001）を支持
•投資・技術移転の拡大
•ハイレベルの政治対話を重視

これは
「中国を孤立させるより、結びつけた方が行動が穏健化する」という考え方です。

■しかし結果は真逆だった
関与政策が続くなかで、中国は以下の方向に進みました。
●1）軍事力を急拡大
•空母、極超音速兵器、ステルス機、核弾頭の大幅増加
•南シナ海の軍事拠点化
•第一列島線外への進出
●2）経済成長を軍事転用
•欧米の技術移転が人民解放軍にも応用された
•経済的依存を他国に対する政治圧力に利用
●3）人権状況はむしろ悪化
•新疆ウイグル問題
•香港民主化の弾圧
•社会監視体制の強化
●4）台湾問題はより強硬化
•「武力行使を排除せず」と明言
•軍用機の領空・防空識別圏侵入を増加

本来期待されていた
“穏健化”や“民主化”は起きなかったのです。

■なぜ関与政策は失敗したのか？（専門的にまとめ）

国際政治学の観点では、理由は３つと言われています。
●1）中国は“国際秩序に従う側”ではなく、“自ら作ろうとする側”だった
欧米は中国を
既存のルールに従う“参加者”
にしようとした。しかし実際には、
新しい覇権を作ろうとする“変革者”
だった。
●2）経済発展＝民主化 という想定が間違いだった
専門家の中では
“豊かになれば民主化する”は幻想だった
という評価が主流。

中国は経済発展と共に
「国家資本主義＋強権監視社会」へ進んだ。
●3）欧米の技術・市場が中国の軍事力強化を助けてしまった
•半導体製造装置
•高性能材料
•AI・通信技術

これらが人民解放軍の力を大幅に底上げした。

結論
関与政策の前提（中国は豊かになれば穏健化する）が誤りだった。むしろ経済成長が軍事拡張を加速させた。

というのがAIの結論でした。

#自民党 #自由民主党 #維新の会 #参政党

《高市首相の”台湾有事発言”で続く緊張》中国なしでも倭国はやっていける？　元家電メーカー技術者「中国製なしなんて無理」「そもそも倭国人が倭国製を追いつめた」(NEWSポストセブン)
#Yahooニュース
https://t.co/AHfhIStFMM December 12, 2025

「太陽の塔」の重要文化財指定を記念した新しいグラフィックが完成しました🎉🎉

キャッチコピーは「おめで塔。ありが塔。」

重要文化財に指定されて「おめでとう」
55年間そこにいてくれて「ありがとう」
大阪を盛り上げてくれて「ありがとう」

そして、「太陽の塔」を好きでいてくれたみんなにも「おめでとう」と「ありがとう」

そんなさまざまな人の想いを重ねられる言葉です🌞

また「太陽の塔」と「雲の動き」や「太陽の軌跡」をあわせて撮影することで、
55年間繰り返されてきた、
そして今後も繰り返されてゆく“時の流れ”を表現しています☀️🌕

「太陽の塔」への想いがつまった、新たなグラフィックをぜひご覧ください✨

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🌞太陽の塔🌞
1970年に開催された大阪万博のテーマ展示施設です。
岡本太郎によるデザインを忠実に具現化するため、一流の学者や設計者、施工者が当時の最先端技術を結集し、巨大かつ特異な形状の構造物を実現しました。
高度経済成長期の倭国を象徴する大阪万博の記念碑となる貴重なレガシーです。
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#太陽の塔 #万博記念公園 #万博公園 #expo70 #岡本太郎 #重要文化財 December 12, 2025

小中高の教育費と大学の学術研究費を渋る政府は頭悪いよな
金の卵を生む鵞鳥を目先の欲から飢え死にさせるようなもの
三十年経済成長しないのがその証拠じゃないのか?
まさに世界の笑いものだ December 12, 2025