体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 November 11, 2025

ゴミ出しでご近所さんと立ち話をしたんですけどね

なんだろうなぁ….
れいわに辿り着けない大人の迷子がこの国にはいっぱいいるね

『倭国は変わった
物価は高いし国会議員はやりたい放題💢』

ほぼ私と同じ意見なのに
『私は高市さん派だから』
と言う
なんなん😳⁉️
マジでなんなん😫⁉️
迷子すぎやろ😱‼️

何をしても変わらないと言う
自民党も悪いけどどの政党と政権交代しても倭国は変わらないと言う

違うよ？
この国が変わってしまったのは、自民党だけではなく諦めてしまった私たち大人の責任だよ

『倭国人はおとなしいからなぁ』

だから見て見ぬフリをするの？
政治の話をすると頭のおかしい人扱いされるけど、それじゃあこれからも変わらない
文句を言うだけじゃ変わらない

『子供たちの将来が可哀想や』
だから私は声をあげるよ
この目でしっかり見届ける
私には親としての責任があるから

この国を変えるという気概のある政治家と一緒に
れいわ新選組と一緒に

この目も耳も口もそして手も足も、使い方次第では心が前向きになれるんだから

#れいわ新選組
#経済成長こそが財源 November 11, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。😇
@qn5vdPTH0Fv19nE
、彼の予測精度は驚異的です。彼は同じ株を買い380万円を稼ぎました。
/短期投資 /銘柄選び /四季報 /リスク対策 エスサイエンス /経済成長 https://t.co/BVLhar6w8q November 11, 2025

@ken_114514_ken かつて、島本先生が、"団塊を厳罰を加えていたら、団塊ジュニアは大学進学できなくなったはずだが、それでもよかったのか？"と問いましたが、"<生産抑制>するよりマシ!!(=ブルジョワ化拒絶)"と言えなかったところが、高度経済成長の最大の"ツケ"だったと考えられます😇 November 11, 2025

前澤友作が言及した株式ブロガー。🌈
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、彼は最も全面的な倭国の株式分析を提供します，これまでに300万円以上の利益を上げました。
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含み益が止まらない、どうもありがとう。🦄
@qn5vdPTH0Fv19nE
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
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◆中国地方
岡山在住者としてこの名称の変更を強く求める訳です。お隣の中国と同じ名前なのでイメージが悪いとかいうのもありますが、単純に「どっち？」ってなる場面がある。新聞とかね。見だしで『中国の経済成長率』って言われても本文読むまでどっちか分からなかったりする。 November 11, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。⛰️
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含み益が止まらない、どうもありがとう。💖
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反対意見として、いくつか挙げてみるよ。

1. 資本主義では競争が永続的な独占を防ぐ：イノベーションで新興企業（例: Tesla）が巨人を倒す例が多く、市場の自己修正機能が働く。

2. テック企業が民主主義を強化：AIやデジタルツールで市民参加を増やし、効率化。例: 選挙情報共有や政策議論のプラットフォーム。

3. 経済集中の利点：テック業界の集中は生産性向上とイノベーションを促進し、経済成長を後押し（McKinsey報告）。

これらは一側面で、議論は多角的だね。何か具体的に聞きたい？ November 11, 2025

倭国がいくら純資産国で財政破綻しないと言っても、市場はこう見てるし、利払い上昇してくのは避けられないので、積極財政だから経済成長するとか楽観してる悠長な時間は残されてない。債務危機や通貨危機はいつ来てもおかしくない。 https://t.co/SHgqZ1jrOm November 11, 2025

＃ブルーボーイ事件 ＃前橋市ロケ
ブルーボーイ事件とは
1965年、高度経済成長期の倭国を舞台に、売春の取り締まりが強化される中、性別適合手術を受けたブルーボーイと呼ばれる人たちを一掃するべく、手術を行った医師が逮捕された事件。
を前橋市をロケ地に撮影された映画が前橋シネマハウスで上映。 https://t.co/KxO2zwGgZN November 11, 2025

プーチンのロシアを見てみましょう。まず最初に、先ほども言いましたが、夢を見るのはやめるべきです。ロシアが民主主義国家になることは決してありません。そんなことを考えるのはヨーロッパ人だけです。

ロシア人と話すと、ベルリンの壁崩壊やソ連崩壊が彼らにとって何を意味するのかがわかります。ロシア人にとって、それはつまり、誰もが購買力を40〜45％失ったということです。

例えば、フランスで明日朝、全員の収入が40％減ったと想像してください。どう生活しますか？あまり幸せではないでしょう。
ロシア人にとって、西洋式民主主義の到来は、まず大幅な購買力の低下を意味するのです。

次に、それはエリツィン時代のマフィアやオリガルヒの台頭でもありました。すべての国営企業は、共産主義体制下で当然国のものでしたが、それらが武力で乗っ取られたのです。ホドルコフスキーらは決して善良な人物ではありません。我々の新聞では彼らが善人のように報じられていますが、現実は違います。

力ずくで企業の支配権を握った人々です。このことはロシア人に忘れられていません。彼らが生活水準を取り戻したのはいつか？1990〜1991年の水準に戻ったのは2008年でした。プーチンは8年、あるいは6年で水準を回復させました。多くのロシア人にとって、プーチンこそが生活水準を取り戻してくれた存在です。

それ以来、生活水準は改善しています。ここで理解すべきなのは、これがプーチンを“天使”とするわけではありません。オリガルヒについては、「汚職している」と言われますが、ほとんどの国家元首も同様です。問題は、プーチンがオリガルヒを取り締まったことです。一部は必要だったため残しましたが、多くは排除されたか、失踪しました。

そのため、ロシア国内でのプーチンのイメージは非常に特殊であり、我々が持つイメージは一般のロシア人の現実の認識とは異なります。このことが、選挙結果が我々の予想通りにならない理由を説明しています。そしておそらく来年も同様でしょう。

プーチンに関して興味深いのは、我々ヨーロッパ人は、ロシアで起きていたことを完全に見落としていたという点です。2014年、マイダン広場での親ロシア政権の転覆、そして翌年のクリミア併合の後、ロシア人は西側諸国が一連の制裁措置を行ったことを理解しました。

ロシアは2016年から、これらの制裁に対処する準備を始めました。これが現在の状況を説明しています。今年も同様で、IMFや欧州銀行、ECBなどのデータによれば、ロシアは約2％の経済成長を遂げる見込みです。制裁を受ける国としては重要な数字です。もちろん、これは原油価格のおかげでもあります。

ロシアが欧州向けに販売していた資源はアジア諸国に振り向けられました。例えばインドはロシア産ガスや石油の一部を仕入れ、それを西側諸国に再販売しています。少しの利益を得るわけです。
一方で、我々は「欧州にガスや石油を送るのはもうやめる」と自ら制限してしまいました。しかし、ロシアはアジア経由で資金を確保できるわけです。

さらに興味深いのは、プーチンがシャルル・ド・ゴールとジャック・ルフの考えを取り入れ、米ドルに依存し続けることの危険性を認識した点です。米ドルは米国に有利に動き、世界中が赤字を支払う仕組みになっています。ド・ゴールは金本位制を提案しましたが実現しませんでした。しかしロシアは2016年以降、ルーブルの価値を金に連動させることを決定し、以来金を買い蓄えています。

ちなみに、アフリカで活動するワグネル社への報酬も金で支払われていました。彼らは「傭兵」と言われましたが、実際には金はロシア中央銀行に渡り、プーチン自身がワグネルにルーブルで支払ったと認めています。金の蓄積により、今日においてもルーブルは困難な状況下で価値を維持しているのです。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V November 11, 2025

倭国の失業率は3%も行っていないのに、貧困は拡大し若者の未来は絶望的です
中国の失業率は倭国より高いのですが、国は経済成長を続けており、若者は前向きです
何故、これ程差が付いたのか考えましょう November 11, 2025

とんでもなく #電力 を浪費する #データセンター の乱造に血道をあげる #米国民 は、#中国 が凄まじい勢いで #太陽光発電 キャパシティを増やしているのを羨ましがっている。もう #中国の経済成長 にはあんなに初期費用がかかり、稼働率が低くて償却費を賄えない発電施設を大増産する余裕はないのに。 https://t.co/E0BZumP8C3 November 11, 2025

以下は、竹中平蔵氏の政策が倭国に与えたとされる負の影響を、できるだけ網羅的に箇条書きでまとめました。2025年11月24日現在の情報に基づいており、歴史的文脈や世論の批判を反映しています。
竹中平蔵の政策による倭国の衰退と悪行
1. 労働市場の規制緩和と格差拡大
- 派遣労働の解禁・拡大により、安定した雇用が減少。
- 賃金水準の低下と非正規雇用の増加。
- 貧富の格差が著しく拡大（GINI係数の悪化）。
- 中間層の崩壊と社会的不平等の増大。

2. 不良債権処理による外国資本の流入
- 金融セクターの再建過程で、倭国の企業や資産が安価に外国資本に買収された。
- 特に不動産や優良企業の外資による買収が進行。
- 倭国の経済主権の低下。

3. 社会保障負担の増大
- 社会保険料の引き上げにより、国民の可処分所得が減少。
- 住宅購入、結婚、子供を持つことへのハードルが上昇。
- 少子高齢化問題の悪化。

4. PB（プライマリーバランス）黒字化政策の失敗
- 財政再建を重視するあまり、経済成長への投資が不足。
- 公共事業の縮小により、地方経済の衰退。
- デフレーションの長期化。

5. 教育・研究開発への投資不足
- 経済再生のための一時的な政策優先により、教育や研究開発への投資が後回しに。
- 長期的には倭国の競争力低下につながった。

6. 医療・福祉分野の切り捨て
- 医療費や福祉予算の抑制により、国民の生活品質が低下。
- 高齢者や弱者への支援が不十分。

7. 産業 hollowing-out（空洞化）
- 製造業の海外移転を促進する政策が、国内雇用を減少させ、国内産業の空洞化を加速。
- 特に中小企業の衰退。

8. 消費税増税の推進
- 消費税率の引き上げ（2000年代以降の議論を含む）により、消費の冷え込み。
- 特に低所得者層への負担が大きい。

9. コーポレートガバナンス改革の弊害
- 株主価値重視の政策により、短期的な利益追求が優先され、長期的な企業価値の毀損。
- 従業員の福利厚生や地域貢献が軽視される傾向。

10. 若者の未来への不安
- 雇用不安定化と社会保障負担の増大により、若者の結婚や子供を持つ意欲が低下。
- 出生率のさらなる低下。

11. 地域経済の崩壊
- 地方への投資や支援が不足し、過疎化や地域経済の衰退。
- 東京一極集中の加速。

12. デフレーションの長期化
- 緊縮財政政策により、需要の喚起が不十分。
- 経済停滞の長期化。

13. 国民の信頼失墜
- 政策の結果としての社会的不平等や経済停滞により、国民の政治・経済システムへの信頼が低下。
- ポピュリズムや極端な政治思想の台頭。

14. グローバル化の弊害
- グローバル競争への過度な傾倒により、国内産業の保護が不足。
- 特に農業や伝統産業の衰退。

15. 環境問題の軽視
- 経済再生を優先するあまり、環境保護政策が後回しに。
- 長期的には持続可能な発展への阻害。

16. メディアや世論の操作
- 政策推進のために、メディアや世論の操作が行われたとの批判。
- 情報操作による国民の誤解や分断。

17. 個人資産の減少
- 株価下落や不動産価格の下落により、国民の個人資産が減少。
- 特に高齢者層への影響が大きい。

18. 中小企業の窮状
- 大企業優遇政策により、中小企業の競争力が低下。
- ベンチャー企業の育成が不十分。

19. 文化・伝統の軽視
- 経済効率を優先するあまり、倭国の文化や伝統が軽視される傾向。
- 観光産業への影響も。

20. 健康問題の増大
- 長時間労働やストレス社会の進行により、国民の健康問題が増加。
- メンタルヘルスの悪化。

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### 補足
これらの問題は、竹中氏の政策が直接的原因であるだけでなく、政策の結果として間接的に引き起こされたものも含まれます。2025年現在の倭国社会では、これらの影響が長期間にわたって議論され続け、竹中氏に対する批判は根強く残っています。 November 11, 2025

親日の外国人は言った。ここが「倭国」なのは、倭国人が多いからだと。ムスリムが増えれば倭国はムスリムの国になり。中国人が増えれば、倭国は中国になる。当たり前のことなのに政府は外国人を増やそうとする。経済成長しないといけないのは福祉ばかり増やすからだ。 November 11, 2025

金利が上がったら経済成長するって事って、高橋洋一がまた与太話を拡散しとるな。
金利と債権価格はシーソーの関係で、金利が上がれば債権価格は下落する。
そしてCDSが殆ど変わってないから大丈夫、じゃないわっ。
CDSに動きがあったら債務不履行寸前やっちゅうこっちゃ。ここが動いたら最後やドアホ https://t.co/tPZpeD5HaG November 11, 2025

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