「中国と一戦」なんて勇ましいことを言ってますけれど、中国の経済制裁が最高レベルまでに上がった時点で倭国経済は終わっています。好戦論者たちは倭国が干上がったらアメリカが「尻を拭いてくれる」と思っているんでしょうか。高市の個人的失策の責任をアメリカがとるわけがないでしょう。 https://t.co/EfiF4rR5wS December 12, 2025

倭国人TikTokの収益剥奪が、立て続けに起きてるね。真相はブラックボックス。でもさ、昨日まで月10万円、20万円と入ってたのに、今日から0円ですって辛いね。もちろんTikTokが「中国企業」であることは変わらない。

中国政府は、自国企業のデータやサービスにアクセスできる法律を持っていて、SNSや動画プラットフォームは国の対外戦略の一部として扱われやすい。

日米欧との関係が悪化すれば、「どの国にどれだけ影響力とお金を配分するか」というさじ加減に政治の影が差し込む余地は、理屈の上ではいくらでもあるわけ。

友好的な国には広告と露出を厚く、警戒している国には締め付け気味に。そんなソフトな経済制裁をやっても、外からはほとんど見えない。

一方で、もう一つの現実もある。　

TikTokは世界中で法規制と批判にさらされていて、収益プログラムの見直しや審査強化が各国同時進行で起きている。純粋に「ビジネスとして配りすぎたお金を絞っている」だけかもしれない。その痛みが、たまたま日中関係の悪化とタイミングが重なったから、「政治の報復だ」と感じやすくなっている面もある。

でも、一番の問題は別のところにある。

どこの国の企業が作ったかもわからないブラックボックスに、家族の生活費や子どもたちの将来の夢まで預けてしまっていた家族がいるなら、少し考えた方がいいわね。

今日の画面の向こうで笑っている子どもたちは、明日そのアカウントが理由不明の非承認になっても、自分では何も抗議できない。

国と国がギクシャクした瞬間、その足元からスッと床板を抜かれる。そのリスクを、大人がちゃんと想像してこなかったツケでもある。

だから本当に必要なのは、「中国だからダメ」「TikTokだから悪い」と感情で終わらせることじゃない。

どの国のプラットフォームでも同じ構造的な危うさがあると理解したうえで、収益源を分散させること、自前のホームページやメルマガのような自分の領土を持つこと、そして政府側には外国プラットフォームの透明性を求める交渉力を持たせること。

日中関係とTikTokの関係は、そのまま主権国家と巨大プラットフォームの力関係の縮図なんだと思う。

月10万円が一瞬で消える世界に、これからも。どれだけ家族の人生を賭けるのか？

中国を怖がる前に、アルゴリズムに生活を握られている私たち自身を一度疑ってみるところから、次の一歩が始まるんじゃないかしら？ December 12, 2025

私が中国共産党なら
玉城デニーが知事でいる間は
何があっても
経済制裁から沖縄だけを除外し、
沖縄の経済が中国無しでは成り立たない
という状況を作り経済界や観光業界を
取り込み中国への依存度を高め
倭国と沖縄は別の国なんだという
意識を浸透させます。
その目的にこの男はピッタリです。 https://t.co/m63CDGrl5v December 12, 2025

高市政権、終わらないと27年に日中で開戦すると思うよ

来年の年明けから中国からの経済制裁が本格化して、国債、円、株、全面安で倭国だけ大不況へ(これだけで死人が出る)

その間に与野党カルトで戦争準備

27年に偽旗作戦でもなんでもいいから開戦

ただし言ってた通り、マジで高市政権は短命に終わるんじゃないか？理由は以下の通り

①米国安全保障戦略改定内容から見れば分かる通り米国には切り捨てられて、少なしトランプ政権中は中露と戦争する気無し

②与野党カルト政権の支持母体は韓国で解散請求が出る可能性、マザーへの処罰待ち

③CSISでの親分ナイもアーミテージも死んでてキングメイカーがいないし、民主党系ネオコン連中がトランプに粛正されている

④倭国国内での世論操作がバレてるのもそうだが、最悪の事態を収める妥協点として発言撤回と謝罪、退陣論が党内外から出始めそう

中国との戦争と制裁を防ぐには、発言撤回と謝罪、退陣しかないからね

#高市政権退陣がなければ日中戦争勃発 December 12, 2025

https://t.co/TyXeL86rjM

脱北者の話しによると、北朝せんはいよいよ困きゅうして、金体制への不満が高まっているようです

倭国の経済制裁きいてます！
外ぼりがうまりつつあるこの段階で高市政権
高市総理の代で、この問題に終止ふをうって欲しいです！

＃拉致被害者全員奪還
＃特定失踪者全員奪還 https://t.co/NJh43RFGkV December 12, 2025

最高裁判所が国際条約違反の判決を出した場合：

国際社会からの非難・対抗措置: 国際法には国内法のような直接的な罰則はありませんが、違反国は国際社会から強い非難を受けたり、他国から対抗措置（経済制裁など）を講じられたりする可能性があります。 December 12, 2025

@mainichi 毎日新聞、GHQ草案以来の大スクープ。自衛隊の最高指揮監督権者の方がいまどき「戦艦」だなんて、たまげたなぁ。日中共同声明はガン無視、米国に対する攻撃という大事な条件も抜け落として、中国に付け込まれて事実上の経済制裁喰らってるようじゃ、ねぇ。 December 12, 2025

あわせてイシカワ駐日ベネズエラ大使の会見動画も見てほしい。
米の経済制裁がどれだけの悲劇をもたらしたかがわかる。
理解に苦しむのは倭国のメディアは取材しているにもかかわらずこの話を報道した形跡がないこと。
マチャド氏のノーベル平和賞受賞の報道はするのに。

https://t.co/OOIremqNR0 https://t.co/aY132uifuQ https://t.co/R5jpZRO7s0 December 12, 2025

日中対立に韓国を巻き込む策略か？

日中間の対立が激化するなか、高市首相はトランプ大統領との早期会談を希望していると明らかにした。これは、日中間の緊張が高まる一方で、同盟国であるアメリカが倭国の立場を明確に支持していない状況が続いているためだと指摘されている。

来年4月にはトランプ大統領の訪中が予定されており、倭国政府内部ではこれに対する危機感が強まっているとされる。高市首相が国会で「できるだけ早く大統領と会いたい」と述べ、早期会談に意欲を示したのも、こうした空気と無関係ではないだろう。倭国は友好国の確保に向け、イタリアやオーストラリアとも接触を続けている。

しかし、この状況で突然台湾において反韓感情が高まっていることが問題となっている。

その理由は、韓国の電子入国申告書に台湾が China(Taiwan)、つまり「中国（台湾）」と併記されている点にある。台湾は韓国政府に対し、これを変更しなければ「韓国との関係を全面的に再検討する」と圧力をかけた。さらに台湾の政治家の中には、韓国に経済制裁を科すべきだと発言して波紋を呼んだ。「韓国人も恥ずかしいと思うはずだ」とし、韓国政府に強硬措置を求める声も上がっている。

台湾メディアでも、韓国人の入国禁止、台湾国内のLINEサービス（これも韓国企業が開発）の停止、台湾人の韓国旅行禁止など、 複数の制裁シナリオ が議論されていると報じた。台湾のネットユーザーも「もう韓国には旅行しない」「韓国は台湾を尊重していない」など強い反発を見せている。

しかし、この韓国の併記方式はすでに2004年から21年間使用されてきたもので、台湾側が一度も抗議や修正要求をしたことはなかった。それにもかかわらず突然問題視したことで、時期的に何らかの意図があるのではないかとの疑問が浮上している。

さらに皮肉なことに、当の台湾自身も China（Taiwan） という表記を各所で使用している。台湾の外交部は公式名称を Republic of China（Taiwan） と表記しており、台湾の航空会社も英語で China Airlines を使用している。国際スポーツ大会では Chinese Taipei という名称で参加している。

韓国からこれらの点を指摘されると、台湾のネットユーザーは「Chinaとは中国ではなく中華を意味する」とし、自分たちに都合の良い解釈を持ち出して擁護する主張を展開した。しかし、これは歴史的にも国際的な用例にも合致せず、台湾の政治的アイデンティティを正当化するための偏った論理に過ぎない。実際、現代の国際社会で “China” はほぼ例外なく“中国”を指す。

これに対し、ある韓国人は「では電子入国申告書の China(Taiwan) も ‘中華（台湾）’ と理解すればいいのでは？問題はどこにあるのか」と皮肉った。

当然、韓国国内の反応は冷ややかだ。

「いつから誰でも経済制裁とか言い出すようになったんだ」
「まずお前らが地図の '竹島' 不正表示を直せ」
「台湾が韓国に制裁できるものなんてあるのか？」
「観光禁止とLINE禁止が精一杯？しかもそのLINEは韓国が作ったんだが」
「これから台湾はチャイニーズタイペイと呼ぶことにする」
「韓国が弱いと思ってるのか？本気になれば一週間で占領できるだろ」
「いいぞ、強く出ろ。韓国軍派兵を断る大義名分ができた」
など、強い反発意見も少なくない。

現時点で韓国外交部は台湾の突然の抗議について公式な反応を出していない。しかし政治家や専門家の間では、今回の件が日中対立のなか、倭国と接近する台湾が韓国に「こちら側につけ」というシグナルを送る政治的ジェスチャーではないかとの分析が出ている。その背後には倭国の意向があるのではという見方もある。

一部の韓国メディアも、台湾の「韓国に反撃せよ」という主張は行き過ぎであり、「味方をしてくれないからと駄々をこねる台湾だ」と批判している。

参考として、台湾は国連脱退と各国との断交が相次いだ時期、報復として倭国の民間航空機の撃墜を計画した過去がある。当時中国は「一つの中国」原則を掲げ、中国と国交を結ぶには台湾との断交が条件だった。当然、多くの国がより大きな市場である中国を選び、台湾と断交した。倭国は1972年に台湾と断交。その際、台湾大使館の職員は退去を拒み続け、倭国政府は水道・電気の供給停止まで行った。台湾外交官は涙を呑んで帰国したという。

これについて、2016年に国防部長を務めた台湾の馮世寬（フェン・シークァン）は、1972年の倭国との断交直後、台湾が F-5戦闘機を使って台湾から離陸する倭国民間機を空中撃墜する報復作戦を検討していた事実を、2024年の回想録で明らかにした。ただし国際的な波紋を懸念し、最終的には実行されなかった。

韓国も1992年に中国と国交を樹立するにあたり台湾と断交したが、当時台湾は「最後まで信じていた韓国に裏切られた」として反韓感情が急激に高まった。しかし韓国は、倭国と異なり台湾大使館職員を追い出すために断水や停電を行うことなく、職員が自主的に撤収するまで数か月間待った。韓国としては最低限の外交的礼節を守ったと言える。

ちなみに、2010年の広州アジア大会で台湾のテコンドー選手が他国との試合で失格負けしたことがある。この時、台湾では「テコンドーの宗主国が韓国」という理由だけで反韓感情が一気に高まった。正直、今でも理解しがたい話だ。

街中では太極旗や韓国製品が焼かれた。その中でも、韓国のサムスン製モニターを地面に投げつけ、屈強な男性3人がハンマーで叩き壊すパフォーマンスまで行われたのだが、いくらハンマーで打ちつけても韓国製モニターが壊れないという珍しい光景が起きた。台湾人たちも「これ何!?」というように明らかに戸惑った表情を見せていた。

サムスンはこの場面をそのまま広告に利用し、海外のネットユーザーたちも「韓国製品は頑丈だ」と話題にし、台湾人が逆にサムスンの宣伝を手伝うという笑うに笑えない状況が展開されたことがある。 December 12, 2025

中国がオーストラリアに経済制裁をした時に、国民の多くは「共産主義は我々資本主義の国とは違うんだ、、」と言うことを肌を持って感じていたようで、私は（遅いよ、お花畑過ぎるよ、もっと早く気付こうよ）と密かに思ってたのですが、倭国にもこういう人がいるんですね。 https://t.co/Vy073bPvEt December 12, 2025

仮にすべてのクルド人が倭国から出て行ったとして、
クルド人の人々がやっていた仕事を倭国人がやるのか？
自分で自分の首を絞めるって愚の骨頂だろ。
#セルフ経済制裁 https://t.co/XWms55ckSQ December 12, 2025

🇯🇵倭国の右翼思考は経済では測れない ―― 米国の戦略的後退がもたらす「武装の好機」

倭国の右翼的な思考は経済悪化をすぐには気にしません。
国民の愛国心と国内債務で経済は当面支えられます。

中国の経済制裁も限定的で決定打を欠いています。
むしろ注目すべきはトランプ氏の安全保障戦略です。

彼はNATOの拡大停止やアジアのNATO化に消極的です。
倭国の防衛は第4順位とされ 米国の関心は薄れています。
これは倭国にとって自ら武装を進める「虎を野に放つ」好機と右翼は見ている可能性があります。
高市氏らの積極的な行動はその表れかもしれません。
しかし その結果として試されるのは中国とロシアへの対応であり、米国はすぐには介入しないでしょう。耶魯大学で政治学博士号を持つ台湾の評論家・郭正亮氏 December 12, 2025

プーチンさんへのメッセージです。

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勿論、ロシア人は大きな尊敬に値する民族です。トルストイやドストエフスキイーの様な文豪、チャイコフスキーやストラビンスキーの様な音楽家、レーニンのような卓越した革命家、サハロフのような硬骨の知識人、世界の流れを変えたゴルバチョフのような偉大な自己破壊者を生み出しました。

しかし、ロマノフ王朝の東進は、米国の西部開拓と同じように、地理的条件に恵まれただけで、原住民を問答無用で支配下に入れていった歴史にすぎません。東欧におけるソビエト連邦による一時的な多民族支配は、多くの反発を招き、結局は破綻しました。プーチンさんの標榜する大ロシア主義には、なんの正当性もありません。

ロシア人をウクライナ人との関係で見ると、これはあまりにひどいもので、ウクライナ人がロシア人に屈服することは永久にないでしょう。

そもそも、「タタールのくびき（モンゴルの支配）」から脱却したのはキエフ公国のほうがモスクワ公国よりも早く、民族自決を実現したのは、ウクライナ人の方がロシア人より先駆者だったのですが、ウクライナがポーランドの侵攻を受けた時には、モスクワ公国は友邦ウクライナを裏切り、ポーランドに加担してウクライナを破たんに追い込みました。

スターリン時代には、ウクライナの農民から問答無用で穀物を収奪して、これを欧州に売ることによって重化学工業を育て、一大軍事強国を作り上げましたが、収奪されたウクライナの農民は、多くが餓死し、多くがシベリアに送られました。現在のウラジオストックやハバロフスクにはウクライナ系の人たちが数多く居住していますが、この人達は、自分達が元々はウクライナ人だったことすら知りません。

プーチンさんは、チェチェン問題でも、KGB流の多くの術策を弄して、独立派を弾圧しましたが、ウクライナに対して行った多くのことも、「力による現状の変更」であり、国際的な「公正の原理」から見れば、到底容認し難いものです。

プーチンさんが大ロシア主義の妄想かを捨て、民族自決と国民主権の原則を遵守する良き世界市民に戻ってくれれば、世界はこれを歓迎し、多くの兵士と市民の生命が救われ、欧米諸国は経済制裁を解除し、ロシア市民はバター不足に悩まされることもなくなるでしょう。

なぜそうしてくれないのか？　世界中の多くの人達がそれを訝しく思っています。

//////////////// December 12, 2025

これも相変わらずアホやなぁと見てました。距離を置いてるはマスゴミが勝手に解釈した見出しですからね。

実際は日米共同訓練を見せつけながら、「うちからは手を出す気はないが、やったら分かるよな？そんな事は止めて関税交渉しようや」ですね。

北京が変な交渉したら、日米で経済制裁あり得ますw

既に昨日メキシコにも対🇨🇳50％関税発動され、EUからもかかりそうな雰囲気 December 12, 2025

🇺🇸トランプ最後通牒「和平しろ！タイムリミットはクリスマス」🇺🇦ゼレンスキー「領土譲歩のジレンマ」

🇺🇸トランプの立場：ロシア優位の戦争を「クリスマスまで」に終わらせるため、ゼレンスキーに最後通牒。領土譲歩（ドンバス撤退など）と安全保障保証の交換を要求。欧州を「弱腰」と批判し、NATO加盟拒否を前提にモスクワ寄りの28項目案（改訂20項目）を押し通す。合意なければ「ウクライナは屈服」と警告。

🇺🇦ゼレンスキーの対応：選挙実施の用意（60-90日以内）を示し、民主主義アピールで対抗。欧州同盟国と協議し、反ウクライナ的項目を削除した20項目カウンター提案を米国に提出。領土譲歩拒否し、NATO加盟希望を強調。米国・欧州首脳会談で支援強化を求め、プーチンとの「憎悪」が合意の障害と認める。

●背景・影響：戦争4年で死傷者140万人超（ロシア100万、ウクライナ40万）。戒厳令で選挙不可能だが、ゼレンスキーは「民主主義破壊」非難に反論。クレムリンはトランプ発言を「一致」と歓迎しつつ、選挙は「注視」。トランプの娘婿クシュナー＆特使ウィトコフがモスクワ協議後、ゼレンスキーへ電話で圧力。

🇪🇺欧州の動き：スターマー（英）、マクロン（仏）、メルツ（独）と会談し、経済制裁継続でプーチン圧力合意。トランプの「NATOは私をパパと呼ぶ」発言に反発、移民・PC問題で欧州を「衰退」と批判される。

トランプの「現実主義」vs. ゼレンスキーの「民主主義アピール」が激突してる感じですね⁉️🙄
戦死者（ロシア100万、ウクライナ40万）を考えれば、もう戦争は止めなきゃいけません。だからトランプのクリスマス期限は必要です。でもゼレンスキーだって領土を諦めるわけにいかないでしょう⁉️🤔
結局、ロシアの丸儲けになれば「武力による現状変更」を認めることになるので、中国は台湾を取りに行き、倭国が巻き込まれる未来を想像します🚀🔥
🇯🇵倭国政府はどうすんでしょうね⁉️😅

Trump tells Zelensky he has until Christmas to accept his peace deal https://t.co/3BoTr6n5uC December 12, 2025

@Calcijp もう粛々と経済制裁しよう、本当に。 December 12, 2025

@LunchDonJuan それは間違い。中国人の渡航自粛など経済制裁とも呼べない代物で、本来、影響を受けるのは倭国のGDPに占める割合が2％程度の観光業だけの筈。それが42.8％もの企業が影響を受ける、つまりインバウド頼みなど、様々な面で中国頼みの経済構造になってしまっている事こそが重大なニュースなのですから。 December 12, 2025

誤解している人多いですが、

倭国はフォトレジスト90%、レアアース精製80%を握る。
↓
中国が制裁しても、倭国が絞れば中国の半導体・EVがSTOP
↓
倭国の対中依存は18%程度で打撃は軽微。経済制裁なら倭国が圧倒的に優位。

高市首相が静かに指摘した通り、技術、サプライチェーン面では「倭国が制裁すれば中国がより困る」構造で、倭国が圧倒的に優位❗️ December 12, 2025

悪い言葉で言えば中国にとっての倭国は「金ヅル」なのです。交流をすればするほど損をするのは倭国。特許は盗まれる。技術は盗まれる。得することはありません。だから経済制裁してくれた方が良い。中国依存から一つでも多くの会社が離れることが国益です。 https://t.co/WLYGUbvyvd December 12, 2025

解決策は簡単でベネズエラをBRICSに加盟させて経済制裁の影響を無しにすれば誰もがマドゥロ体制を支持するはず。ベネズエラ国民が最も困ってる事は🇺🇸の経済制裁によるインフレに悩む日常生活なのだから。そして、マドゥロは🇺🇸のシェブロン等へ石油採掘権のオファーを出したともいうが🇺🇸国務省が却下 December 12, 2025