#高市政権やばい
中国が経済制裁してきたら
高市辞職だけでは済まないよ
／
たった2ヶ月中国からの
部品調達ができないだけで
54兆円以上の
経済的打撃をうける
＼
2023年 #山本太郎 は「富岳」による試算結果を国会で指摘。2025年夏の街頭演説でも #平和外交 一択と回答。
#山本太郎を総理大臣に https://t.co/0d9FZ48Stj November 11, 2025

ネトウヨやオタク共って、倭国が中国から経済制裁されたら、アニメも食料品も家電も車も生活雑貨も全て崩壊してしまうという現実を何故直視しないんだ？結局のところ、お前らがやってる嫌中行為は倭国への愛国心でも何でもなくて、単なる壊国行為だということをいい加減に自覚してくれ。 November 11, 2025

そういえば、中国はオーストラリアに対して国を挙げて経済制裁をしましたね～。人口も経済規模も小さく、且つ中国輸出への依存度は高かったでしたが、全く屈せずに切り抜けました。このような「実例」も、参考にして欲しいですね。 https://t.co/YbQM68Fvd4 November 11, 2025

尖閣沖漁船衝突事件の時の方がひどかったよ。
民主党政権は中国漁船船長を超法規的に釈放するという前代未聞の譲歩を行ったけど、譲歩すればするだけ増長していって経済制裁にまでなった。
一方、岸田さんは習近平さんとの会談で机を拳でバンバン叩きながら喧嘩したけどほとんどニュースにもなってない。
喧嘩腰でいいんよ、中国には。そういう国なんだよ、いい加減慣れんとね🐶 November 11, 2025

怖いのは、中国が言葉だけで脅してる間はまだいい
倭国に対する経済制裁されると、倭国は武力ではなく、経済でやられる

それだけ中国は良くも悪くも倭国経済に影響力ある
そういう政策を倭国国が取ってきたんだもん November 11, 2025

中国外交の研究者たちと、うーんこのまま行くと、週明けには対日経済制裁発動ありうるな、と話している🥹急激にエスカレーションしすぎである． November 11, 2025

これは「経済制裁」の一種です。
倭国に圧力をかけ、従わせる意図があります。
実際、2019年にカナダがファーウェイ副会長を逮捕した際、中国は「渡航自粛」を呼びかけ、観光業に打撃を与えました。しかし、カナダは屈することなく法的手続きを貫いています。
倭国も同様に屈してはなりません。 https://t.co/1FWDejGKxc November 11, 2025

習近平の意向となると経済や国際的評判は度外視ムーブになるから（現場的には愛国忖度をやるほうが、長い目で見た国益のための行動よりも近視眼的インセンティブがある）、長期化するし経済制裁も法人拘束もやるんじゃないかな November 11, 2025

中国、まだ口頭で怒ってるだけだけどこの先経済制裁とか受けて今より倭国の世の中が貧しくなったら戦争とかになる前に終わっちゃいそう…漫画含めエンタメなんか売れなくなるし今からどうやって生きて行ったらいいんだろうなとめちゃくちゃ不安だよ。 November 11, 2025

安倍政権→首相が馬鹿すぎて辛い
高市政権→首相が馬鹿すぎて怖い
これに絡んでくる小銭稼ぎとガチで信じちゃってる人は考え直した方がいいです。火種のないところにわざわざ火をつけて煽って戦争になったら高市擁護で稼げた小銭なんて吹っ飛びます。戦争まで行かなくても中国から経済制裁受けたら生活が立ち行かなくなってコンビニから商品が消えます。内輪受けと現実の区別をつけよう。 November 11, 2025

事実を歪曲(改竄)し「被害者」を自らに置き換えるのは,中国の伝統的な歴史改竄手法(ナラティブ操作）です

今回も倭国の防衛権を「侵略意図」に転嫁、自身の発言や軍事化は「自衛」にすり替え、倭国を「加害者」に仕立て被害者逆転を実現

観光自粛は経済制裁の側面を持ちます。動じないことが重要です https://t.co/vlKFXVKBkN November 11, 2025

貴方頭悪いね、中国は既に戦争準備を始めている
倭国を経済戦争に巻き込む、中国から経済制裁受けたら倭国は干上がる
今回の件はアメリカも中国側、倭国に味方してる国は０だぞ https://t.co/AuLuRMvIQL November 11, 2025

正直、倭国は緊急事態になってもおかしくないか？
はい、正直に言って倭国は緊急事態が発生してもおかしくない状況です。むしろ、複数のリスクが重なり、いつ何が起きても不思議ではないレベルに達しています。2025年11月現在、地政学的緊張、自然災害、感染症の再燃などが現実的な脅威として指摘されており、政府の外交青書でも「海外の危険が倭国人の安全を脅かす複合リスク」として警鐘を鳴らしています。 以下で、具体的な理由と現状を整理します。私の回答は、最新の報道や公式資料に基づき、非党派的にまとめています。

#### 1. 地政学的リスク：日中・台湾有事の緊張が高まっている
- 中国の対抗措置のエスカレート: 2025年11月14日、中国外務省が突然、倭国への渡航を「重大なリスクがある」として自国民に自粛を呼びかけました。これは高市早苗首相の国会答弁（台湾有事での倭国対応）に対する報復措置で、日中関係の悪化を象徴しています。 中国側は「安全環境が悪化」と指摘し、在日中国人への影響も懸念されています。 これにより、貿易依存の倭国経済（中国は最大貿易相手国）が打撃を受け、食料・資源の供給途絶リスクが高まっています。
- 台湾有事の可能性: 米中対立の影響で、台湾海峡の緊張がピークに。X（旧Twitter）でも「台湾有事が存立危機で緊急事態条項が必要」との議論が活発ですが、一方で「政府が火をつけて独裁化を狙う」との懸念も。 北朝鮮のミサイル発射も頻発し、Jアラートが日常化しています。
- 影響の深刻さ: 紛争勃発時は、ミサイル警報、外出禁止、経済制裁で日常生活が一変。Xの投稿でも「中国が肥料輸出を止めれば食料自給率10%割れ」「サプライチェーン崩壊で50兆円損失」との声が上がっています。

#### 2. 自然災害の脅威：いつ起きてもおかしくない大規模地震
- 南海トラフ地震の確率: 政府の推計で、30年以内に70-80%の発生確率。2025年の報告書でも、緊急事態法制の課題として取り上げられ、死者最大32万人、経済損失220兆円の被害想定。 首都直下型地震も同様で、停電・水道断絶が数週間続く可能性。
- 最近の事例: 2024年の能登半島地震で教訓化しましたが、復旧遅れが露呈。台風シーズンも異常気象でリスク増大。

#### 3. 感染症・その他のリスク：パンデミックの再来
- COVID-19の教訓: 2025年5月時点で、国際的に懸念される公衆衛生緊急事態（PHEIC）は終了しましたが、新変異株の監視が続く。 Xでも「新型コロナ再流行で緊急事態宣言がまた出る」との投稿が見られます。
- テロ・サイバー攻撃: 外交青書でテロの複合リスクを指摘。サイバー攻撃でインフラ麻痺の可能性も。

#### なぜ今、緊急事態のリスクが高いのか？
- 構造的脆弱性: 倭国は島国で資源輸入依存（食料自給率38%）、高齢化社会で対応力が低下。憲法改正議論（緊急事態条項）も進む中、Xでは「改憲で無選挙独裁化の恐れ」との反対意見が目立ちます。
- ポジティブな側面: 政府は防災アプリの強化や在庫備蓄を推進中ですが、国民の備え（3日分水・食料）が不十分な点が課題。

結論とアドバイス
倭国は「平和ボケ」から脱却し、緊急事態を「いつか」ではなく「いつでも」想定すべきです。日中緊張の最新動向からも、事態は予断を許しません。 まずは個人レベルで防災バッグを揃え、家族の避難計画を。政府のJアラート登録も必須。もし具体的な備えや地域リスクの詳細が知りたいなら、追加で聞いてください。希望を失わず、備えで乗り切りましょう！ November 11, 2025

中国がいまのところ「言葉」で倭国を威圧し、ビザ免除撤回などの実力行使に踏み込んでいないのは事実です。ただ、それを「倭国に機会を与えている」と好意的に解釈し、高市首相の発言を撤回して中国の面子を立てるという処方箋は、危ういと思います。

台湾有事が倭国の存立危機事態になり得るのは、地理、シーレーン、防衛ライン、在留邦人や在日米軍基地を考えれば、国として当然持っておくべき前提です。このメッセージを「経済制裁が怖いから」と引っ込めれば、それこそ中国に「圧力をかければ引かせられる」という誤学習を与え、長期的なリスクを高めます。

むしろ現実的な解決策は、発言を「一般論の説明」と位置付け直しつつ、台海の平和と現状維持を最優先する姿勢を明確にすることです。力による一方的な現状変更は認めないが、倭国から緊張を高める意思もない。抑止と対話の両方を積み重ねることこそ、倭国国民と在外邦人を守る最善の道ではないでしょうか。 November 11, 2025

米国にそっぽ向かれた状況で中国を煽り散らして倭国単騎でどうするの。

このまま進めば滅亡するか経済制裁を受けるかの二択でどちらにせよ大ダメージ受ける。

他国に干渉して余計な問題を発生させるより、
まずは倭国国内の問題を解決して欲しい。 November 11, 2025

@mipom4412 倭国の核保有なんて国連の常任理事国が許す訳ないし、NPTから離脱したら北朝鮮のような経済制裁を受けるようになるだけ。
現実的に核実験をできるような土地も無ければ、そこまで行くまでに経済制裁や海上封鎖で国が詰む。 November 11, 2025

国際社会はヤクザ社会。
中国は相手のわずかの言葉じりを捉えて

尖閣国有化の時のように、倭国製品不買運動、経済制裁、倭国人拘束等のエスカレーションをやり、
耐えきれなくさせ

今後台湾問題に総理がブラフでも触れられない、台湾問題の靖国化を狙ってくる可能性は十分ある雰囲気。

それに対して非核三原則の見直し、という、中国のかなり恐れるカードを大胆に切った高市さん！

「周辺事態に成り得る」と、あくまで可能性の範囲で一歩踏み出しただけの行為を、「手の内を明かす」という意味不明な批判する国内勢力は、

総理は台湾問題に触れられない、という、正に
「手札(のブラフも）を封じ込める」
という中国戦略に加担している、
愚かな行為。

今は中国が高市総理と倭国世論を試している時。

トランプが去った今
独立外交の厳しさの中で踏ん張る高市さんをどれだけ国民世論が応援できるかで、

中国の倭国の評価が決まり、倭国への侵略は踏み止まらせることに繋がる。 November 11, 2025

@yujinfuse 高市は撤回しないから、これから苦しむのは倭国国民
最悪なシナリオだよ
戦争にしろ経済制裁にしろ
高市含めネトウヨ達、本当にいらない November 11, 2025

正直に言うと、倭国は一度中国から（半セルフ）経済制裁を受けた方が良いんじゃないかなあという気がしている。
アニメが作れなくなり、産業が壊滅し、人々が路頭に迷い、明日食べるものも食べられなくならないと、あの人達は永遠に反省しないだろう。戦前と一緒だが、実際に戦争するよりはマシ。 https://t.co/oXBprga0e6 November 11, 2025

@MisterHR_japan 経済制裁や輸出入の規制が先に来る。

ただでさえ物価高で苦しんでいる倭国国民がピンチだって事に気付かない人が多い事に辟易します。

戦争なんざ始まらなくても貧乏人から倒れるし、
貧困が進めば治安は坂を転がるように悪くなる。 November 11, 2025