最高裁判所が国際条約違反の判決を出した場合：

国際社会からの非難・対抗措置: 国際法には国内法のような直接的な罰則はありませんが、違反国は国際社会から強い非難を受けたり、他国から対抗措置（経済制裁など）を講じられたりする可能性があります。 December 12, 2025

倭国人TikTokの収益剥奪が、立て続けに起きてるね。真相はブラックボックス。でもさ、昨日まで月10万円、20万円と入ってたのに、今日から0円ですって辛いね。もちろんTikTokが「中国企業」であることは変わらない。

中国政府は、自国企業のデータやサービスにアクセスできる法律を持っていて、SNSや動画プラットフォームは国の対外戦略の一部として扱われやすい。

日米欧との関係が悪化すれば、「どの国にどれだけ影響力とお金を配分するか」というさじ加減に政治の影が差し込む余地は、理屈の上ではいくらでもあるわけ。

友好的な国には広告と露出を厚く、警戒している国には締め付け気味に。そんなソフトな経済制裁をやっても、外からはほとんど見えない。

一方で、もう一つの現実もある。　

TikTokは世界中で法規制と批判にさらされていて、収益プログラムの見直しや審査強化が各国同時進行で起きている。純粋に「ビジネスとして配りすぎたお金を絞っている」だけかもしれない。その痛みが、たまたま日中関係の悪化とタイミングが重なったから、「政治の報復だ」と感じやすくなっている面もある。

でも、一番の問題は別のところにある。

どこの国の企業が作ったかもわからないブラックボックスに、家族の生活費や子どもたちの将来の夢まで預けてしまっていた家族がいるなら、少し考えた方がいいわね。

今日の画面の向こうで笑っている子どもたちは、明日そのアカウントが理由不明の非承認になっても、自分では何も抗議できない。

国と国がギクシャクした瞬間、その足元からスッと床板を抜かれる。そのリスクを、大人がちゃんと想像してこなかったツケでもある。

だから本当に必要なのは、「中国だからダメ」「TikTokだから悪い」と感情で終わらせることじゃない。

どの国のプラットフォームでも同じ構造的な危うさがあると理解したうえで、収益源を分散させること、自前のホームページやメルマガのような自分の領土を持つこと、そして政府側には外国プラットフォームの透明性を求める交渉力を持たせること。

日中関係とTikTokの関係は、そのまま主権国家と巨大プラットフォームの力関係の縮図なんだと思う。

月10万円が一瞬で消える世界に、これからも。どれだけ家族の人生を賭けるのか？

中国を怖がる前に、アルゴリズムに生活を握られている私たち自身を一度疑ってみるところから、次の一歩が始まるんじゃないかしら？ December 12, 2025

@mainichi 毎日新聞、GHQ草案以来の大スクープ。自衛隊の最高指揮監督権者の方がいまどき「戦艦」だなんて、たまげたなぁ。日中共同声明はガン無視、米国に対する攻撃という大事な条件も抜け落として、中国に付け込まれて事実上の経済制裁喰らってるようじゃ、ねぇ。 December 12, 2025

@Calcijp もう粛々と経済制裁しよう、本当に。 December 12, 2025

あわせてイシカワ駐日ベネズエラ大使の会見動画も見てほしい。
米の経済制裁がどれだけの悲劇をもたらしたかがわかる。
理解に苦しむのは倭国のメディアは取材しているにもかかわらずこの話を報道した形跡がないこと。
マチャド氏のノーベル平和賞受賞の報道はするのに。

https://t.co/OOIremqNR0 https://t.co/aY132uifuQ https://t.co/R5jpZRO7s0 December 12, 2025

tiktokの収益化が剥奪されたってマジ？

マジならこうしてどんどんと経済制裁が行われていくんだろうね。
中国に頼り切りの倭国は、果たして食べ物も、生産も、生き残れると思ってるの？

例えばの話、これが深刻化してったら百均から物も消えて買えなくなるね。 December 12, 2025

・1966年（昭和四十一）12月12日
　国連総会特別委員会で南アフリカに対する経済制裁決議案を可決
・1969年（昭和四十四）12月12日
　三億円事件の参考人を誤認逮捕
・1970年（昭和四十五）12月12日
　全旅客機にボイスレコーダーの搭載を義務化 December 12, 2025

@adjacencypair おおいに好き嫌いで決まるものだと思います

台湾が災害時に多額の寄付をしてくれるのは友好的な関係だからだし

戦争をおっ始めたロシアは世界から嫌われて経済制裁を受けています

当然、中国も嫌われているからこそ脱中国という流れが世界で見られ始めているわけですね December 12, 2025