あちこちに喧嘩売ってるな

倭国の高市首相も遺憾砲だけじゃなくて具体的な行動で示して欲しい、経済制裁とか含めて

偶発的な戦闘になったらどうするんだ？

＞ 中国、独軍機にレーザー照射　独外務省「断じて容認せず」 https://t.co/B6SorvdAtI December 12, 2025

米中が接近してる中で、倭国だけが無駄に中国と敵対して経済制裁受けて、軍事的緊張を招いてる。
問題の発端が高市早苗の独断専行のウッカリ発言だから、米国のフォローも冷たい。
状況的に詰んでるのに国内の支持率は高いから、首相を降ろすこともできない。
最悪だな。
倭国外交史に残る大失態。 https://t.co/SwcAbuqAf7 December 12, 2025

私はカードはJCBと決めている。かつてプーチンはクリミア侵略（2014）で経済制裁を食らった際、VISAやMasterが使えなくなり、慌ててミール開発を本格化させた。その際倭国の独自決済システムJCBを成功例に挙げた。その国独自の決済手段があるのは凄いことだ（状況は変わってはきたが）。JCBはなお国際五大ブランドの一角だ。

ところが、倭国国内ですら決済率は2位で、VISAに負けている。せめて倭国人はという思いはあるが、ドコモカードでも三井住友でもJCBはない。

JCBオリジナルブランドがお勧めだ。まじめに使っていると、ザ・クラスというブラックカードの招待もあったりする。 December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月8日（月）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温16℃最低気温4℃
曇り時々晴れ、降水確率20%

◻️今日の出来事

1941年
昭和16年12月8日
倭国海軍がハワイ真珠湾を奇襲し、太平洋戦争（対米英開戦）が始まりました。

第二次世界大戦期、倭国や米国の政策決定にスパイ工作や情報戦が影響を及ぼしたことが指摘されています。

太平洋戦争開戦に至る大切な倭国人が知らない事実として、以下に整理します。

●倭国政府中枢へのスパイ浸透と対米開戦

1941年10月、近衛文麿政権の中枢に潜んでいたソ連のスパイ組織（リヒャルト・ゾルゲ率いる諜報団）が摘発されました 。

このグループには首相ブレーンの尾崎秀実（元朝日新聞記者）も加わっており、尾崎は政権中枢に深く入り込んで倭国の国策に影響を与えていました 。

ゾルゲは尾崎を通じて倭国の政策をソ連に有利な方向へ導く工作を行っていたとされています 。

実際、倭国の対外戦略を巡る「北進（対ソ）か南進（対英米）か」の議論では、尾崎らは「主敵は英米」と主張して南進論を優勢にし、倭国を対米英開戦へ誘導しました 。

その結果、倭国はソ連との戦闘を避けて米英との戦争に踏み切り、最終的に敗北を喫しました 。

●ソ連の対日・対米情報工作

ソ連（コミンテルン）は、倭国と米国という二大国を互いに戦争させて双方を弱体化させる戦略を取っていたともいわれます。

これはレーニンが提唱した「革命的敗北主義（敗戦革命論）」、すなわち帝国主義戦争の混乱と疲弊を利用して共産革命を起こす戦略に通じる発想です 。

実際、ソ連のNKVDは米財務省高官ハリー・デクスター・ホワイトを利用した「スノー作戦」を展開し、米国の対日経済制裁を強硬化させて米政府の政策をソ連の思惑通りに誘導しようと図りました 。

●米国政権中枢におけるスパイ活動

太平洋戦争当時、アメリカ政府内部にもソ連のスパイが存在しました。戦後に公開された暗号解読記録「ヴェノナ文書」により、国務省高官アルジャー・ヒスや財務次官補ハリー・デクスター・ホワイトがソ連に内通していたことが立証されています 。

ヒスやホワイトはいずれも政策決定に関わる要職にありながら、ソ連のために諜報活動を行っていたのです 。

このように日米双方の政権中枢にスパイや共産主義シンパが存在し、国家戦略に影響を及ぼしていた事実が、戦後の資料によって裏付けられています。

●敗戦革命論の構図と近衛上奏文

上記の動きは、レーニンの「敗戦革命論」の構図そのものとも言えます。

実際、倭国では終戦間近の1945年2月に近衛文麿元首相が天皇に提出した上奏文で「国体護持の立場より最も憂うべきは、最悪の事態そのものよりもそれに伴って起こり得る共産革命」であると警告し 、勝利の見込みなき戦争を続けることは「全く共産党の手に乗るもの」として早期終戦の必要性を訴えました 。

近衛はまた、経済困窮や軍部内の革新運動、親ソ的風潮の高まりなど革命の好条件が日々成熟しつつあると分析しています 。

すなわち、倭国がこれ以上戦争を続けて敗北すれば、ソ連の影響下で共産革命が起こり国体が危うくなるという強い危機感が示されたのです。

●戦後倭国の諜報対策と課題

しかし皮肉にも、戦後の倭国ではこうした教訓が十分活かされたとは言えません。

倭国には現在まで外国スパイによる諜報行為自体を包括的に禁止する法律が存在せず、これは先進国でも異例です 。

現行法では外患誘致罪や特定秘密保護法など断片的な法整備に留まり、機密漏洩や諜報活動の防止にも限界があります 。

倭国は「スパイ天国」と揶揄されるほど諜報活動に対する法的対応が脆弱なままとなり、冷戦期以降も他国のスパイが暗躍しやすい土壌が続いてきました 。

現代においても経済安全保障や安全保障環境が厳しさを増す中、諜報戦の教訓を踏まえた法制度の整備が課題として残されているのです。

真珠湾攻撃から始まる太平洋戦争の舞台裏では、イデオロギーと情報戦が国家の命運を左右しました。

尾崎秀実やゾルゲといったスパイによる倭国政府中枢への浸透、コミンテルンによる日米双方への工作、そして米政権内部の共産主義者たちの存在は決して陰謀論ではなく、戦後の公判記録や極秘文書の分析によって裏付けられた歴史的事実です。

私達現代に生きる倭国人は改めて、戦争という巨大な意思決定の陰に諜報戦があったことを冷静に受け止め、政治的立場を超えて歴史の教訓とすべきでしょう。

第二次世界大戦期の教訓は、現在の倭国における安全保障上の課題とも繋がっています。

過去を学びつつ現代の法制度を整えることが、再び同じ轍を踏まないために重要だと考えるます。

『倭国人ファースト！』

#北野ひろや December 12, 2025

中国が経済制裁だけでなく
軍事的にも圧力をかけてきた。
高市の軽率な発言で、経済が衰退し、私達が失業したり、また最悪は戦争になる危険性も高まった。
高市が一言「発言を撤回する」と言えば解決するのに、
なんで私達がこんな目に遭わなけれならないのだ（怒）

#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/evLKCWe9dr December 12, 2025

@hide_Q_ 倭国への挑発的な行動
反日教育
今現在の倭国側に対する経済制裁
記憶に新しい中国に住む倭国人の子供が刺殺された
これのどこが安全で寛容なのか説明してみろや December 12, 2025

@swg2p 確かレアアースは別の国からも買うようにしたんじゃなかったかな？
中国は気に入らないとすぐ経済制裁だ！ってやるし
他の中国依存してた国も別の貿易ルート見直してるところもあるって聞くし
後中国もレアアースは買ってもらいたいらしいですよ
貿易なんだから持ちつ持たれつだと思う December 12, 2025

@Vincent_ZS @Terror_Alarm 自己紹介してくてありがとう
世界からの嫌われ者中国人君
台湾進攻なんてしたら世界からの経済制裁やらなんやら理解したうえでするのかな？台湾進攻しても君らの経済的恐慌は免れないそれこそバカがすることｗｗｗｗ December 12, 2025

なんか中国の倭国や他国への経済制裁を軽く見過ぎてない？
半導体はオーストラリアだっけ？に巻き込まれて半導体規制で自動車や家電メーカーに一兆近い損失！
旅行客の内容も実際には馬鹿にならないだろ！
倭国人経営の旅館だって実際に減益だろ！
ちゃんと考えてもの言えよ馬鹿ゴミ共💢💢 December 12, 2025