トランプ政権の対露融和姿勢には懸念を禁じ得ない。特にウィトコフは、プーチンに近い人物とやり取りし、ロシア寄りの和平案を取りまとめたとされる。米議会にも不適格との批判がある。

　トランプが和平実現に前のめりとなっているのは、外交で成果をあげ、来年秋の米中間選挙での勝利や、ノーベル平和賞の受賞につなげる狙いだと指摘される。

　だが、侵略された側のウクライナを屈服させて戦争を強引に終わらせれば、力による現状変更を認めることになる。

　そうなれば他の地域でも、またロシア以外の大国の、新たな侵略を誘発する恐れがある。トランプ氏は「平和の立役者」どころか、逆に「平和の破壊者」の汚名を残すことにもなりかねない。

　まずはウクライナとロシアが戦闘の停止で合意することを優先し、停戦後の和平交渉で、東部２州の帰属など難しい問題を扱うのが現実的ではないか。

　そのためには、ロシアに対し、武力ではウクライナを降伏させられないと認識させる必要がある。米欧がウクライナへの軍事支援を続け、経済制裁でロシアに打撃を与えることが不可欠だ。　　2/2 December 12, 2025

子どもへの生前贈与控除も廃止。

子育て罰税制により、子どもの頭数だけ経済制裁が強化される。 https://t.co/9Oyomz8lCp December 12, 2025

@takaichi_sanae スピードがすごい👍

倭国が少しずつ変わる(^^)

韓国もオーストラリアも過去に中国から理不尽な経済制裁受けてきたからこそ
私たちも長い目で見ましょう！ December 12, 2025

韓国→GDP276兆円　政府支出額76兆円 GDP比27.54%

倭国→GDP615兆円　政府支出額115兆円　GDP比18.7％

っという具合にまだまだ倭国の支出額少ない。
人口比率で見ても、倭国と韓国だと2倍ぐらい違う事を思えば、倭国のこの額はセルフ経済制裁状態。
まだまだ、倭国の政権を後押しする声が必要な状態 https://t.co/kxcpN7cKeM December 12, 2025