彼がこれだけ頻繁にTVに出られているのは、未だに労働者の賃金上昇を悪者にし、非正規雇用を増やせと、経団連やTVの大手スポンサー企業が喜ぶ話をしているからでしょう。Grok のデータ力で、彼の論点の問題点をまとめました：
⭕️円相場と輸入物価指数の動向
現在（2025年12月11日）、ドル/円は155.86円前後で推移しており、円安方向です。これだけ見れば輸入物価は上昇圧力がかかるはずですが、実際の輸入物価指数（契約通貨ベース）は11月も前年比-2.7%と下落しています。
世界的な商品価格の安定や需要の弱さなどが影響しており、竹中氏の「税を下げると物価が上がる」という単純な理論は、現実の複雑さを反映していません。

⭕️賃上げが物価上昇の原因か？
竹中氏は、生産性が低いのに「無理な賃上げ」が物価を押し上げていると主張します。
しかし：
2025年の賃上げは確かに5%超と大きかったものの、実質賃金は10月まで9カ月連続マイナス。
◉物価上昇の主因は輸入エネルギー·食品コストで、労働コストの寄与は小さい。
生産性の低さは確かに問題ですが、賃上げが「過剰」ではなく、むしろ不足しているのが現状です。
⚫︎賃金を抑え込めばデフレが再来するリスクが高まります。

⭕️竹中氏の「低い賃金·非正規拡大」論の有効性
竹中氏が主導した小泉改革（2001-2006年）は、労働市場の柔軟化（非正規雇用の拡大）と賃金抑制を成長戦略と位置づけました。
◉しかし結果は：
⚫︎非正規雇用比率：1990年代の20%台 → 現在38%
⚫︎実質賃金：ほぼ横ばい（2000-2020年で年平均-0.2%程度）
⚫︎企業利益は過去最高を更新する一方、設備投資や賃金への還元は不十分
⚫︎格差拡大（ジニ係数上昇）、若者·女性の不安定雇用増加
◉短期的な財政健全化や銀行清理は成果を上げましたが、生産性向上や持続的成長にはつながりませんでした。むしろ「普通の人々の生活」を不安定にしたという批判が根強い。

⭕️結論：
竹中氏の主張には一部事実に基づく部分もありますが、物価·賃金·成長の因果関係を過度に単純化しており、現実のデータとは乖離している。
◉特に「賃金を抑えて企業利益を優先する」アプローチは、格差を拡大し、中間層の生活を圧迫したという評価が妥当。 December 12, 2025

よく経団連が怒らないなと呆れながら見ている https://t.co/atgPiAED4l December 12, 2025