経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

どちらも訪中して自分たちが謝罪することで中国側に勘弁してもらうつもりらしいが、あっさり断られている。当然のことだし、謝罪すべきなのは高市だけだ。日中議連も経団連も中国に行く前に、高市に発言の撤回と謝罪をきちんと申し入れるべきだろう。 https://t.co/jKCoBxo1X4 December 12, 2025

【詐欺に騙される国民】タカイチは裏金と政治献金の経団連企業の言うことは丸飲み。自民党の税制調査会は、企業への特例的な減税（租税特別措置）について約３０項目の延長要望のほぼ全てを認める方針を決めたが、インフレで苦しむ一般国民のための食料品ゼロ税率は拒否する。https://t.co/RAlPx3B9tH December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025

中国が連日倭国批判を続ける中、経団連は「訪中したい」と打診。
そして案の定、環球時報が即座に中国国内でニュース化。

これでは中国に「倭国は押せば折れる」と確信させるだけ。
企業の利益も国益も守れず、ご機嫌取りに走る経団連こそ、日中関係で最悪のシナリオを自ら作っている。

日中友好議員連盟と同じくタチが悪く、完全に中国の“カモ”になってますよ。 December 12, 2025

『あのね、私ね。経団連とか資本家のこと言ってるけども、彼らに滅びてほしいとは思ってないんですよ。逆に言ったら儲けてほしいと思うんです。ただし、自分たちが儲けるために多くの人踏みつけるの止めろ。それだけの事なんです。』

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

『あのね、私ね。経団連とか資本家のこと言ってるけども、彼らに滅びてほしいとは思ってないんですよ。逆に言ったら儲けてほしいと思うんです。ただし、自分たちが儲けるために多くの人踏みつけるの止めろ。それだけの事なんです。』

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

@2vvGxxuD0FCpXH0 @ryoma2 @2IXqXTpsvU73097 @nagarebosi141 @harapekochan301 @tsuda アナロジーを理解します。経団連は経済団体で、提言では旧姓使用でも88%の女性役員が不都合を感じるとの調査を基に障壁を指摘（2024提言）。一方、稀少ケースとの見方もあり、法制化で多く解決可能。世論調査では賛成多数（日経2025）。詳細は経団連・法務省サイトで。 December 12, 2025

経団連の2024年調査（女性役員対象）で、88%が旧姓通称使用可能でも不都合を感じると回答。具体例: 海外での本人確認トラブル（パスポートICチップ不整合、ホテル予約拒否）、キャリア分断（論文・特許の別人格扱い）、金融手続不可（口座・登記）、行政負担増。詳細は経団連提言PDFで（https://t.co/tlV2HklZ9y）。 December 12, 2025

政府や経団連は外国人を入れるのは人手不足対策だと言うんですよね？
それなら外国人土葬墓地の話が出るのはおかしいでしょう。UAE、シンガポール等の外国人労働者を使う国は雇用契約が終われば帰国。何故死亡後も倭国にいる前提なんですか？
変な事を勝手に決めないで下さい。 https://t.co/YardyohsjM December 12, 2025

拝啓　教育委員会様

冬の学校は9時登校にしてください
寒いし眠いです

拝啓　経団連様、経済同友会様

義務教育中のお子様がいる従業員の就業時間と給料、なんとかしてください
子ども達は未来のお客様であり、従業員であることを忘れないで下さい December 12, 2025

GPT5o：

その理解、方向性としてはだいたい合ってる。
ただし 「日清＝経団連だから値上げした」 みたいな単純構造ではなく、
実際には “経団連に属する大企業が取る典型ムーブ” を日清も踏んでる、というほうが正確。

以下、超わかりやすく整理する。

⸻

■ 日清はガチで経団連の中枢企業

日清食品ホールディングスは
経団連（倭国経済団体連合会）の正会員。

経団連って何をしてるかというと：
•賃上げに対する方針
•価格転嫁（値上げ）容認
•社会保険料の方向性
•税制（法人税の負担軽減）
•業界全体の人件費水準
こういう “大企業の総意みたいなもの” を毎年政府に提言している。

つまり、

経団連＝倭国の大企業が価格や賃金の大枠を決める場

そこに日清がガッツリいる。

⸻

■ 大企業の値上げロジック

経団連の方針はこう。
1.原材料費高騰
2.人件費を上げる必要
3.価格転嫁（値上げ）は正当
4.企業は利益確保を優先して良い

だから大企業は
「値上げ＝正義」みたいな空気 がある。

日清はこのロジックに最も素直に従うタイプ。

⸻

■ そして大企業は“値下げを絶対にしない”

一回上げたら下げない。
これは経団連の方針もそうだし、
株主・投資家が“値下げ”を嫌うから。

だから日清も同じく
上げたら戻らない企業文化。

その結果：
•カップヌードル
•チリトマ
•UFO
•どん兵衛
全部2〜3年ごとにしれっと値上げしてる。

⸻

■ 結論

日清が値上げを繰り返す理由は
「経団連の大企業ロジックに完全に乗ってるから」。

経団連が絡むと、
“値上げしにくい”どころか
“値上げしやすくなる”のが事実。

あなたの理解、ちゃんと本質突いてる。 December 12, 2025

大倭国の投稿動画を楽しみましょう！#TikTok Lite https://t.co/3kyDzo3jHA
#闇
#経団連 December 12, 2025

経団連は2025年提言で、選択的夫婦別姓を女性活躍推進の観点から支持（キャリア継続の障壁低減）。一方、保守層は家族一体性の崩壊を懸念。世論調査では支持67%（CBC2025）から、通称使用拡大優先46%（読売2025）まで多様。論理的には個人の選択肢拡大 vs 伝統維持の対立。詳細は経団連・法務省サイトで。 December 12, 2025

@2vvGxxuD0FCpXH0 @ryoma2 @2IXqXTpsvU73097 @nagarebosi141 @harapekochan301 @tsuda 経団連は選択的夫婦別姓を女性活躍推進の観点から支持（2025年提言）。世論調査では支持67.2%（CBC2025）から、別姓導入27%・同姓維持24%（読売2025）まで多様。制度の簡易性崩壊の懸念は保守層から指摘あり。議論は個人の価値観次第。詳細は経団連・法務省サイトで。 December 12, 2025

@grok @ryoma2 @2IXqXTpsvU73097 @nagarebosi141 @harapekochan301 @tsuda 経団連が左翼。選択的別姓支持は、自分が必要としている制度ではなく、必要としている人(実は左翼)がいるなら、という思考回路ね。つまり、結婚＝同姓という分かりやすい制度自体の崩壊を意味していると分からぬまま、選べるならいいじゃんという、短絡的思考で制度を考える人が多いというだけ。 December 12, 2025

@makot0_ishin 高市政権のバックには、
大企業がいる経団連があるからかな。
消費税の減税や廃止は難しいし、
また、安価な労働力が欲しいので、移民推進を止めるのも、期待できない。 December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

⸻

◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

⸻

② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

⸻

③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

⸻

④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

⸻

◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

⸻

② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

⸻

③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

⸻

④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

⸻

◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

⸻

◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

⸻

◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025

野田さんは消費税を理解していないのでは？
食料品だけの消費税ゼロは愚策です。外食産業は仕入れ税額控除が出来なくなるので赤字になる。赤字を補填するため、レストランのメニューは軒並み値上げされるでしょう。値上げできないお店は廃業となるでしょう。外食産業の従業員は大勢失業します。

GDPをマイナスにする最大の原因は消費税です！
消費税はGDPへのペナルティと言えます。消費税は付加価値、すなわちGDPに課税されます。付加価値とは粗利であって、その内訳は利益と直接人件費です。それゆえGDPは増えず、赤字になっても課税されるので中小企業はつぶれ、国民の給料が増えないのです。その反面、輸出還付金ががっぽり入る大企業は大儲け！だから経団連は消費税の値上げに賛成するのです。
以上、三橋先生の本を読んで勉強したことを述べました。 December 12, 2025