経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

どちらも訪中して自分たちが謝罪することで中国側に勘弁してもらうつもりらしいが、あっさり断られている。当然のことだし、謝罪すべきなのは高市だけだ。日中議連も経団連も中国に行く前に、高市に発言の撤回と謝罪をきちんと申し入れるべきだろう。 https://t.co/jKCoBxo1X4 December 12, 2025

連合は“労働者の味方”というイメージがあるけど、実際は経団連と利害が重なる部分が多い。大企業の声がそのまま政治に届きやすくなる仕組み。立憲や国民民主が庶民向けの政策を打ち出せないのも当然で、支持基盤がそちら側だから。政党の立場を理解すれば、「誰のための政治なのか」が一瞬で見える。 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025

中国が連日倭国批判を続ける中、経団連は「訪中したい」と打診。
そして案の定、環球時報が即座に中国国内でニュース化。

これでは中国に「倭国は押せば折れる」と確信させるだけ。
企業の利益も国益も守れず、ご機嫌取りに走る経団連こそ、日中関係で最悪のシナリオを自ら作っている。

日中友好議員連盟と同じくタチが悪く、完全に中国の“カモ”になってますよ。 December 12, 2025

@ssk_ryo 選択的夫婦別姓認めちゃうと、大票田の倭国会議の支持得られないからね。今や国民も経団連すら別姓派が多いのだけれど。。 December 12, 2025

就活の面接において、最も重視される能力は相も変わらず「コミュニケーション力」だ。

経団連の調査によれば、現在では約9割近くの会社が選考において「コミュニケーション力」を重視している。

ただし、企業におけるコミュニケーションの目的は「一緒にいて楽しい」ではない。

「一緒に仕事をして成果が出る」なのである。ここが企業と学生が大きくボタンをかけちがっているところだ。

では「一緒にいて成果が出る」ためのコミュニケーション力、すなわち企業が必要としているコミュニケーション力とは何か。

それは「自分のアウトプットを誰かに利用してもらうための力」だ。

例えば、プログラマーになったとしよう。手元で作っているプログラムはそのままお客さんに売ることはできない。

作っているのは大きなソフトウェアの一部であり、これを社内の誰かにわたして、うまく利用してもらい、最終的にお客さんに届けなければいけない。

そして「誰かに渡す」ためには、必ず高度なコミュニケーションが必要になる。

「どのように使うか」

「注意点は？」

「どのように品質を担保しているか？」

「何を目的として作ったか？」

そう言った取り決めがなければ、あなたのアウトプットはうまく利用されない。すなわち「成果が出ない」ことになる。 December 12, 2025

しかしまぁ、日中議連も経団連も訪中しようとするくらいには、状況はヤバいのだな。過ちを認めないトップは必ず失敗する。学ばないから。 December 12, 2025

@tanakaseiji15 これを　観て　聞いて
なお　高市政権の高支持率が続くのであれば
支持者は　経済の回復　消費税の廃止を望んでいない
ともとれます
外交姿勢は私も支持します
ですが経済　特に消費税
経団連の後ろ盾を失いたくない　自民党
支持者はそれでいいのですか？ December 12, 2025

『あのね、私ね。経団連とか資本家のこと言ってるけども、彼らに滅びてほしいとは思ってないんですよ。逆に言ったら儲けてほしいと思うんです。ただし、自分たちが儲けるために多くの人踏みつけるの止めろ。それだけの事なんです。』

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

@makot0_ishin 高市政権のバックには、
大企業がいる経団連があるからかな。
消費税の減税や廃止は難しいし、
また、安価な労働力が欲しいので、移民推進を止めるのも、期待できない。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 消費税撤廃、移民侵略阻止、不法移民強制送還と証拠
https://t.co/hnQTPOYpTo
移民政策全廃および派遣法廃止と倭国財団、人材派遣パソナ、DS在日経団連、厚生労働省、財務省、国際移住機関IOM、国際協力機構JICA、外国人材共生支援全国協会NAGOMi等の解体実施

#自民党解体
#不法移民強制送還 December 12, 2025