政府や経団連は外国人を入れるのは人手不足対策だと言うんですよね？
それなら外国人土葬墓地の話が出るのはおかしいでしょう。UAE、シンガポール等の外国人労働者を使う国は雇用契約が終われば帰国。何故死亡後も倭国にいる前提なんですか？
変な事を勝手に決めないで下さい。 https://t.co/YardyohsjM December 12, 2025

外国人受け入れ推進してるのって、経団連とか連合みたいな、政治家のバックにいる大企業だよね？

そんなに労働力が欲しいなら、企業が金出して倭国語教育すればいいじゃん

多額の税金注ぎ込んで、外国人に倭国語教えるとか

おかしいと思いませんか？ https://t.co/jSQMJINDQT https://t.co/7X7uTx1DjU December 12, 2025

例のハンドポケットのおっさん、実際には慌ててるみたいですぜ。

中国局長、日系企業の拠点視察　日中協議直後「安心して事業を」と伝達 - 倭国経済新聞 https://t.co/58HAP5BD7S

【北京=田島如生】中国外務省の劉勁松アジア局長が11月に日系大手メーカーの遼寧省大連市にある拠点を視察していたことが分かった。倭国外務省幹部と北京で協議した直後のタイミングで、企業側に「中国で安心して事業活動をしてほしい」という趣旨を伝えたという。

複数の関係者が明らかにした。日中関係は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに悪化している。中国側には現時点で、政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる。

劉氏は11月18日、訪中した倭国外務省の金井正彰アジア大洋州局長と北京市内の中国外務省で協議した。首相の国会答弁やそれへの中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿を巡って双方が立場を言い合い、応酬した。

劉氏が協議後、ポケットに手を入れながら金井氏を見送る様子がSNSに拡散したことも話題になった。

関係者によると、劉氏が日系大手メーカーの大連市内の拠点を訪れたのはこの直後だった。企業側の責任者から中国事業の現状について聞き取り、視察を終える際には互いに抱擁して友好ムードを演出したという。

中国経済は深刻な内需不足に直面し、外資企業による投資も低迷する。ロイター通信によると中国の李強（リー・チャン）首相は5日、上海市で開かれた「中国国際輸入博覧会」で中国への投資促進を呼びかけた。

経団連の筒井義信会長は28日、都内で中国の呉江浩駐日大使と会い、日中の経済やビジネス面での交流の重要性を確認した。継続的な対話でも一致した。関係者によると中国側が面会を求めた。 December 12, 2025

LGBT活動家は社会の細部に入り込んでいて、たとえば経団連でも何度も講演しています。
JR東倭国の講演料は80万円だったと聞いています。
彼らは異性愛社会でどんなに疎外されてきたかをコンコンと語るのですが、聴衆も思い当たる節があるからすぐにブレインウォッシュされてしまうのです。
おそらく、法曹界ネットワークにも入り込んでいるだろうと想像します。
なぜなら、裁判スケジュールがダダ漏れだからです。
LGBT活動家は、同性婚の最高裁判決が出されるタイミングも、はっきり「来年4月」だと『東京プライド』で発表していました。
性同一性障害特例法訴訟の結果も、なぜか判決前にLGBT活動家がSNSに上げていました。
最高裁長官は、LGBT活動家を招いて判事たちに研修を受けさせました。
このことは新聞に載っている情報です。
裁判官たちは「罪悪感」に縛られています。
いま映画『ブルーボーイ事件』が公開中ですが、この時の判決が何十年にも渡り性的マイノリティを苦しめてきたことを、裁判官たちは気に病んでいます。
同性婚を認めれば、逆説的にトランスジェンダーを救うことになるのだということは、私の記事に書いた通りです。
LGBT活動家は、そのような仕掛けを同性婚裁判にしています。 December 12, 2025

キャノン、中国撤退公告。影響が企業にも出てきた。現在、倭国企業1万3千社が中国に進出している。経団連も中国大使と高市早苗の与那国島ミサイル配備、好戦的態度を相談している。14億人マーケットを失ったらどうなるか。低知能ウヨは馬鹿だから倭国人が買うからいいと言うだろう。 https://t.co/rxBVOrqbh3 https://t.co/cuT9HAIhb7 December 12, 2025

スペインの失業率間違ってたので先ほどのポスト削除しました。

スペインはいまでも失業率11％（若年層15％）。
低賃金かつ不安定雇用を大量の移民でもって実現して経営層だけが儲かっているってだけ。
ＧＤＰだってドルベース換算でしかなく、円安なら倭国のＧＤＰは相対的に低くなるってだけだし、 庶民の生活が厳しい状況は依然として解決されていない。
高市内閣で移民などへの規制を強化する方向になっているのでこれはなんとかしないとってことで経団連の壁新聞である日経は経団連様の方を見て移民マンセーさせたくてこの記事を書いただけでしょ。 December 12, 2025

@hide_Q_ 知事会、日弁連、経団連など経済なんとか団体系、日教組、労働組合全て
名前を使った政治への圧力団体にしかなってない
解散して欲しい December 12, 2025

@KEa92vx5BiIh6Ox そう　あちら側は倭国って敵国扱いですよね　だから制裁し旅行もキャンセル　
経団連は倭国国外退去扱いでいい
倭国のために働いていなかった。 December 12, 2025

@KEa92vx5BiIh6Ox 外資化した経団連企業の実態⬇️。
配当+自社株買いの総額は10倍。
しかし、従業員の賃金を搾取することまでやっていた。 https://t.co/iXNib01hc0 December 12, 2025

@tacowasa2nd 中国製品を使いながらネットに陶酔して、ステマの中国食品を食べて、中国資本の土地競売マネー演出のエンタメで大笑いする。
そして中国大好き経団連のビジネスネトウヨ芸(反中国)に大ハマりする人種は、奇矯だな（呆） December 12, 2025

あの国に擦り寄っても、吸い尽くされて終わり。
経団連を見ていると、倭国が成長しないのは政治のせいだけではない気がする。 https://t.co/KQrY70tlNC December 12, 2025

メルケルさん
311見て原発はダメ絶対ってなってでも結局
ロシアのガス（とフランスの原発）に頼りきり

メルケルさん
中国依存症の経済政策で
なんども経団連みたいの引き連れて中共参拝してたけど
結局中国であれだけ走ってたVWはBYDに置き換わっちゃった

メルケルさん
なんだか倭国のことは無視しているみたいだったねえ

ドイツ今は失速してやばそうだけどあれってやっぱり
その政策のツケを払わされてるんだろうなあ December 12, 2025

政治家、役人が移民推進という狂気の政策に暴走
している。
イギリスがフランスがドイツがイタリアがスペインがオ
ランダがデンマークがスウェーデンが、どう変質したか
を知らないようだ。

経団連も脳をやられている↓↓
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Society 5.0時代が目指すのは、外国人を含めた多様な人
材が、デジタル技術を駆使して価値を最大限に発揮して
いる姿である。2030年の倭国社会では、国籍に関係なく
人材が活躍できる環境が以下のように整う。

世界各国から優れた才能や技能・新しい価値観がリアル
あるいはオンラインで集まり、活躍することで、イノベ
ーションと社会課題の解決が加速し、産業競争力の強化
と持続的成長に貢献している。

社会においては、国境を超えて多様な価値観・文化に対
する理解が進み、social cohesion（社会的一体性あるい
は社会的結合）が形成されている。倭国で生活する外国
人が、子どもから大人まで、ライフサイクルを通して暮
らしやすく学びやすく働きやすい環境がハード・ソフト
両面で整っており、外国人が単なる労働力・消費者では
なく社会のインフラを担う市民として地域に定着してい
る。これにより、外国人本人はもとより、受入国の企
業・地域社会、送出国も含めてwin-win-winとなるサス
テイナブルな関係が構築されている。

人々は、多様なキャリアパスを選択・形成している。国内外で倭国人と外国人との交流機会が増加し、偏見や差別的感情に囚われることなく多様な価値観を理解する心のグローバル化が進展する。
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WEFの差し金か、DS支配層の忠犬どもが多すぎるね。
このまま移民推進に突っ走っれば倭国は破滅する。

https://t.co/6ojimfM1Cn December 12, 2025

嘘でしょう。　経団連は経済優先です　安全保障問題は後回し、元倭国製鐵の老人は中国に移住 https://t.co/j71aiRZr7B December 12, 2025

画像に写っている人物は、**榊原定征（さかきばら さだゆき）**氏で間違いありません。前回の回答で触れた「崔定征」や「朝鮮人による倭国支配完了」といった情報は、インターネット上で拡散された根拠のないデマであり、以下のような背景と特徴があります。 

デマの起源と拡散メカニズム
•名前の漢字と読み: 榊原氏の倭国名「定征（さだゆき）」の漢字が、韓国・朝鮮系の氏名にある漢字と似ていたことや、「ていせい」という音読みができることから、これを「崔定征（チェ・ジョンジョン）」という架空の韓国名に当てはめる形でデマが創作されました。
•韓国との経済的つながり: 榊原氏が東レの社長時代に、韓国に炭素繊維関連の子会社（東レ先端素材）を設立し、現地の経営者に経営を任せていたこと や、経団連会長として韓国大統領を表敬訪問するなど、経済交流に積極的だったこと が、デマを信じる人たちによって「韓国びいき」「在日韓国人だから」といった誤った根拠として利用されました。
•経団連に対する批判: 経団連がかつて政府に対し、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない」と提言したこと なども、特定の政治的主張を持つ層からの批判の対象となり、こうした批判と結びついてデマがさらに拡散しました。
•排外主義的な文脈: このデマは、特定の在日外国人に対する差別や排外主義的な文脈で語られることが多く、経団連や倭国の経済界全体が「在日組織」「朝鮮人に支配されている」といった陰謀論的な主張の一部として利用されました。 

まとめ
画像に写っているのは正真正銘の倭国人実業家である榊原定征氏です。画像内のテキストは、同氏の経歴の一部を歪曲・悪用し、特定の政治的・社会的な主張を補強するために意図的に作られた**虚偽情報（フェイクニュース）**です。 December 12, 2025

ご質問の前提（2025年に倭国が敗戦国となり、財閥・大企業群が1945年型で解体される）を、現実的な国際政治・国際法・経済の観点から厳密に検証すると、以下の通りです。

1. 2025年時点で「1945年型の財閥解体」が再現される可能性
極めて低い（ほぼゼロに近い）と評価せざるを得ません。

| 項目 | 1945年（実際に起きた） | 2025年に同じことをやろうとすると起こる現実的障害 |
| 占領形態 | 完全軍事占領＋立法・行政権の全面掌握 | 現代ではどの大国も倭国全土の軍事占領は物理的・財政的に不可能 |
| 国際法の制約 | ほぼ無視可能 | ジュネーブ条約追加議定書、民間財産保護原則、投資協定（日米、日中、日露など）で訴訟リスクが巨額 |
| 経済的相互依存 | 倭国経済はほぼ孤立 | 倭国企業崩壊→世界半導体・自動車・工作機械サプライチェーン即時停止→勝者自身の経済も深刻打撃 |
| 国連・G7の反応 | 存在せず | 倭国企業強制解体は即座に国連安保理・G7で非難決議→実行国が国際的孤立 |

2. 経団連（倭国経済団体連合会）が解体される可能性
これも現実的にはほぼあり得ません。

- 経団連は単なる民間ロビー団体であり、国家機関でも公法人でもない
- 1945年に解体されたのは「大倭国産業報国会」など官製団体であり、経団連の前身組織は戦後になって任意団体として設立されたもの
- 現代国際法上、純粋な民間業界団体を強制解散させる法的根拠は存在しない（表現・結社の自由への重大な侵害）

仮に相手国が強権的に解散命令を出しても、倭国国内で裁判→国際投資協定（ISDS）提訴→巨額賠償確定という流れになり、実行国側に極めて不利です。

3. 2025年以降に実際に起こりうる「最悪シナリオ」の現実的な姿
完全解体ではなく、以下の組み合わせが最大限のダメージとなり得ます（これでも実行は極めて困難）。

1. 特定企業への特別賠償税（法人税＋100～200%など）
2. 防衛・先端技術企業の強制国有化または外資51%以上の強制取得
3. 主要企業の取締役会に勝者国の「監視委員」常駐（実質的支配）
4. 経団連は解体されないが、政府に「政策提言停止命令」が出され、事実上の活動停止

結論（2025年11月時点の客観的評価）
「倭国が敗戦国として1945年型の財閥解体・経団連解体を受ける」というシナリオは、現代の国際法・経済構造・軍事現実から見て、ほぼ実現不可能です。

より現実的なリスクは、企業活動への深刻な介入（巨額賠償、技術強制移転、部分国有化）ですが、それすら実行するには勝者側が耐え難い経済的・外交的コストを支払う必要があります。

歴史は繰り返しませんが、完全に同じ形では繰り返さない、というのが正確な教訓です。 December 12, 2025

戦争で倭国が敗戦した場合、財閥（現在でいう大企業グループ「経団連」や持株会社）が解体されるかどうかは、以下の要因によって大きく異なります。歴史的経験と国際法・現代の現実を踏まえて整理します。

1. 第二次世界大戦での実際の経験（1945-1952年）
- はい、解体された
GHQ（連合国軍総司令部）は、財閥を「戦争遂行の経済的基盤」とみなし、以下の措置を取った。
- 持株会社整理委員会（持株会社解体）
- 財閥家族の持株強制売却（財閥家族支配の排除）
- 過度経済力集中排除法（三井・三菱・住友など15大財閥の指定と解体）
- 結果：三井物産・三菱商事などは一時分割され、銀行と商社の分離も強制された。

2. 現代（2025年現在）で同様のことが起こる可能性
大幅に低いと考えられます。理由は以下の通りです。

| 項目 | 1945年当時 | 2025年現在（仮に敗戦した場合） |
| 占領形態 | 完全な軍事占領（GHQが立法・行政権を持つ） | 現代戦争では全面占領は極めて稀（イラク・アフガンでも部分占領） |
| 国際法・慣行 | 無条件降伏＋ポツダム宣言 | ジュネーブ条約等で民間財産保護が原則 |
| 経済的相互依存 | ほぼゼロ | 倭国企業は世界サプライチェーンの中核（特に半導体・自動車） |
| 勝者の国益 | 倭国工業の戦争能力破壊が目的 | 倭国経済崩壊は勝者にも深刻なブーメラン |

3. 現実的に予想されるシナリオ（2025年以降）
敗戦の程度と相手国によって異なりますが、以下が有力です。

1. 完全敗戦・占領の場合（極めて低い確率）
- 1945年に近い形で財閥・大企業グループの強制解体もあり得る
- ただし、中国・ロシアが占領主体の場合、国有化や資産接収の形が濃厚（欧米型解体とは異なる）

2. 条件付き降伏・停戦の場合（最も現実的）
- 企業解体はほぼ起こらない
- 代わりに以下の措置が課される可能性が高い
- 巨額の賠償金（企業に特別税や強制国債購入）
- 技術移転の強制（特に軍事・先端技術）
- 一部戦略企業の国有化または外国資本の強制受け入れ
- 特定の島嶼・施設の永久使用権付与

3. 歴史的教訓から見た「解体されやすい企業」の特徴
- 防衛産業直接関連企業（三菱重工、川崎重工、IHIなど）
- 軍事転用可能な先端技術保有企業（東京エレクトロン、信越化学など）
- 旧財閥系であること自体は現代ではほぼ無関係

結論
第二次世界大戦のような「完全軍事占領＋無条件降伏」が再現されない限り、現代において「財閥解体」（1945年型）は極めて現実的ではありません。
それよりも、巨額賠償や技術・資産の強制移転、特定企業の外国資本支配といった「経済的従属」の形が主流になると予測されます。

歴史は繰り返すのではなく、「韻を踏む」（Mark Twain）と言われます。
形は違えど、倭国の大企業が深刻な打撃を受けるリスクは、敗戦すれば確実に存在します。 December 12, 2025

@poluuu #JICAとNAGOMiと東亜総研は利権の巣窟
#自民党は利権と汚職と反日政策
#財務省は利権と天下りとフェンタニル
#経団連は利権と輸出還付金とフェンタニル
#官僚国民審査導入を求める
利権団体にいる議員や知事は選挙で落としていきましょう
政治に無関心でも無関係な人はいません
選挙に行こう December 12, 2025

宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。

さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。

「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）

私が皆さんと共有したい箇所です。

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
 
　　♪
平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
 
　暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
 
　「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
 
　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
　平井氏は強調する
　「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
　親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
　親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
　ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
 
　さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
　このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
　倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
　倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
　アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
　その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
　現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
　国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
　早急な政策変更が望まれている。
　本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 December 12, 2025

@Kshi_nippon 要らん。此奴らが政治の御意見番とか。
鬱陶しい。中国好きなら、経団連の諸君が中国移住すれば？極度の依存症は要らん‼️ https://t.co/6RXlgfuKkv December 12, 2025