中国による倭国行き航空便の削減やキャンセルが相次いでいますが、これは倭国側の不便以上に、中国の航空会社自身にとって「猛毒」となり得る経営判断です。短期・中長期の視点と、彼らが直面する「経営の危険ライン」について解説します。

まず短期的な視点では、航空会社にとって「即金性の高いドル箱」を失うことを意味します。倭国ー中国線は距離が短く回転率が高いうえ、ビジネス・観光共に需要が底堅い路線です。航空会社は飛行機を飛ばさなくても、リース料や駐機料といった莫大な「固定費」が毎日発生します。最も効率よく現金を稼げる倭国路線を止めることは、止血が必要な怪我人が自ら輸血パックを外すようなものです。

中長期的な視点では、「路線の権利（スロット）」と「ブランド」の喪失が深刻です。世界の航空ルールでは、発着枠を一定期間使わないと権利を没収される「ユーズ・イット・オア・ルーズ・イット」の原則があります。一度手放した枠を再取得するのは困難です。また、政治的理由や不安定な需要で頻繁に欠航する航空会社は、ビジネス客から「計算できない移動手段」と見なされ、他国の航空会社にシェアを恒久的に奪われるリスクがあります。

ここで重要になるのが「経営破綻分岐点」の概念です。
航空業界の損益分岐点は、一般的に「搭乗率（座席が埋まっている率）70から80パーセント」と言われています。これ以下では飛ばすたびに赤字が垂れ流されます。
利益率の高い倭国路線を削ると、会社全体の平均収益性が下がります。結果として、国内線や他の不採算路線で「搭乗率90パーセント以上」などの不可能な数字を出し続けないと、会社全体を維持できなくなるのです。

中国の大手航空会社は国有系が多いため、すぐさま法的な倒産に至るとは限りませんが、民間系航空会社にとっては致命傷になりかねません。これは外交カードのようでいて、実際は自国の航空産業の体力を削ぐ「諸刃の剣」となっているのが現状です。 December 12, 2025