問題は生活コストや人口再生産コストに累進課税や所得制限、応能負担を組み合わせて課税しまくってる事。
東京の婚姻率は高いのに夫婦あたりの子供数が最低だが、これは住生活基本計画の基準面積分の家賃を控除すれば改善するのは明らか。 https://t.co/UrBcl2iUXj https://t.co/mMWvo3qZs2 December 12, 2025

年少扶養控除が高所得有利って主張は本当に的はずれだな…って思う…
まず始めにその他の扶養控除においてどうして高所特有理論がでないの？別居の親を扶養に入れる事できるけど、高所得有利なんて声聞かないよね
だって扶養してる分担税力が下がるからそれを是正するものが扶養控除でしょ？
単身の年収1000万と子育てしてる年収1000万の担税力が同じなわけないじゃんね…

扶養してる家族分課税所得を下げるのが扶養控除の役割であって、その下がった課税所得で税額を算出するだけのこと

ちなみに住民税って累進課税じゃなく一律10%なの(地域差は若干あるが)
33万円の扶養控除があると税率10%の住民税は皆一律に3.3万税負担が減るわけだけど、それは皆が一律10%の税率だからであって
累進課税で高い税率で負担してる人の戻りが多くなるのは高い税率の裏返しだからなのに、どうしてんな簡単なことすらわからないかな… December 12, 2025

大した税金も納めてないのに扶養控除は高所得者有利だーーーって言う人大丈夫？？？

累進課税で思いっきり有利なのって低所得者じゃん？？それ忘れて騒いじゃダメよ〜ダメダメ！！！

騒ぐなら最終の納税額比較してからにしよ？？？ December 12, 2025

控除やふるさと納税、高所得者が得すると言うなら、累進課税は廃止しよう　沢山納税しているから控除や返礼品がある　逆に、納税していない人は、累進課税では有利で、優遇され、既に得している　
所得だけでは、裕福かどうかは分からない　所得が逆転する程の格差是正は「違法」です
#累進課税廃止 https://t.co/5ErtsgBWZd December 12, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

ふるさと納税の控除上限が議論されていますね。

「金持ち優遇」という批判も聞きますが、会計士的には少し違う見方もあります。

まず、高所得層は累進課税のもとで誰より多く税金を払っているわけで、寄付額が大きくなれば返礼品も大きくなるのは“優遇”ではなく数字の必然、、、笑

このあたり、税制は感情ではなく数字で動いています。

制度の目的も“都市と地方の税収格差の是正”。

ここに厳しい上限キャップをはめると、寄付インセンティブが下がって都市→地方への税収シフトが弱まる可能性があります。
それって制度の趣旨と逆行してしまうんじゃ…？というのが懸念。

さらに言えば、「税金はたくさん払ってください。でも使い道（寄付先）を選ぶ自由は制限します」と言われているようにも聞こえます。

これでは納税者の納得感も、地方を応援しようという気持ちも削がれてしまう。制度設計としては、ちょっと筋が悪くないでしょうか。

…とは言いつつ、返礼品サイトを見るのは今でも普通に楽しいですし、以前いただいたスーツ、実は今でも気に入って着ています。

こういう“楽しく寄付できる仕組み”は、大事に育ててほしいところですね。

#ふるさと納税 December 12, 2025

普通に考えたら働いて税金を納めてくれて、しかも将来の人口維持にも貢献してる労働子育て世帯を増やす方向が一番国としても望ましいはずなんだけど

累進課税✖️子どもの扶養控除縮小＆廃止✖️所得制限

って明らかに逆効果だよね。

倭国政府、大丈夫？ December 12, 2025