「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

そもそも有色人種を人間とみなさず、植民地という名の国の強奪を行ったヨーロッパ人が、いまさら人権を尊重しようなどとは噴飯もの。そもそも彼らが植民地支配をしなければ第二次世界大戦だって始まっていないのに、すべて倭国のせいにして知らん顔ですよ、何なんですかね。 https://t.co/W9OxOdIoC4 December 12, 2025

高市禍のおかげで、倭国が戦中やったことと、戦後やらなかったことに世界の関心をどんどん引き付ける結果になっている。世界第2位の経済大国になって大目に見てもらえた時代はとっくに終わったことを早く気づいた方がいい。

訳：ドイツは第二次世界大戦の戦争犯罪について謝罪しただけでなく、何十年にもわたり賠償金を支払い続け、今もなお戦争犯罪について謝罪を続けている。

倭国はそのようなことは一切行わず、戦争犯罪を否定し続け、戦争犯罪者を称賛し続けている。その多くはアメリカによって保護されたため、刑務所に行くことさえなかった。 December 12, 2025

ようやくサリンジャーの短編集『彼女の思い出／逆さまの森』が文庫化です。サリンジャーは権利関係が厳しいらしく、本書に収録される作品は本国アメリカでさえ書籍化されていません。これでいったん新潮のサリンジャー作品は全て文庫化完了でしょうか。単行本既読でも持っておきたい一冊。

"瑞々しさあふれる幻の傑作選
第二次世界大戦中の1942年陸軍に入隊、’44年ノルマンディー上陸作戦に参加したJ. D. サリンジャーは、戦争を挟んで多くの短篇を執筆していた。
大戦前にヨーロッパで出会った美少女。急病で倒れた黒人ジャズシンガー。行方不明になった天才詩人――。
20代の著者が雑誌で発表したあと現在まで、本国では単行本に収録されないままの幻の名作たち９篇を厳選し、若き日の繊細な才能のきらめきをとじこめた一冊。"

『彼女の思い出／逆さまの森』
📖https://t.co/mvYCLZydIu December 12, 2025

角川文庫創刊の辞が「第二次世界大戦の敗北は、軍事力の敗北であった」から始まることを前提としたボケだ…… https://t.co/Y91ZCc4zLu December 12, 2025

米国まで敵にしてしまうネトウヨ論法。
「あくまで倭国は悪くない」という国内向けの自己正当化を、
国際世論にまで輸出してしまえば、倭国の孤立が加速するだけ。

世界ではこうした主張は
“Japan is denying responsibility again.”
と受け取られ、むしろ信頼を損なう。

しかも、こういう発信をしているのが
元・航空幕僚長という立場だった人物 だという事実が、さらに恐ろしい。
軍事の専門性と権威があるぶん、
この“負の説得力”が世界中に拡散されてしまう。

倭国を守るどころか、
“正当化の物語”のために倭国を孤立させても構わないのだろうか。
いったい、この人は何を目指しているのか。

そして本来、第二次世界大戦への向き合い方は、
“倭国は悪くない”と繰り返すことではなく、
未来に向けた平和国家としてのビジョンを示すこと でしか、国際社会には評価されない。

それなのに、いまだに「過去の正当化」にこだわり続け、
自ら世界の信頼を手放していくのは、本当に残念だよね December 12, 2025

（1/2）

この大使館のポストはだいたい3つのレイヤーで構成されています。

東京裁判・南京軍事法廷（南京裁判）で倭国軍の犯罪が認定された、という歴史認識自体には異論を挟む余地はないでしょう。その上で、大使館のこのポストを見ていきますが、まずひとつおさえておくべきことがあります。

■ 「抗日戦争」と「世界反ファシズム戦争」

倭国にいる僕たちからすると、ポスト冒頭にあるこれらの言葉は聞き慣れないものです。これは、中国共産党が公式に使っている歴史用語です。

①「抗日戦争（中国人民抗日戦争）」
満州事変から倭国降伏までの「倭国の帝国主義から祖国を守った民族解放戦争」という位置づけ（盧溝橋事件以降を指す場合もあります）。「抗日」は中華人民共和国の対日戦争の公式呼称です。

②「世界反ファシズム戦争」
ドイツ・イタリア・倭国を「ファシズム勢力」とし、これに対抗した戦い。中国は自国を「東方の主戦場」と位置づけています。

基本的には第二次世界大戦を中国の視点から再構成した呼称です。この整理をしておくと、中国側の発信を理解しやすくなります。

現代の中華人民共和国のナラティブでは、「共産党が抗日の主力であり、勝利の指導者だった」と強調することを、建国の正統性・英雄物語の重要な柱にしています。一方で歴史的には、当時倭国軍と正面から戦っていたのは国民政府（中華民国：現在の台湾）軍が中心で、共産党軍はゲリラ戦が主体でした。

これも踏まえて、このポストは「誰の目線で語られているのか」という視点で見ることが大切です。

■ 「中」という1文字のレトリック

では、ポストの冒頭に注目しましょう。ポストでは東京に「極東国際軍事裁判法廷」を設置した11カ国として、

中、ソ、米、英、仏、蘭、加、豪、ニュージーランド、印、比

と並んでいます。

最初の「中」は中華人民共和国ではありません。戦勝国側の一員として倭国を裁いたのは、国民党政権の中華民国です。中華人民共和国の建国は、極東軍事裁判が結審した翌年の1949年のことでした。

本来なら「当時の中華民国」と明示すべきところを「中」でぼかし、1文字で表した国名を並べることで、「今の中国もその一員だった」ような印象を与え、歴史上は断絶しているものを、連続していたかのように見せるレトリック（技法）になっています。

（余談ですが、倭国ではニュージーランドは「新」と表すこともあります）

つづきます🔜 December 12, 2025

歴史を知らない者が歴史を語ると、こうなるのかもしれません…

EU副委員長のカヤ・カッラス氏が、とんでもない発言をしています。

「ロシアと中国が第二次世界大戦でナチスと戦い、勝利した」
……え？😳

ええ、それ、世界史の教科書の1ページ目くらいに載ってるやつですけど？

本人はその後、
「歴史を知っていれば、多くの疑問符が浮かぶ」と語り…
さらに「でも今の人は歴史を読まないからね」と、自信満々に続けました。

それ、自分のことじゃ…？
歴史通が皮肉で言ったのかと思ったら、本気みたい💦
「これはもう“自爆”の極み」😵‍💫

まさかの“歴史を知らぬ者が、歴史を嘲笑う”という名シーンが誕生です📚🔥

ウルズラ・フォン・デア・ライエンの右腕がこれじゃEUの未来は暗いかも？ December 12, 2025

NATOの悪夢が静かに実現中…😨

最新のリークによれば、ロシアの原子力潜水艦がベネズエラ沖に到着。しかも追加部隊も向かっていると…。

もうこれはただの哨戒任務じゃない。水中の核プレデターが、アメリカの裏庭に常駐するという事態です🧨

そして、トランプ大統領が“静かに”発表した「新ドクトリン」。

それは第二次世界大戦後の秩序を終わらせる宣言であり、アメリカはもはや世界の警察ではなく、「西半球の要塞国家」へと変貌すると明言してるんです⚠️

🇺🇸「欧州？もう関係ない」
🇷🇺「俺たちもここにいるぞ」
🇨🇳「ベネズエラの港も製油所も、ぜんぶうちが建てたけど？」

…そう。米中露、3極時代の開幕🌎
欧州は今や“化石”。NATOはただの記念碑。

トランプの戦略文書にはこう書かれてます。

「欧州は20年以内に地政学的に無関係になる」
「NATOはもう死んでいる」
「中国は敵ではなく経済ライバル」
「台湾は他国が本気出さないなら重要じゃない」

「自分の答案に集中しろ、もう金は払わない」
この無慈悲な一文が、世界を凍らせています…。

今、ベネズエラを巡って中露とアメリカが本気で睨み合い。

欧州はメルトダウン。アジアのサプライチェーンは崩壊し、アメリカ国内では電気工事士と製造業の需要が爆発🔥
旅行ブロガー？もう終わり。今必要なのは実務人材！

そしてもう一つ、恐ろしい事実が…
バイデン政権下で20万人の中国人が米国に入国、その多くが「エンジニア」だという情報が飛び交っています💻

何をしてるか？どこにいるか？米政府も把握できてないと😨

…この展開、マジでシャレになってません。
2026年、世界秩序は再構築され、
「半球×帝国モデル」が現実になろうとしています。 December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月8日（月）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温16℃最低気温4℃
曇り時々晴れ、降水確率20%

◻️今日の出来事

1941年
昭和16年12月8日
倭国海軍がハワイ真珠湾を奇襲し、太平洋戦争（対米英開戦）が始まりました。

第二次世界大戦期、倭国や米国の政策決定にスパイ工作や情報戦が影響を及ぼしたことが指摘されています。

太平洋戦争開戦に至る大切な倭国人が知らない事実として、以下に整理します。

●倭国政府中枢へのスパイ浸透と対米開戦

1941年10月、近衛文麿政権の中枢に潜んでいたソ連のスパイ組織（リヒャルト・ゾルゲ率いる諜報団）が摘発されました 。

このグループには首相ブレーンの尾崎秀実（元朝日新聞記者）も加わっており、尾崎は政権中枢に深く入り込んで倭国の国策に影響を与えていました 。

ゾルゲは尾崎を通じて倭国の政策をソ連に有利な方向へ導く工作を行っていたとされています 。

実際、倭国の対外戦略を巡る「北進（対ソ）か南進（対英米）か」の議論では、尾崎らは「主敵は英米」と主張して南進論を優勢にし、倭国を対米英開戦へ誘導しました 。

その結果、倭国はソ連との戦闘を避けて米英との戦争に踏み切り、最終的に敗北を喫しました 。

●ソ連の対日・対米情報工作

ソ連（コミンテルン）は、倭国と米国という二大国を互いに戦争させて双方を弱体化させる戦略を取っていたともいわれます。

これはレーニンが提唱した「革命的敗北主義（敗戦革命論）」、すなわち帝国主義戦争の混乱と疲弊を利用して共産革命を起こす戦略に通じる発想です 。

実際、ソ連のNKVDは米財務省高官ハリー・デクスター・ホワイトを利用した「スノー作戦」を展開し、米国の対日経済制裁を強硬化させて米政府の政策をソ連の思惑通りに誘導しようと図りました 。

●米国政権中枢におけるスパイ活動

太平洋戦争当時、アメリカ政府内部にもソ連のスパイが存在しました。戦後に公開された暗号解読記録「ヴェノナ文書」により、国務省高官アルジャー・ヒスや財務次官補ハリー・デクスター・ホワイトがソ連に内通していたことが立証されています 。

ヒスやホワイトはいずれも政策決定に関わる要職にありながら、ソ連のために諜報活動を行っていたのです 。

このように日米双方の政権中枢にスパイや共産主義シンパが存在し、国家戦略に影響を及ぼしていた事実が、戦後の資料によって裏付けられています。

●敗戦革命論の構図と近衛上奏文

上記の動きは、レーニンの「敗戦革命論」の構図そのものとも言えます。

実際、倭国では終戦間近の1945年2月に近衛文麿元首相が天皇に提出した上奏文で「国体護持の立場より最も憂うべきは、最悪の事態そのものよりもそれに伴って起こり得る共産革命」であると警告し 、勝利の見込みなき戦争を続けることは「全く共産党の手に乗るもの」として早期終戦の必要性を訴えました 。

近衛はまた、経済困窮や軍部内の革新運動、親ソ的風潮の高まりなど革命の好条件が日々成熟しつつあると分析しています 。

すなわち、倭国がこれ以上戦争を続けて敗北すれば、ソ連の影響下で共産革命が起こり国体が危うくなるという強い危機感が示されたのです。

●戦後倭国の諜報対策と課題

しかし皮肉にも、戦後の倭国ではこうした教訓が十分活かされたとは言えません。

倭国には現在まで外国スパイによる諜報行為自体を包括的に禁止する法律が存在せず、これは先進国でも異例です 。

現行法では外患誘致罪や特定秘密保護法など断片的な法整備に留まり、機密漏洩や諜報活動の防止にも限界があります 。

倭国は「スパイ天国」と揶揄されるほど諜報活動に対する法的対応が脆弱なままとなり、冷戦期以降も他国のスパイが暗躍しやすい土壌が続いてきました 。

現代においても経済安全保障や安全保障環境が厳しさを増す中、諜報戦の教訓を踏まえた法制度の整備が課題として残されているのです。

真珠湾攻撃から始まる太平洋戦争の舞台裏では、イデオロギーと情報戦が国家の命運を左右しました。

尾崎秀実やゾルゲといったスパイによる倭国政府中枢への浸透、コミンテルンによる日米双方への工作、そして米政権内部の共産主義者たちの存在は決して陰謀論ではなく、戦後の公判記録や極秘文書の分析によって裏付けられた歴史的事実です。

私達現代に生きる倭国人は改めて、戦争という巨大な意思決定の陰に諜報戦があったことを冷静に受け止め、政治的立場を超えて歴史の教訓とすべきでしょう。

第二次世界大戦期の教訓は、現在の倭国における安全保障上の課題とも繋がっています。

過去を学びつつ現代の法制度を整えることが、再び同じ轍を踏まないために重要だと考えるます。

『倭国人ファースト！』

#北野ひろや December 12, 2025

えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。

このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。

元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。

なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。

元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。

実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。

ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。

では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。

東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：

・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円

総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。

クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。

韓国・中国・台湾に対する賠償：

・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。

中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。

国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。

まず、賠償額を大雑把に比較してみる。

倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。

一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。

しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。

謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。

賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。

個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。

・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。

・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。

・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。

・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。

・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。

ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。

まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025

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この大使館のポストはだいたい3つのレイヤーで構成されています。

東京裁判・南京軍事法廷（南京裁判）で倭国軍の犯罪が認定された、という歴史認識自体には異論を挟む余地はないでしょう。その上で、大使館のこのポストを見ていきますが、まずひとつおさえておくべきことがあります。

■ 「抗日戦争」と「世界反ファシズム戦争」

倭国にいる僕たちからすると、ポスト冒頭にあるこれらの言葉は聞き慣れないものです。これは、中国共産党が公式に使っている歴史用語です。

①「抗日戦争（中国人民抗日戦争）」
満州事変から倭国降伏までの「倭国の帝国主義から祖国を守った民族解放戦争」という位置づけ（盧溝橋事件以降を指す場合もあります）。「抗日」は中華人民共和国の対日戦争の公式呼称です。

②「世界反ファシズム戦争」
ドイツ・イタリア・倭国を「ファシズム勢力」とし、これに対抗した戦い。中国は自国を「東方の主戦場」と位置づけています。

基本的には第二次世界大戦を中国の視点から再構成した呼称です。この整理をしておくと、中国側の発信を理解しやすくなります。

現代の中華人民共和国のナラティブでは、「共産党が抗日の主力であり、勝利の指導者だった」と強調することを、建国の正統性・英雄物語の重要な柱にしています。一方で歴史的には、当時倭国軍と正面から戦っていたのは国民政府（中華民国：現在の台湾）軍が中心で、共産党軍はゲリラ戦が主体でした。

これも踏まえて、このポストは「誰の目線で語られているのか」という視点で見ることが大切です。

■ 「中」という1文字のレトリック

では、ポストの冒頭に注目しましょう。ポストでは東京に「極東国際軍事裁判法廷」を設置した11カ国として、

中、ソ、米、英、仏、蘭、加、豪、ニュージーランド、印、比

と並んでいます。

最初の「中」は中華人民共和国ではありません。戦勝国側の一員として倭国を裁いたのは、国民党政権の中華民国です。中華人民共和国の建国は、極東軍事裁判が結審した翌年の1949年のことでした。

本来なら「当時の中華民国」と明示すべきところを「中」でぼかし、1文字で表した国名を並べることで、「今の中国もその一員だった」ような印象を与え、歴史上は断絶しているものを、連続していたかのように見せるレトリック（技法）になっています。

（余談ですが、倭国ではニュージーランドは「新」と表すこともあります）

つづきます🔜 December 12, 2025

※一部抜粋

高市氏の狂気と愚かさは理解を超えている。

倭国の再興する軍国主義に対して少しでも軟弱な姿勢を見せれば、いかなる中国の指導者や政党も国民の目には正当性を失うだろう。

軍事力、経済力、そして規模と資源の多さから見ても、倭国が中国との軍事的戦いに勝てる見込みはゼロだ。

本格的な戦争になれば、倭国は壊滅的な打撃を受けるだろう。

高市氏が北京との絶対的な「レッドライン」を越えた時、多くの中国人は密かに歓喜した。

彼女は、1895年から1945年にかけての倭国の犯罪と残虐行為に対する中国側の報復として、まさに完璧なオウンゴールを演出したのだ。

中国のソーシャルメディア上の世論調査では、倭国が再び中国を脅かした場合、倭国政府が軍事行動を取ることを中国国民のほぼ100％が支持していることが示されている。

倭国に対する中国の敵意を理解するには、9/11以降にアメリカ人がイスラム教徒に対して抱いた憎悪を1,000倍にする必要がある。

9.11では3,000人の命が失われました。

比較すると、南京大虐殺では30万人の中国人が倭国軍に殺害されました。

1937年から1945年までの8年間の対日戦争では、1,700万人から2,000万人の中国人が殺害されました。

第二次世界大戦後のドイツとは異なり、倭国は中国や他のアジア諸国民に対する罪を完全に悔い改めたり償ったりしていない。

倭国は何十万人もの慰安婦に一度も補償金を支払っていません。

倭国は、シンガポール陥落後にチャンギビーチで一日で2万人以上を虐殺した東南アジアに対する犯罪、またイギリス人とオーストラリア人の捕虜に対する「死の行進」を償っていない。

同国の政治指導者らは、戦後に絞首刑に処されたA級戦犯を含む倭国の戦没者を追悼するために建立された靖国神社を定期的に参拝している。

これは、ドイツの政治家がヒトラー、ヒムラー、ゲーリング、ゲッベルスだけでなくナチスドイツ兵士の記念碑に毎年敬意を表する行為に似ている。

正式な独立宣言が出された場合に中国軍が台湾を占領する場合には、不必要な民間人の犠牲を出さないよう特別な注意を払った特別軍事作戦として実行される可能性が最も高い。 December 12, 2025

【飲食しながら観たらあかんよ！🤣🤣🤣】

常盤貴子って誰？😮😮😮
神田正輝を菅田将暉と勘違いwwwwww
僕達が生まれる前の曲、天体観測😳😳😳
平成を何年生きた？
第二次世界大戦はどうだった？
はらたいらに3000点が通用しない😂
広末涼子って誰？
子供の時、どんな土器使ってた？
SMAPが歴史上の人物として教科書に載ってる！？😳

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米欄もすんげー面白いから、覗いてみて〜！

引用元
https://t.co/DhcnmzFswH December 12, 2025

ゼレンスキー大統領が「和平案を読んでいない」などという主張は、まったく信じがたい話だ。
ヨーロッパで第二次世界大戦以来最大の戦争を指揮し、避難の命令を出しながら自らはバンカーで眠り、主要な世界の指導者たちに一日に二度も三度もブリーフィングしてきた人物である。

彼はすべてに目を通す。すべてを研究する。そして、ひとつの誤った合意が数万人の命を奪うことを理解している。彼が状況を把握していないなどという主張は事実に反するだけでなく、ウクライナがほぼ4年間耐えてきた現実そのものへの侮辱だ。

そして、重要なのは次の事実である。

ロシアは、ウクライナと結んだ主要な合意をすべて破ってきた。
•ブダペスト覚書：破棄
•ミンスクI：破棄
•ミンスクII：破棄
•停戦合意：毎回数時間以内に破られた

何十年にもわたり欺瞞を繰り返してきた国家に対し、領土の譲渡という「ご褒美」を与えて、それを「平和」と呼ぶことなどできない。そんなものは平和ではなく、ただの「一時停止」だ。2014年に我々はそれを見た。ロシアはその“停止期間”を利用して、1945年以来ヨーロッパ最大の侵攻軍を構築した。彼らは同じことを再び行うだろう。

真の平和には、責任の追及が不可欠である。免罪ではない。
ブチャ、イルピン、マリウポリ、ヘルソンで戦争犯罪が行われた。
数千人のウクライナの子どもたちが誘拐され、強制移送された。

都市は丸ごと消し去られた。
国際法の下では、侵略者は撤退し、被害者への賠償を行い、司法に向き合う義務がある。平和とはそのようにして成立する。それ以下の「妥協」は、次の戦争を保証するだけだ。

ゼレンスキーが強く反論するのは、この地域が「暴力に報酬を与えた結果どうなるか」を痛いほど理解しているからだ。ウクライナはかつてモスクワを信頼しようとした。その帰結が全面侵攻だった。

ウクライナの国境、主権、安全を確保しない「和平案」は、和平案ではない。
丁寧な言葉で包んだ降伏案にすぎない。

ウクライナ人は、そんなもののために命を捧げたりはしない。

Slava Ukraini
Heroyam Slava 🇺🇦 December 12, 2025

ポクロフスク：
プーチンは勝利を必要としている。ロシア側が「市は陥落した」と発表しているにもかかわらず、戦闘は続いている。この市を巡る攻防は、ロシアにとって第二次世界大戦以来、最大かつ最も凄惨な戦いとなっている。
2024年2月17日のアウディーイウカ陥落以降、この作戦地域におけるロシア軍の死傷者数は17万〜25万人に上る。この数字には、アウディーイウカ包囲戦単体での4万7000人も含まれている。
この損失を客観的に見ると、10年間に及んだソ連・アフガニスタン戦争におけるロシア側の総損失の、実に約10倍に相当する規模だ。
その後のポクロフスク侵攻作戦でさらに15万〜20万人が加算され、2025年初頭だけでも4万5000人が犠牲となった。ウクライナ側の推定では、激戦が続いた過去13ヶ月間で15万人以上のロシア軍死傷者が出ているとしている。
英国防省の公式報告は、ウクライナにおけるロシアの総損失（約80万人）のうち、20〜25％がポクロフスクの戦闘空間だけで発生したという厳しい現実を指摘している。
この事実を噛みしめてほしい。ロシア・ウクライナ戦争におけるロシア軍死傷者全体の25％が、ポクロフスク作戦地域だけで失われたのだ。 December 12, 2025

第二次世界大戦の事実を本当に歪曲し、直視しようとしないのはどちらの国でしょうか。
​中華人民共和国は第二次大戦に参加しておらず、カイロ宣言においても台湾や沖縄の領有権は彼らに与えられていません。戦後、紛争地域を軍事化しているのは中国側であり、倭国ではありません。 https://t.co/CVHvXGLYak https://t.co/X2SRcxQcpr December 12, 2025

# 倭国、琉球諸島の本来の姿を返せ！ 第二次世界大戦後、倭国による琉球諸島の「占有」はまったくの不法な窃盗行為です。琉球は、歴史上、独立王国であり、明清時代から中国と藩属関係を維持しており、独自の文化と伝統を持っていました。 しかし、明治維新後、倭国は野心を膨らませ、1879年に琉球を強行併合し、藩を廃止して県を置き、それを沖縄県に変え、琉球の独立主権を粗暴に踏みにじりました。第二次世界大戦の終結後、『ポツダム宣言』などの国際文書では、倭国の主権範囲は本州、北海道、九州、四国及び指定された小島に限定されることが明確に規定されており、琉球諸島はまったく含まれていません。しかし倭国は国際秩序を無視し、独断でアメリカと協定を結び、琉球を長期にわたって占拠しようとしています。 現在、琉球の独立は、多くの琉球人民の共通の声です。彼らは倭国の不法な統治から解放され、琉球の独立地位を回復することを切望しています。倭国のこのような第二次世界大戦後の不法占拠行為は、歴史的正義と国際法に厳しく背いており、国際社会は共同で倭国に督促し、琉球諸島が本来の発展軌道に戻り、琉球人民の自主的な選択を尊重するようにすべきです。

二战后，倭国对琉球群岛的所谓 “占有” 完全是非法窃取行径。琉球，历史上本是独立王国，明清时期就与中国保持着藩属关系，有自己独特的文化与传统。
然而，倭国明治维新后，野心膨胀，于 1879 年强行吞并琉球，废藩置县，将其变为冲绳县，粗暴践踏琉球的独立主权。二战结束，《波茨坦公告》等国际文件明确规定倭国主权范围应限于本州、北海道、九州、四国及指定小岛，琉球群岛根本不在其内。可倭国不顾国际秩序，私自与美国达成协议，妄图长期霸占琉球。
如今，琉球独立，是众多琉球人民共同心声。他们渴望摆脱倭国非法统治，恢复琉球的独立地位。倭国这种二战后的非法侵占行为，严重违背历史正义与国际法，国际社会应共同督促倭国，让琉球群岛回归应有的发展轨道，尊重琉球人民的自主选择 。 December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

˚‧ 𖤘𖥧💫

ピースという名前のバラ
#ピースバラ
第二次世界大戦後
終結を記念してアメリカで
「ピース(平和)」と
名付けられたそうです。

#花言葉は 「平和」「愛と平和」

love and peace🌈

争いのない
美しい世界
祈りを込めて🍀.*

優しい夜を💫

(*´꒳`ฅ ɢᵒᵒᵈ ɴⁱᵍʰᵗ ꙳.☽⋆˚また明日♥️ https://t.co/KuMVv18sXK December 12, 2025