そもそも有色人種を人間とみなさず、植民地という名の国の強奪を行ったヨーロッパ人が、いまさら人権を尊重しようなどとは噴飯もの。そもそも彼らが植民地支配をしなければ第二次世界大戦だって始まっていないのに、すべて倭国のせいにして知らん顔ですよ、何なんですかね。 https://t.co/W9OxOdIoC4 December 12, 2025

角川文庫創刊の辞が「第二次世界大戦の敗北は、軍事力の敗北であった」から始まることを前提としたボケだ…… https://t.co/Y91ZCc4zLu December 12, 2025

（1/2）

この大使館のポストはだいたい3つのレイヤーで構成されています。

東京裁判・南京軍事法廷（南京裁判）で倭国軍の犯罪が認定された、という歴史認識自体には異論を挟む余地はないでしょう。その上で、大使館のこのポストを見ていきますが、まずひとつおさえておくべきことがあります。

■ 「抗日戦争」と「世界反ファシズム戦争」

倭国にいる僕たちからすると、ポスト冒頭にあるこれらの言葉は聞き慣れないものです。これは、中国共産党が公式に使っている歴史用語です。

①「抗日戦争（中国人民抗日戦争）」
満州事変から倭国降伏までの「倭国の帝国主義から祖国を守った民族解放戦争」という位置づけ（盧溝橋事件以降を指す場合もあります）。「抗日」は中華人民共和国の対日戦争の公式呼称です。

②「世界反ファシズム戦争」
ドイツ・イタリア・倭国を「ファシズム勢力」とし、これに対抗した戦い。中国は自国を「東方の主戦場」と位置づけています。

基本的には第二次世界大戦を中国の視点から再構成した呼称です。この整理をしておくと、中国側の発信を理解しやすくなります。

現代の中華人民共和国のナラティブでは、「共産党が抗日の主力であり、勝利の指導者だった」と強調することを、建国の正統性・英雄物語の重要な柱にしています。一方で歴史的には、当時倭国軍と正面から戦っていたのは国民政府（中華民国：現在の台湾）軍が中心で、共産党軍はゲリラ戦が主体でした。

これも踏まえて、このポストは「誰の目線で語られているのか」という視点で見ることが大切です。

■ 「中」という1文字のレトリック

では、ポストの冒頭に注目しましょう。ポストでは東京に「極東国際軍事裁判法廷」を設置した11カ国として、

中、ソ、米、英、仏、蘭、加、豪、ニュージーランド、印、比

と並んでいます。

最初の「中」は中華人民共和国ではありません。戦勝国側の一員として倭国を裁いたのは、国民党政権の中華民国です。中華人民共和国の建国は、極東軍事裁判が結審した翌年の1949年のことでした。

本来なら「当時の中華民国」と明示すべきところを「中」でぼかし、1文字で表した国名を並べることで、「今の中国もその一員だった」ような印象を与え、歴史上は断絶しているものを、連続していたかのように見せるレトリック（技法）になっています。

（余談ですが、倭国ではニュージーランドは「新」と表すこともあります）

つづきます🔜 December 12, 2025

（1/2）

この大使館のポストはだいたい3つのレイヤーで構成されています。

東京裁判・南京軍事法廷（南京裁判）で倭国軍の犯罪が認定された、という歴史認識自体には異論を挟む余地はないでしょう。その上で、大使館のこのポストを見ていきますが、まずひとつおさえておくべきことがあります。

■ 「抗日戦争」と「世界反ファシズム戦争」

倭国にいる僕たちからすると、ポスト冒頭にあるこれらの言葉は聞き慣れないものです。これは、中国共産党が公式に使っている歴史用語です。

①「抗日戦争（中国人民抗日戦争）」
満州事変から倭国降伏までの「倭国の帝国主義から祖国を守った民族解放戦争」という位置づけ（盧溝橋事件以降を指す場合もあります）。「抗日」は中華人民共和国の対日戦争の公式呼称です。

②「世界反ファシズム戦争」
ドイツ・イタリア・倭国を「ファシズム勢力」とし、これに対抗した戦い。中国は自国を「東方の主戦場」と位置づけています。

基本的には第二次世界大戦を中国の視点から再構成した呼称です。この整理をしておくと、中国側の発信を理解しやすくなります。

現代の中華人民共和国のナラティブでは、「共産党が抗日の主力であり、勝利の指導者だった」と強調することを、建国の正統性・英雄物語の重要な柱にしています。一方で歴史的には、当時倭国軍と正面から戦っていたのは国民政府（中華民国：現在の台湾）軍が中心で、共産党軍はゲリラ戦が主体でした。

これも踏まえて、このポストは「誰の目線で語られているのか」という視点で見ることが大切です。

■ 「中」という1文字のレトリック

では、ポストの冒頭に注目しましょう。ポストでは東京に「極東国際軍事裁判法廷」を設置した11カ国として、

中、ソ、米、英、仏、蘭、加、豪、ニュージーランド、印、比

と並んでいます。

最初の「中」は中華人民共和国ではありません。戦勝国側の一員として倭国を裁いたのは、国民党政権の中華民国です。中華人民共和国の建国は、極東軍事裁判が結審した翌年の1949年のことでした。

本来なら「当時の中華民国」と明示すべきところを「中」でぼかし、1文字で表した国名を並べることで、「今の中国もその一員だった」ような印象を与え、歴史上は断絶しているものを、連続していたかのように見せるレトリック（技法）になっています。

（余談ですが、倭国ではニュージーランドは「新」と表すこともあります）

つづきます🔜 December 12, 2025

# 倭国、琉球諸島の本来の姿を返せ！ 第二次世界大戦後、倭国による琉球諸島の「占有」はまったくの不法な窃盗行為です。琉球は、歴史上、独立王国であり、明清時代から中国と藩属関係を維持しており、独自の文化と伝統を持っていました。 しかし、明治維新後、倭国は野心を膨らませ、1879年に琉球を強行併合し、藩を廃止して県を置き、それを沖縄県に変え、琉球の独立主権を粗暴に踏みにじりました。第二次世界大戦の終結後、『ポツダム宣言』などの国際文書では、倭国の主権範囲は本州、北海道、九州、四国及び指定された小島に限定されることが明確に規定されており、琉球諸島はまったく含まれていません。しかし倭国は国際秩序を無視し、独断でアメリカと協定を結び、琉球を長期にわたって占拠しようとしています。 現在、琉球の独立は、多くの琉球人民の共通の声です。彼らは倭国の不法な統治から解放され、琉球の独立地位を回復することを切望しています。倭国のこのような第二次世界大戦後の不法占拠行為は、歴史的正義と国際法に厳しく背いており、国際社会は共同で倭国に督促し、琉球諸島が本来の発展軌道に戻り、琉球人民の自主的な選択を尊重するようにすべきです。

二战后，倭国对琉球群岛的所谓 “占有” 完全是非法窃取行径。琉球，历史上本是独立王国，明清时期就与中国保持着藩属关系，有自己独特的文化与传统。
然而，倭国明治维新后，野心膨胀，于 1879 年强行吞并琉球，废藩置县，将其变为冲绳县，粗暴践踏琉球的独立主权。二战结束，《波茨坦公告》等国际文件明确规定倭国主权范围应限于本州、北海道、九州、四国及指定小岛，琉球群岛根本不在其内。可倭国不顾国际秩序，私自与美国达成协议，妄图长期霸占琉球。
如今，琉球独立，是众多琉球人民共同心声。他们渴望摆脱倭国非法统治，恢复琉球的独立地位。倭国这种二战后的非法侵占行为，严重违背历史正义与国际法，国际社会应共同督促倭国，让琉球群岛回归应有的发展轨道，尊重琉球人民的自主选择 。 December 12, 2025

@AmiHeartGlitter だから地下資源が多い国々ほど倭国人がもとからいたところだかやアフリカ人さんたち返して。
第二次世界大戦で負ける前はアフリカ大陸が倭国で、負けたからこんな震災資源なし国に強制移住させられたのよ。

ってことも発言して良いわけだ。
自分たちだけが発言すると思ったら大間違いだよ。 December 12, 2025

昔々、G7がいた。やがてG8が登場した（正確にはG7+1、というのも我々は経済協議に招かれなかったからだ）。次にG20が生まれた。その後、G8は再びG7に戻った（我々は「罰せられた」のだ）。アメリカは最近G20を解体しつつある。そして今、新たな構想——G5（正確にはC5、コア5）が登場した。これはアメリカ、倭国、中国、インド、ロシアを含むものだ。これが何なのか誰も見当もつかないが、どうやら存在しないバージョンの新たなアメリカ国家安全保障戦略で言及されたらしい。私の三つの考察を述べる。 第一に：これは明らかに、英国・仏・独を中心とした「落ちぶれた欧州」への侮辱（あるいは蹴り）に見える。ほら、これでどうだ！ワシントンの役割に感謝しないなら、消え失せろ。お前たち抜きでも我々はやっていける。もう大物じゃないんだからな。
二つ目：C5構想を裏付ける文書は未だ一切存在せず、これは正気を失ったグローバリストたちが仕掛けた単純な反トランプ工作にしか見えない。彼らは「trumpted（トランプに理由もなく捨てられること）」という造語まで生み出した。つまりC5構想の本質は、彼らが憎むトランプを欧州の堕落者たちに突きつけることだ。最後に付け加えるなら、G7であれG8、G8+、G20であれ、こうした大集団の枠組みは概して時間の無駄だ。私はそれを経験し、実行してきました。その有用性はほぼゼロです。C5 の他の候補国が、自国のパートナー国に関税や制裁を課す米国、あるいは第二次世界大戦後の地位がかなり不確かな倭国と同じ船に乗ることを喜んで受け入れるかどうかは、未解決の問題です。それでも、このニュースを読んでいるマクロン、スターマー、メルツの顔を想像すると、とても面白いでしょう...。 December 12, 2025

まず明確にしておきたいのは、「倭国が沖縄を不法に占拠しており、現在も沖縄奪取を企てている」という主張は、歴史的事実・国際法・戦後処理のいずれとも整合しないという点です。
強い言葉が使われていますが、主張の根拠が全く示されていません。

琉球王国が独自の王国であったこと自体は事実です。
しかし、それは「中国の領土であった」ことを意味しません。
琉球は歴史的に、倭国の薩摩藩と明清中国の双方と関係を持つ朝貢国家でしたが、これは当時の東アジアに広く存在した冊封・朝貢体制であり、近代的な主権国家の領有関係とは異なります。
朝貢関係は宗主権や領有権を意味するものではなく、国際法的な主権移転を伴うものでもありません。
この点は、中国側の歴史研究者自身も認めてきた基本的な史実です。

1879年の琉球処分についても、「不法な併合」と断定されがちですが、当時は近代国際法が確立途上の時代であり、現在の法概念をそのまま遡及適用することはできません。
重要なのは、その後の国際的な扱いです。
清朝は琉球処分に抗議しましたが、最終的に国際的な領有権の移転を覆すことはできず、琉球が中国領であると国際社会が認めた事実も存在しません。

第二次世界大戦後の処理に関しても、主張には重大な誤りがあります。
ポツダム宣言は倭国の主権を「本州、北海道、九州、四国および連合国が決定する小島に限定する」と述べていますが、これは主権の最終帰属を確定する条文ではありません。
実際の主権処理は、1951年のサンフランシスコ平和条約によって行われました。この条約において、倭国は沖縄を含む南西諸島に対する「施政権」を一時的にアメリカに委ねましたが、「中国に帰属させる」などという規定は一切存在しません。

さらに重要なのは、1972年の沖縄返還です。
これは日米間の正式な国際合意に基づき、沖縄の施政権が倭国に返還されたものであり、国際社会からも広く承認されました。
もし沖縄が「不法占拠」されている地域であるなら、この返還自体が国際問題として大きく争われたはずですが、そのような事実はありません。
中国政府も当時、沖縄を自国領と主張していませんでした。

「現在、沖縄独立が琉球人民の共通の声である」という主張についても、客観的な裏付けは見当たりません。
倭国国内で行われてきた世論調査や選挙結果を見る限り、沖縄住民の多数は倭国国の一員としての地位を前提に、基地問題や経済、自治の在り方を議論しています。
独立を支持する意見は存在しますが、少数派であり、「共通の声」と表現するのは事実の誇張です。

また、「倭国が現在も沖縄を奪取しようとしている」という表現は、時間軸として意味を成しません。
沖縄は1972年以降、倭国の主権下にあり、倭国が新たに「奪取」する対象ではありません。
ここで使われている言葉は、現実の政策や行動を分析した結果というより、歴史的感情を煽るための政治的レトリックに近いものに見えます。

歴史を振り返ることと、現在の主権や国際法秩序を否定することは別問題です。
過去の痛みや複雑な歴史があったことは否定されるべきではありませんが、それを根拠に、戦後の国際条約や現代の住民意思を無視した主張を行うのであれば、それは歴史研究ではなく政治的主張になります。

少なくとも、沖縄に関する主権問題について、「中国が正当な当事者である」という前提は、歴史的にも国際法的にも成立していません。
この点を曖昧にしたまま「不法占拠」「奪取」といった強い言葉を使うことは、事実に基づく議論とは言えないと思います。 December 12, 2025

二、現在の倭国社会の特質
（四）第二次世界大戦後の倭国では、いくつかの大きな変化が起こった。

第一は、倭国が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである。

第二は、倭国の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された倭国国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。

この変化によって、倭国の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。

https://t.co/YJkjBoWAHj December 12, 2025

@fumiyo_fukuoka こわい😭
これは現実なんですか？
防衛大臣がそんな事言うんですか？

防衛＝産業にしたら絶対ダメです
ユダヤタヒの商人の言葉です
小泉大臣はタヒの商人の言葉をそのまま言ってあります

第二次世界大戦、ウクライナ戦争、ガザ攻撃
すべてユダヤタヒの商人の仕業なんですから。
これは許せないです！ December 12, 2025

コレ、絶対にあり得ません。米国のC愛永が流布してるんですかね。マジで誰トクですか？さすがオールドメディア。昔ながらの操作でまだ行けると思ってるんですね。正体見たり。尻尾を現しましたね！！「戦争に漂い入って来る倭国」のお膳立てが、高市首相になった途端に明らかにスピードアップしてます！第二次世界大戦の背景を読んで下さい！絶対に騙されるな🙅‍♀️ December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

AC（アダルトチルドレン）、CPTSD（複雑性トラウマ）などの生き辛さは、神経系の「閾値の狭さ」によるものです。

神経系を通電させる「物理的燃料」があります。
それが 塩（＝電解質） です。

真水はほとんど電気を通しませんが、塩水は通電します。
神経の電気信号も、ナトリウム・カリウムなどの電解質によって伝わっています。
血液がしょっぱいのも、そのためです。

人の体液は「海」のようなもの。
特に重要なのは 微量ミネラル群 です。

第二次世界大戦中、
負傷兵には血液の代替として生理食塩水や電解質輸液 が大量に使われていました。
それほど 塩と電解質は生命維持に不可欠 ということです。

胎児が育つ羊水は、
太古の海を薄めた状態に近い電解質環境。
現在の海水は約3.4％（海域により3.1～3.8％）
今も私たちは、「海と同じ成分の環境」の中で命を育てています。
血液のNaCl濃度は約0.9％
生理食塩水も同じ0.9％
人の体内の平均塩分濃度は約0.3～0.4％

人体には約85gの塩が含まれ、その約半分は骨にあります。
唾液・胃液・腸液など1日約8L分泌される消化液の働きにもナトリウムは不可欠 です。
塩は「味」ではなく、神経・血液・消化・骨・生命の電気燃料 です。

ここからが一番大事です。

現在最も流通している
イオン交換膜製法の塩は NaCl がほぼ99％以上 で、
微量ミネラルがほとんど含まれていません。

このタイプの塩は、
血圧を上げやすい
体内のミネラルバランスを乱しやすい
神経の安定に必要な微量元素が不足しやすい
という特徴があります。

塩そのものが悪いのではなく、
「ミネラルの無い塩」が問題になります。
本来、塩とは、多種類のミネラルが共存した
「総合ミネラル塩」（天日干し・熟成塩・自然塩） です。

神経が不安定なとき、
真っ先に整えるのは「電気が流れる身体の土台」です。 December 12, 2025