NATOの悪夢が静かに実現中…😨

最新のリークによれば、ロシアの原子力潜水艦がベネズエラ沖に到着。しかも追加部隊も向かっていると…。

もうこれはただの哨戒任務じゃない。水中の核プレデターが、アメリカの裏庭に常駐するという事態です🧨

そして、トランプ大統領が“静かに”発表した「新ドクトリン」。

それは第二次世界大戦後の秩序を終わらせる宣言であり、アメリカはもはや世界の警察ではなく、「西半球の要塞国家」へと変貌すると明言してるんです⚠️

🇺🇸「欧州？もう関係ない」
🇷🇺「俺たちもここにいるぞ」
🇨🇳「ベネズエラの港も製油所も、ぜんぶうちが建てたけど？」

…そう。米中露、3極時代の開幕🌎
欧州は今や“化石”。NATOはただの記念碑。

トランプの戦略文書にはこう書かれてます。

「欧州は20年以内に地政学的に無関係になる」
「NATOはもう死んでいる」
「中国は敵ではなく経済ライバル」
「台湾は他国が本気出さないなら重要じゃない」

「自分の答案に集中しろ、もう金は払わない」
この無慈悲な一文が、世界を凍らせています…。

今、ベネズエラを巡って中露とアメリカが本気で睨み合い。

欧州はメルトダウン。アジアのサプライチェーンは崩壊し、アメリカ国内では電気工事士と製造業の需要が爆発🔥
旅行ブロガー？もう終わり。今必要なのは実務人材！

そしてもう一つ、恐ろしい事実が…
バイデン政権下で20万人の中国人が米国に入国、その多くが「エンジニア」だという情報が飛び交っています💻

何をしてるか？どこにいるか？米政府も把握できてないと😨

…この展開、マジでシャレになってません。
2026年、世界秩序は再構築され、
「半球×帝国モデル」が現実になろうとしています。 December 12, 2025

˚‧ 𖤘𖥧💫

ピースという名前のバラ
#ピースバラ
第二次世界大戦後
終結を記念してアメリカで
「ピース(平和)」と
名付けられたそうです。

#花言葉は 「平和」「愛と平和」

love and peace🌈

争いのない
美しい世界
祈りを込めて🍀.*

優しい夜を💫

(*´꒳`ฅ ɢᵒᵒᵈ ɴⁱᵍʰᵗ ꙳.☽⋆˚また明日♥️ https://t.co/KuMVv18sXK December 12, 2025

「もし倭国が太平洋戦争（第二次世界大戦）に勝っていたら、今頃英語を学校で必修でやってなくてよかったのかな？」という疑問ですね！

結論から言うと、**ほぼ確実に英語教育は今ほど必修じゃなかったし、日常生活でも英語を使う機会は圧倒的に少なかった**と思います。ただ、「全くやらなくてよかっ https://t.co/K2BTbiZEVn December 12, 2025

@peopledailyJP 僭越ながら、貴国は第二次世界大戦に参加されておらず、大戦終了後に建国されていると聴聞している。したがって貴国は戦勝国に残念ながら該当しないという事実を報道されることを助言する。 December 12, 2025

以前倭国が好きだと知られると、よくこんなふうに聞かれていました
「第二次世界大戦中の倭国の行動、南京や慰安婦、泰緬鉄道のこと知ってる？」
知ってますよ
「それでもなぜ倭国が好きなの？」

逆にお聞きしたい
「なんでそんなに倭国が嫌いなんですか？私にまで嫌いになってほしいんですか？」って December 12, 2025

“フィ冫ランドはその歴史を通して、口シア帝国の崩壊、口シア革命、ソビ工卜連邦の誕生、第二次世界大戦の荒廃、そして最終的にはソビ工卜の崩壊を目の当たりにしてきた。安定した時代も不安定な時代も、東の隣国と広範な貿易関係を維持してきた”←好きすぎ December 12, 2025

今年は第二次世界大戦について改めて振り返る機会が多くて良かった。
次は朝鮮戦争にインドシナ戦争にベトナム戦争を振り返るのだろうな。
と思ってる間にイラク戦争のことをたくさん考える年を迎えるのでしょう。911テロの映像をリアタイしてホームページ更新したらテレビ局から連絡来た思い出…… December 12, 2025

国連総会2758号決議は、
「中国（China）の代表権をどの政府が担うか」
を決定した文書であり、国家そのものの継承や領土の帰属を決定する権限は持っていません。
ポイントを整理すると、以下の通りです。

1. この決議が扱っているのは代表権の問題であり、国家承継（state succession）ではない
2758号決議は、「国連における中国の席」をROC から PRC に 置き換えた（representation） にすぎません。
国連は、国家の存続・消滅や主権の帰属を決定する権限を持っていません。
これは国連憲章上の明確な制約です。

2. restore（回復）は国連における代表権の回復を指し、ROC → PRC への国家継承を意味しない
国連法の文脈で「restore」は国連の議席・代表権の回復 の意味で使われます。
・条約の引継ぎ
・戦勝国の地位の承継
・台湾の主権の移転
これらはいずれも 決議の対象外 です。
実際、国連事務総長は明確に述べています。
「2758号決議は、台湾の地位を決定するものではない」
　 (“the question of Taiwan’s status was not addressed by Resolution 2758”)
（国連事務総長スポークスパーソン声明）

3. 台湾の主権は、国連決議ではなくサンフランシスコ平和条約（SFPT）で扱われるべき問題
SFPTは台湾の最終的帰属をどの国にも移転していません。国際法上、台湾の地位は 未確定（undetermined status） のままです。
国連総会決議は条約を変更する権限を持たず、台湾主権の問題を決める法的効力はありません。

4. 国連決議は中国を代表する政府を選んだだけであり、
PRCを戦勝国と認定したわけではない
PRCは1949年に成立したため、第二次世界大戦の戦勝国ではありません。連合国にも、ポツダム宣言にも参加していません。
2758号決議が認めたのは「国連で中国の席を誰が代表するか」だけです。

つまり、2758号決議は
・国家承継を決めたものではない
・台湾主権の問題を扱っていない
・PRCが戦勝国である証拠にもならない
・ROCが消滅したことを宣言した文書でもない
という点で、相手の解釈とは異なります。
誤解の原因は、代表権（representation）と国家承継（state succession）を混同していること にあります。 December 12, 2025

まあ、こんな意見もある
「人々が「ソビエト帝国主義」や「抑圧」について語るたびに、スターリンがソビエトの資金と資材を使ってワルシャワの旧市街を、西部や中央ロシアの再建に充てるべきだった資源で、気まぐれな小さなテーマパークに再建する費用を支払ったという事実を考えてみてください。
共産主義者たちは、第二次世界大戦後、病んだロシアの中心部から搾取した資源を使って、チェコスロバキア、東ドイツ、ポーランド、ガリツィアなどを再建し、清掃するために、信じられないほどの金額の金銭と労力を注ぎ込みました。 普通の政府ならその逆を行ったでしょう。受け取った側が特に感謝しているわけでもないのに…」 December 12, 2025

# 倭国、琉球諸島の本来の姿を返せ！ 第二次世界大戦後、倭国による琉球諸島の「占有」はまったくの不法な窃盗行為です。琉球は、歴史上、独立王国であり、明清時代から中国と藩属関係を維持しており、独自の文化と伝統を持っていました。 しかし、明治維新後、倭国は野心を膨らませ、1879年に琉球を強行併合し、藩を廃止して県を置き、それを沖縄県に変え、琉球の独立主権を粗暴に踏みにじりました。第二次世界大戦の終結後、『ポツダム宣言』などの国際文書では、倭国の主権範囲は本州、北海道、九州、四国及び指定された小島に限定されることが明確に規定されており、琉球諸島はまったく含まれていません。しかし倭国は国際秩序を無視し、独断でアメリカと協定を結び、琉球を長期にわたって占拠しようとしています。 現在、琉球の独立は、多くの琉球人民の共通の声です。彼らは倭国の不法な統治から解放され、琉球の独立地位を回復することを切望しています。倭国のこのような第二次世界大戦後の不法占拠行為は、歴史的正義と国際法に厳しく背いており、国際社会は共同で倭国に督促し、琉球諸島が本来の発展軌道に戻り、琉球人民の自主的な選択を尊重するようにすべきです。

二战后，倭国对琉球群岛的所谓 “占有” 完全是非法窃取行径。琉球，历史上本是独立王国，明清时期就与中国保持着藩属关系，有自己独特的文化与传统。
然而，倭国明治维新后，野心膨胀，于 1879 年强行吞并琉球，废藩置县，将其变为冲绳县，粗暴践踏琉球的独立主权。二战结束，《波茨坦公告》等国际文件明确规定倭国主权范围应限于本州、北海道、九州、四国及指定小岛，琉球群岛根本不在其内。可倭国不顾国际秩序，私自与美国达成协议，妄图长期霸占琉球。
如今，琉球独立，是众多琉球人民共同心声。他们渴望摆脱倭国非法统治，恢复琉球的独立地位。倭国这种二战后的非法侵占行为，严重违背历史正义与国际法，国际社会应共同督促倭国，让琉球群岛回归应有的发展轨道，尊重琉球人民的自主选择 。 December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

内戦の勝敗がそのまま「国家承継（successor state）」になる、という理解は国際法では成立しません。
その点をまず明確にさせて下さい。

1. 内戦の勝者＝国家承継ではない（国際法の基本原則）
国際法では、政権の交代（government change）と国家そのものの継続・承継（state continuity / succession）は別の概念として扱われます。
例を挙げれば分かりやすいです：
・中国（清→中華民国→中華人民共和国）
・フランス（君主制→共和国→帝政→共和国）
・ロシア（帝政→ソ連→ロシア連邦）
いずれも政体が何度変わっても「同じ国家」として扱われる場合と、「別の国家」として扱われる場合があるのが現実です。
つまり、内戦の勝者＝自動的に国家承継者という国際法は存在しません。

2. ROC（中華民国）は現在も国際法上の国家として存続
1949年、PRC（中華人民共和国）が成立した後も、ROCは国家として消滅していません。
国際社会もROCが依然として存続国家であると扱っています。
したがって：
・ROC＝戦勝国として継続
・PRC＝1949年に成立した別国家
という整理が国際法上の扱いです。

3. UN2758号決議は代表権の移転であり、国家承継ではない
国連自身が明確に述べています：
・2758号決議は台湾の地位も、国家承継も扱っていない。
PRCが得たのは 中国を代表する議席であり、国家承継の承認ではありません。
国家としてのROCは排除されていないし、消滅もしていません。

4. 倭国が戦争責任を負った相手は“ROC＝戦勝国”であり、PRCではない
倭国が戦後処理を行った相手は：
・降伏文書 → ROC
・対中賠償 → ROC
・講和条約 → ROC（日華平和条約）
PRCは：
第二次世界大戦に国家として存在しておらず戦勝国でもなく戦後処理の当事国でもありません
したがって PRCが倭国に追及する権利があるという主張には法的根拠がありません。

結論
・ROCは国家として継続し、戦勝国の地位を保持している
・PRCは1949年に成立した別国家であり、ROCの法的地位を継承していない
・UN2758は代表権の問題であり、国家承継ではない
・倭国が戦後責任を負った相手はROC（中華民国）であり、PRCではない
つまり、歴史的な中国という文化・地理概念と、国際法上の国家の同一性・承継性は全く別の問題ということです。 December 12, 2025