「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

高市禍のおかげで、倭国が戦中やったことと、戦後やらなかったことに世界の関心をどんどん引き付ける結果になっている。世界第2位の経済大国になって大目に見てもらえた時代はとっくに終わったことを早く気づいた方がいい。

訳：ドイツは第二次世界大戦の戦争犯罪について謝罪しただけでなく、何十年にもわたり賠償金を支払い続け、今もなお戦争犯罪について謝罪を続けている。

倭国はそのようなことは一切行わず、戦争犯罪を否定し続け、戦争犯罪者を称賛し続けている。その多くはアメリカによって保護されたため、刑務所に行くことさえなかった。 December 12, 2025

えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。

このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。

元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。

なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。

元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。

実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。

ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。

では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。

東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：

・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円

総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。

クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。

韓国・中国・台湾に対する賠償：

・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。

中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。

国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。

まず、賠償額を大雑把に比較してみる。

倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。

一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。

しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。

謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。

賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。

個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。

・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。

・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。

・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。

・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。

・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。

ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。

まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025

ゼレンスキー大統領が「和平案を読んでいない」などという主張は、まったく信じがたい話だ。
ヨーロッパで第二次世界大戦以来最大の戦争を指揮し、避難の命令を出しながら自らはバンカーで眠り、主要な世界の指導者たちに一日に二度も三度もブリーフィングしてきた人物である。

彼はすべてに目を通す。すべてを研究する。そして、ひとつの誤った合意が数万人の命を奪うことを理解している。彼が状況を把握していないなどという主張は事実に反するだけでなく、ウクライナがほぼ4年間耐えてきた現実そのものへの侮辱だ。

そして、重要なのは次の事実である。

ロシアは、ウクライナと結んだ主要な合意をすべて破ってきた。
•ブダペスト覚書：破棄
•ミンスクI：破棄
•ミンスクII：破棄
•停戦合意：毎回数時間以内に破られた

何十年にもわたり欺瞞を繰り返してきた国家に対し、領土の譲渡という「ご褒美」を与えて、それを「平和」と呼ぶことなどできない。そんなものは平和ではなく、ただの「一時停止」だ。2014年に我々はそれを見た。ロシアはその“停止期間”を利用して、1945年以来ヨーロッパ最大の侵攻軍を構築した。彼らは同じことを再び行うだろう。

真の平和には、責任の追及が不可欠である。免罪ではない。
ブチャ、イルピン、マリウポリ、ヘルソンで戦争犯罪が行われた。
数千人のウクライナの子どもたちが誘拐され、強制移送された。

都市は丸ごと消し去られた。
国際法の下では、侵略者は撤退し、被害者への賠償を行い、司法に向き合う義務がある。平和とはそのようにして成立する。それ以下の「妥協」は、次の戦争を保証するだけだ。

ゼレンスキーが強く反論するのは、この地域が「暴力に報酬を与えた結果どうなるか」を痛いほど理解しているからだ。ウクライナはかつてモスクワを信頼しようとした。その帰結が全面侵攻だった。

ウクライナの国境、主権、安全を確保しない「和平案」は、和平案ではない。
丁寧な言葉で包んだ降伏案にすぎない。

ウクライナ人は、そんなもののために命を捧げたりはしない。

Slava Ukraini
Heroyam Slava 🇺🇦 December 12, 2025

ポクロフスク：
プーチンは勝利を必要としている。ロシア側が「市は陥落した」と発表しているにもかかわらず、戦闘は続いている。この市を巡る攻防は、ロシアにとって第二次世界大戦以来、最大かつ最も凄惨な戦いとなっている。
2024年2月17日のアウディーイウカ陥落以降、この作戦地域におけるロシア軍の死傷者数は17万〜25万人に上る。この数字には、アウディーイウカ包囲戦単体での4万7000人も含まれている。
この損失を客観的に見ると、10年間に及んだソ連・アフガニスタン戦争におけるロシア側の総損失の、実に約10倍に相当する規模だ。
その後のポクロフスク侵攻作戦でさらに15万〜20万人が加算され、2025年初頭だけでも4万5000人が犠牲となった。ウクライナ側の推定では、激戦が続いた過去13ヶ月間で15万人以上のロシア軍死傷者が出ているとしている。
英国防省の公式報告は、ウクライナにおけるロシアの総損失（約80万人）のうち、20〜25％がポクロフスクの戦闘空間だけで発生したという厳しい現実を指摘している。
この事実を噛みしめてほしい。ロシア・ウクライナ戦争におけるロシア軍死傷者全体の25％が、ポクロフスク作戦地域だけで失われたのだ。 December 12, 2025

東條由布子（東條英機首相の孫）さんが「真珠湾攻撃の真実」について語りました。1941年12月8日、倭国の連合艦隊による「真珠湾攻撃」は、アメリカが倭国暗号「パープル」を解読し、動きを把握していた。

アメリカの、戦争を始めたくて仕方がなかった連中は「第二次世界大戦」に参戦する口実を作るために、ハワイの連合艦隊には知らせず、倭国から攻撃をさせるための「謀略」だった。
歴史に詳しい人なら知っていると思いますが、パールハーバーに残っていたのは老朽艦ばかりでした。
最新鋭の艦隊はすでに出航させてたんです。 December 12, 2025

第二次世界大戦の事を調べてたら当時の倭国政府の殆どが太平洋戦争は勝てないと言うシュミレーションの元に決行はしないとしてた見たいね…アホな数人が倭国軍に司令を出しパールハーバー奇襲攻撃で開戦…
このアホな数人さえいなければ今倭国はこんなに惨めになってなかった…

アホな隊長敵より怖い https://t.co/zi5RSKY6fj December 12, 2025

東條由布子（東條英機首相の孫）さんが「真珠湾攻撃の真実」について語りました。
1941年12月8日、倭国の連合艦隊による「真珠湾攻撃」は、アメリカが倭国暗号「パープル」を解読し、動きを把握していた。

アメリカの、戦争を始めたくて仕方がなかった連中は「第二次世界大戦」に参戦する口実を作るために、ハワイの連合艦隊には知らせず、倭国から攻撃をさせるための「謀略」だった。
歴史に詳しい人なら知っていると思いますが、パールハーバーに残っていたのは老朽艦ばかりでした。
最新鋭の艦隊はすでに出航させてたんです。 December 12, 2025

小説「終戦のローレライ」読了。

久しぶりに長編を読んだって気がする。
軍事用語が多く、第二次世界大戦の知識がないと文章がわからない事が多く、調べて勉強してで読むのに苦労したw自分の無学っぷりを痛感せざるを得ない( ´Д`)

それでも喰らい付いて楽しめた。
終章の締め方がすごく良かった。 https://t.co/N9BGEXuDCi December 12, 2025

戦艦と艦載機どちらが強いか問題、まぁ第二次世界大戦で大和が沈んだってのがあるので…… よほど強い文脈をもって殴り掛からないと艦艇が艦載機を凌駕する描写は難しいのかもなぁーとか思ってる。 December 12, 2025

@huiura1992 なるほど有難うございます！
作品愛がある人の話はやっぱり面白い。

なるほどヴォルデモートは選民思想剥き出しですもんね

今ファンタビ2を観終わって、グリンデルバルドの価値観が深掘りされました。カリスマ感あって好きやな
特に核戦争（実際第二次世界大戦になる）予言してる辺り大局見えてて好 December 12, 2025

@ishiitakaaki 元々は他民族国家だった→第二次世界大戦での大量虐殺・強制移住でユダヤ、ドイツ、ウクライナ、ベラルーシ系が消えたり去ったり → ポーランド人のみが残り多民族が消滅 →文化が均質な国家になった って事のよう。　今の美しいポーランドは重い歴史の上に成り立っているんですね… December 12, 2025

@YahooNewsTopics 考えてみろ、第二次世界大戦が終わってからすでに80年が経過して成人してから第二次世界大戦を経験した人は現在すでに100歳超えだぞ…
それで元気に動いてるほうがすごいわ
むしろ生きてるかどうかすらも怪しいのに… December 12, 2025

20年前に青森県三沢の航空科学館で実物大の第二次世界大戦中の倭国の戦闘機零戦のレプリカ見たんだけど当時のアメリカのグラマンの戦闘機よりかっこいいよな December 12, 2025

昔やったゲームの名前が思い出せない

・マルチがあるFPS
・舞台が第二次世界大戦
・リアルが売りなのにガバガバ史実キャンペーンストーリー
・倭国軍がSTG44愛用
・壁透過スキルで誰でもチーター
・2発キル武器まみれでバランス崩壊
・二次戦なのに現代戦のF2000追加
・二次戦なのにレーザー銃 December 12, 2025

これを「国内有事」と認識しなければ 「倭国国が中国の一部になる」危機的状況の布石ではないのですか？
「スパイ活動先進国である 中国」が自国の軍事力では まだ『台湾侵攻』は難しいと自覚してる為 虚勢な言動をしていると見ています
今 中国は空自の防空能力を分析し 次の軍事行動を模索していると考えるべきであり【倭国国民の国防認識】を確認していると思っています
「台湾有事発言の抗議行動」だと考えている「倭国人」を「平和ボケ」だと感じています
中国の思惑は根深いのです
「台湾有事」の次は「倭国侵攻」です
倭国人が信じきっている『日米安保条約』を過信する危険性を考えなければなりません
「第二次世界大戦中および それ以降において 戦闘に関係のない民間人を標的とした「無差別殺人」（国際法上の「無差別攻撃」や「人道に対する罪」などに相当）は国際法によって禁止されていました」
国際法に違反し『東京大空襲・広島・長崎に原爆を落とした国が🇺🇸である』
と言う史実を忘れてはいけません
「世界平和を旗」とし 中国の侵攻を阻止する同盟国が「台湾侵攻・倭国国侵攻」の盾になってくれる事を願っています
「倭国国民批判・アメリカ批判」ではなく 『倭国人の国防意識の目覚め』を願ってキツイ言葉で言っています
ご了承ください December 12, 2025

【　民主主義崩壊後の世界　】

20世紀型民主主義、第二次世界大戦後の民主主義が限界にきていることは明確です。

しかし共産主義、社会主義が正しいのかと言えばこれも大いなる間違い。単なる独裁国家に近く、既得権益者のための仕組みです。

今後世界はどのような道に進んでいくのか？　これを図解化してみました。

確実こうなるということではなく、今の流れを見ていると、このような方向性に向かうのではないか？という仮定の話です。

そして自らの立ち位置をどう置くか？というのが非常に大切なポイント。

倭国の政治、政策を信じていたらインフレ税と高負担でますます搾り取られるだけ。

そこから守る知識と実行力が重要になりますね。 December 12, 2025

第二次世界大戦の事実を本当に歪曲し、直視しようとしないのはどちらの国でしょうか。
​中華人民共和国は第二次大戦に参加しておらず、カイロ宣言においても台湾や沖縄の領有権は彼らに与えられていません。戦後、紛争地域を軍事化しているのは中国側であり、倭国ではありません。 https://t.co/CVHvXGLYak https://t.co/X2SRcxQcpr December 12, 2025

#ナイラン！
本当に3時間50分ꉂ🤣𐤔
これをマチソワする役者のみなさんも凄いし、お客さん達も凄いな✨👏
ほとんど息を抜けるところがなくて、頭をフル回転させてないと置いていかれちゃう。
色々消化出来ていなくて、史実も含めてどうなったの〜！？って思ってます。第二次世界大戦勉強しなくては！ December 12, 2025