中国の「告げ口外交」は、実のところ西側と中露の国連に対する認識の違いから来ている感じがしていて、西側はパリ不戦条約を現実化する国際連盟の後継機関としての国際連合という見方をしているのに対し、中露はどうも第二次世界大戦の戦勝国クラブとして見てるっぽくて、そこに齟齬があるっぽい https://t.co/uyOtIiMtv9 November 11, 2025

王毅中央外事活動委員会弁公室主任は27日、要請に応じてフランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題における中国の立場を明確に表明し、「倭国の現職指導者が台湾に関する挑発的発言を行った。これは、公然と歴史を逆行させ、中国の主権と領土的一体性を侵害するものだ。安保理常任理事国であり、包括的な戦略的パートナーである中仏は、第二次世界大戦の勝利の成果を共同で守り、互いの核心的利益に関わる問題で揺るぎなく支持し合うべきだ。フランス側が引き続き『一つの中国』原則を揺るぎなく遵守することを希望する」と表明した。
ボンヌ氏は「フランスは自主独立の外交の伝統を堅持し、『一つの中国』政策を揺るぎなく遂行し、台湾問題における中国の正当な立場を理解している。中国側と相互信頼を深め、対話と協力を強化し、グローバル・ガバナンスや経済の不均衡などの課題に共同で対処していくことを望んでいる」とした。#高市早苗 #台湾 https://t.co/tDWkx3POtV November 11, 2025

問題は実に単純だ。第二次世界大戦後に🇯🇵🇨🇳が共同で署名した文書を、高市早苗は認めるのか認めないのか？
認めるなら！台湾に関する内容を自ら口に出して読み上げ、確実に遵守することを保証せよ！

認めないなら！背信行為を働いたのは🇯🇵全体だ。🇯🇵🇨🇳間に国交樹立の政治的基盤は存在せず、断交して https://t.co/KD0FXpZ9v9 November 11, 2025

戦争で倭国が敗戦した場合、財閥（現在でいう大企業グループ「経団連」や持株会社）が解体されるかどうかは、以下の要因によって大きく異なります。歴史的経験と国際法・現代の現実を踏まえて整理します。

1. 第二次世界大戦での実際の経験（1945-1952年）
- はい、解体された
GHQ（連合国軍総司令部）は、財閥を「戦争遂行の経済的基盤」とみなし、以下の措置を取った。
- 持株会社整理委員会（持株会社解体）
- 財閥家族の持株強制売却（財閥家族支配の排除）
- 過度経済力集中排除法（三井・三菱・住友など15大財閥の指定と解体）
- 結果：三井物産・三菱商事などは一時分割され、銀行と商社の分離も強制された。

2. 現代（2025年現在）で同様のことが起こる可能性
大幅に低いと考えられます。理由は以下の通りです。

| 項目 | 1945年当時 | 2025年現在（仮に敗戦した場合） |
| 占領形態 | 完全な軍事占領（GHQが立法・行政権を持つ） | 現代戦争では全面占領は極めて稀（イラク・アフガンでも部分占領） |
| 国際法・慣行 | 無条件降伏＋ポツダム宣言 | ジュネーブ条約等で民間財産保護が原則 |
| 経済的相互依存 | ほぼゼロ | 倭国企業は世界サプライチェーンの中核（特に半導体・自動車） |
| 勝者の国益 | 倭国工業の戦争能力破壊が目的 | 倭国経済崩壊は勝者にも深刻なブーメラン |

3. 現実的に予想されるシナリオ（2025年以降）
敗戦の程度と相手国によって異なりますが、以下が有力です。

1. 完全敗戦・占領の場合（極めて低い確率）
- 1945年に近い形で財閥・大企業グループの強制解体もあり得る
- ただし、中国・ロシアが占領主体の場合、国有化や資産接収の形が濃厚（欧米型解体とは異なる）

2. 条件付き降伏・停戦の場合（最も現実的）
- 企業解体はほぼ起こらない
- 代わりに以下の措置が課される可能性が高い
- 巨額の賠償金（企業に特別税や強制国債購入）
- 技術移転の強制（特に軍事・先端技術）
- 一部戦略企業の国有化または外国資本の強制受け入れ
- 特定の島嶼・施設の永久使用権付与

3. 歴史的教訓から見た「解体されやすい企業」の特徴
- 防衛産業直接関連企業（三菱重工、川崎重工、IHIなど）
- 軍事転用可能な先端技術保有企業（東京エレクトロン、信越化学など）
- 旧財閥系であること自体は現代ではほぼ無関係

結論
第二次世界大戦のような「完全軍事占領＋無条件降伏」が再現されない限り、現代において「財閥解体」（1945年型）は極めて現実的ではありません。
それよりも、巨額賠償や技術・資産の強制移転、特定企業の外国資本支配といった「経済的従属」の形が主流になると予測されます。

歴史は繰り返すのではなく、「韻を踏む」（Mark Twain）と言われます。
形は違えど、倭国の大企業が深刻な打撃を受けるリスクは、敗戦すれば確実に存在します。 November 11, 2025

蔭山宏『カール・シュミット』。彼は、ウェーバー以後、最大の政治思想家か、それとも批判すべきナチのイデオローグだったのか――。ワイマール期の『政治神学』、転換点となったホッブズ論、第二次世界大戦後の『大地のノモス』まで、主要著作を読み解きつつ、70年に及ぶ思索の変遷を辿る試みです。 https://t.co/jmOY29ZESo November 11, 2025

『FDA長官、ライム病は米軍研究所257から発生と発言　HIVはアフリカ研究所起源を示唆』
https://t.co/Tncg6jBK9M
Dr. Marty Makary (ジョンズ・ホプキンス外科医/FDA委員)：

「HIVはアフリカの研究所から出た可能性が十分ある」

「高い確度で言える。ライム病はプラム島の257研究所から来た」

米食品医薬品局(FDA)トップが主要疾病の研究所起源説を公の場で認め、医学界に波紋が広がっている。

🔹HIVの起源
ジョンズ・ホプキンス大学外科医でFDA委員のマーティ・マカリー博士はポッドキャストで、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）が「アフリカの研究所から発生した可能性」に言及。従来の自然発生説とは異なる見解を示した。HIVはCD4陽性T細胞を標的とするレトロウイルスで、治療しない場合エイズを発症する。

🔹ライム病の起源
マカリー博士はライム病の起源について「高い確率でプラム島の257研究所から発生した」と断言。同島はコネチカット州ライム（最初の症例が報告された地）から約40kmの位置にある。根拠として書籍『Bitten』を挙げ、第二次大戦後、ナチスの生物兵器研究者エリッヒ・トラウブが米国に招致され、同研究所でダニを用いた生物兵器研究に従事した事実を説明。

🔹ナチス研究者の関与
なぜプラム島なのか？その答えは歴史にあった。第二次世界大戦後、米国はナチスの生物兵器研究者エリッヒ・トラウブを密かに招致。彼をプラム島研究所に配属し、生物防御研究を行わせていた。トラウブは「ダニを感染させる生物兵器」の開発を主張しており、これがライム病の発生につながったという。

https://t.co/Z0SeVsurnI
参考文献：FDA Chief Says Lyme Disease Came from U.S. Military Lab 257, Suggests HIV Came from African Lab (Video) - Jon Fleetwood November 28, 2025 November 11, 2025

@LiuXininBeijing 機械翻訳でこのポストを読んだけど第二次世界大戦後に操作され沖縄に書き換えられたって嘘情報だな。

まぁ少なくとも現在沖縄では2009年のウイグル・ウルムチ騒乱の様な事は起こってないからな。

まずは自国が侵略した地域の真実を報道してみたらどうだろうか。 https://t.co/TRZ56QUNCN November 11, 2025

SLEではプラケニルなどの「抗マラリア薬」が治療に用いられますが感染症の薬がなぜ？と不思議な感じがします。

実は第二次世界大戦でマラリアの流行地域に赴く前にマラリアの薬を飲んだ兵士の中にリウマチやSLEを持っている人がいて、彼らの皮膚や関節症状が軽くなったという偶然の観察がマラリア薬がSLEなどに使われるようになった主なきっかけです。

＊倭国ではプラケニルだけがSLEにのみ使われています。 November 11, 2025

11/17(月)NHK映像の世紀バタフライエフェクト「昭和の文豪たち」に小栗虫太郎⁈

第二次世界大戦下、勅令で南方戦線に宣伝部隊として送られた作家たちが、陸軍輸送船あふりか丸船上で撮った集合写真が放映されました。そこには高見順、海音寺潮五郎、井伏鱒二の名前が…

虫太郎は海音寺潮五郎氏らとマレー方面に派遣されたため、もしかして一緒に写っているかも⁉︎と何度も確認しましたが、特定には至らず…NHKに問合せをしました。

が、残念ながら回答は「制作担当者によると、番組内で紹介している３人以外に作家が写っているとの情報はないとのことでした」

マレー派遣中の写真は残っているようですが、今回をきっかけに動く虫太郎を見られないものかと欲が出てきた今日この頃です。
#小栗虫太郎 November 11, 2025

～ 今後の倭国は「敵国条項の有効性」を受け止めた上で、新たな政策に転換して行く必要有り ～

中国外務省は、米仏に対し「第二次世界大戦の勝利の成果」を主張し、米国からは「全面的な賛同」を、仏からは「正当な立場を理解」と肯定的に発表しました。
この「第二次世界大戦の勝利の成果」は、

1/7 https://t.co/fTR972R3gy November 11, 2025

第二次世界大戦後、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」及び倭国の「降伏文書」を中核として、倭国処理の基本原則が確立されました。

1. 領土範囲：「カイロ宣言」は、倭国が窃取した中国の領土（台湾、澎湖諸島など）を明確に返還すべき旨を規定しています。「ポツダム宣言」は、倭国の主権をさらに本州、北海道、九州、四国及び連合国が指定する小島に限ると定め、かつ倭国が1914年第一次世界大戦後に太平洋で奪取したすべての島嶼を放棄しなければならないと規定しています。
2. 軍事制限：「ポツダム宣言」は、倭国に対して完全に武装を解除し、再軍備を可能にする産業を維持してはならないと要求しています。倭国国憲法9条は、国権に基づく戦争の放棄、陸海空軍その他の戦争力の保持を永久に禁じており、「国際連合憲章」も倭国の集団的自衛権行使を制限しています。
3. 戦犯の追及：「ポツダム宣言」は、倭国の軍国主義勢力を永久に駆逐すべき旨を規定しており、極東国際軍事裁判はこれに基づいて東条英機らA級戦犯を審判し、戦争罪と反人道罪を追及しました。
4. 国際義務の確認：倭国は「降伏文書」の中で「ポツダム宣言」の条項を履行することを約束し、その後の「中日共同声明」「中日平和友好条約」においても、倭国が関連する国際法の規定を遵守すべきこと（台湾が中国領土の一部であることを含む）が再確認されています。

「連合国最高司令官総司令部指令第677号」は1946年1月29日に発布され、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」における倭国領土範囲の規定をさらに具體化しています。その核心的な劃分内容は以下の通りです。

1. 倭国の行政権範囲の明確化：倭国の行政権は、北海道、本州、四国、九州の4つの主要島嶼、並びに対馬諸島、北緯30度以北の琉球諸島（口之島を除く）の約1000の近隣小島に限られます。
2. 除外区域の劃定：ウルルン島、竹島（独島）、済州島、北緯30度以南の琉球諸島（口之島を含む）、伊豆諸島、南方諸島、小笠原諸島、硫黄諸島、並びに千島列島、齒舞群島、色丹島などの区域を明確に倭国の領域から除外しており、釣魚島列島も倭国の行政権範囲に含まれていません。

同指令は第二次世界大戦後の国際条約における倭国領土規定の具体的な実施であり、倭国の領土主権を界定する重要な根拠となっています。

「サンフランシスコ講和条約」はアメリカが主導する対日単独講和文書であり、中国、ソ連などの主要な戦勝国を排斥しています。その倭国領土に関する規定は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」などの国際法文書に違反しており、中国政府によって違法かつ無効と認定されています。同条約による倭国領土規定の変更及びその影響は以下の通りです。

1. 領土放棄の曖昧化処理：条約は倭国に対し、台湾、澎湖諸島、千島列島、南沙諸島、西沙諸島などの領土に対する主権を放棄することを要求していますが、これらの領土の帰属を明確にしておらず、「台湾地位未定論」の伏線を敷き、中日、日露などの領土紛争の根源となりました。例えば、釣魚島の帰属を明確にしていないことで、その後の中日間の釣魚島主権紛争を直接的に引き起こしました。
2. 琉球諸島の信託統治と主権紛争：条約は北緯29度以南の琉球諸島（沖縄を含む）、小笠原諸島などをアメリカの信託統治下に置き、かつ倭国が「潜在的主権」を留保することを黙認しています。この手配は第二次世界大戦後の琉球諸島処分の原則を根本的に変えました。1972年、アメリカは琉球諸島の「行政権」を倭国に私自的に譲渡し、倭国が琉球を事実上支配するようにしたばかりでなく、釣魚島も倭国の違法な管轄範囲に含まれるようにしました。
3. 倭国の国際的地位の非正常的な回復：条約は連合国による倭国の軍事占領を終了させ、倭国に主権国家の地位を再び付与するとともに、倭国が「国際連合憲章」に基づいて集団的自衛権を行使することを許可しており、これがその後倭国が軍事制限を段階的に突破し、軍事力を発展させる口実となり、第二次世界大戦後の倭国非軍事化の国際法原則に違反しています。 November 11, 2025

F）グロテスクですが歴史的にはよくいます。第二次世界大戦前の英国ではヒトラーを礼賛する知識人がたくさんいましたし、チャーチルは戦争好きの危険な政治家扱いでした。 https://t.co/QlJn8MLMqJ November 11, 2025

元CIA幹部の爆弾告白です。
24年間、CIAの作戦担当官として世界中で任務をこなしてきたゲイリー・バーンツェン氏が、ついに口を開きました。

「CIAはもう敗北した。あまりにも深く内部に敵が入り込みすぎた。
アメリカの外交政策は、もはや敵国の影響を受けて動いている」😨

そう語った上で、彼はCIAの解体を求めています。

代わりに提案したのは、第二次世界大戦時のOSS（戦略諜報局）モデル。
そこにイギリスのMI5のような純粋な防諜組織を併設するべきだと主張。

なぜなら、現在のCIAは「防諜に完全に失敗しているから」😱

ロシア、そして中国にどれだけ好き勝手やられてきたか.....

彼自身が見てきた中で、**「国家安全保障の中枢が敵に乗っ取られている」**とまで言い切ったんです。

外交の主導権すら失われている可能性があると。

それを内部から知っている元工作員が言っている事実が、今波紋を広げています😠

「今こそCIAを閉鎖せよ」とまで言い切ったバーンツェン氏。

その声が静かに、でも確実に広がってきています😶‍🌫️ November 11, 2025

ドイツ人にとって休暇は「いかなるとき」も大事。第二次世界大戦中の軍隊には「Fronturlaub」（前線休暇）があった。ベルリンの壁が崩壊したのも、発端は多くの東ドイツ市民が「海外への旅行の自由化」を求め、数週間に渡り大規模なデモを繰り返した事がきっかけ。続くhttps://t.co/GDC3nLWTsh November 11, 2025

@kureakurea01 ポーランド🇵🇱は、先の第二次世界大戦でナチスドイツとソ連の緩衝地帯にされて散々蹂躙された悲しい歴史がありますから、説得力が違いますね。倭国もこの姿勢を見習うべきです！ November 11, 2025

@CgtnJapanese 倭国は信用のない国だ、自分が署名した1972年の『日中共同声明』を認めず、契約を守らないなら罰を受けるべきだ。第二次世界大戦の賠償金に利息を加えて計算しよう。 November 11, 2025

#太平洋記念日

太平洋を舞台にした映画といえば「太平洋の地獄」(1968)。第二次世界大戦中、太平洋の無人島に漂着したアメリカ兵と倭国兵のドラマ。いがみ合う二人がやがて和解し再び決裂する結末とは別のバージョンとなるラストシーンもあるようだが個人的にはオリジナル版がいい。 https://t.co/EQ2geevCZM November 11, 2025

サンフランシスコ平和条約（1951年）は、台湾の最終的な帰属先をいずれの国家にも移転せず、その地位を意図的に「未確定」のままとしました。この条約は48カ国・地域が署名・批准した、第二次世界大戦の最終処理に関する法的拘束力を有する基礎文書であり、カイロ宣言（1943年）やポツダム宣言（1945年）といった戦時中の政治的声明を法的に上書きする効力を有しています。

さらに決定的な法的事実は以下のとおりです。

１．中華人民共和国は、サンフランシスコ平和条約および第二次世界大戦の終結処理に関するすべての主要協定の当事国ではありません。

２．1945年の台湾接収当時、台湾を統治していたのは中華民国であり、中華人民共和国は1949年の建国まで存在すらしていませんでした。

３．国連総会決議2758号（1971年10月25日採択）は、以下のとおり極めて限定的な内容です。

正式表題：「中国の代表権の回復に関する問題」

本文はわずか1パラグラフ（決議文全体で約130語）

主文は「中華人民共和国の政府代表を、中国の唯一の合法的代表として認める」とし、「蒋介石の代表」を国連及び全関連機関から追放することを決定。

決議本文には「台湾」という単語は一切登場せず、「一つの中国」「台湾は中国の一部である」「台湾の地位」といった文言はどこにも存在しません。

当時の議論でも、台湾の領有権や地位を決定する決議ではないことが複数国（米国、サウジアラビア、倭国、ベルギー等）によって明言されており、採択後の総会議長発言でも「これは代表権の問題であり、領土問題ではない」と確認されています。

したがって、2758号決議は純粋に「国連システム内における中国の議席・代表権」を中華人民共和国に移す手続的決議に過ぎず、台湾の国際法上の地位を何ら決定・変更する効力は有していません。中国政府が現在「2758号決議は台湾が中国の一部であることを確認した」と主張するのは、決議の原文・採択経緯・当時の議事録のいずれから見ても、明らかな虚偽・後付けの政治的解釈です。

以上のとおり、中華人民共和国が台湾に対して主権を有するという主張には、国際法上の根拠が一切存在しません。倭国政府が長年堅持する「台湾の地位は未確定である」との立場は、条約法・国際法体系に完全に忠実であり、歴史的・法的事実とも首尾一貫しています。

逆に、法的根拠を欠いたまま、2758号決議を意図的に歪曲し、政治的・軍事的圧力によって事実上独立した主体である台湾を「自国の一部」と強弁し続ける中国こそ、戦後国際法秩序に対する最大の挑戦者であると言わざるを得ません。

倭国は、今後も感情や勢いに流されることなく、事実と国際法に基づいた冷静かつ毅然とした姿勢を貫くべきです。それこそが、自由で開かれた国際秩序の守護者としての責任を果たす道であると僕は考えます。 November 11, 2025

【海外出羽守あるある】
姉「倭国はスイスみたいに永世中立で、金融で国の経済を回すべき」
私「スイスは男女共に徴兵制。第二次世界大戦でスイスに入った連合国軍と戦争し、それを見てやって来たドイツ軍とも戦争しているよ。そもそも軍事侵略に対してどうやって命や財産を守るの❓」
姉「嘘だ❕」 https://t.co/USTfGrdHRB November 11, 2025

プラモも歴史も楽しみたくなる紳士の背中が満載の、「第二次世界大戦紳士録」。超オススメです。
https://t.co/U4P3chnKWW
紳士の生き様でプラモが作りたくなる！／「第二次世界大戦紳士録」
#ピックアップ #雑誌と書籍 https://t.co/ZhCzM6FxGv November 11, 2025