国際条約違反の毒ガス使用を謝罪し、援護法を制定せよ！

　昨12月10日は、415回目の街頭演説。テーマは倭国の毒ガス製造についてです。

　1929年から終戦まで倭国は、ジュネーブ議定書、即ち戦争における化学兵器や生物兵器使用禁止を破り、極秘で毒ガスを製造していました。特に陸軍の製造工場が、広島県竹原市大久野島に移転してからは、軍属のみならず、終戦にかけて多くの学徒動員や女子挺身隊も、毒ガス島で働かせられたのです。
　毒ガスの種類は5種類。致死性があり、肌が炎症を起こすびらん性のイペリットやルイサイト、窒息性のある青酸ガス、くしゃみ性や催涙ガスでした。これにより、多くの工場労働者に被害が及び、島の樹木が枯れ、野ウサギは実験台にされました。
　しかも、合計6,616ｔが製造され、1937年以降の日中戦争から現地で使用し、20万人を超える中国人が軍民問わず死傷したとされています。
　例えば、中国の北坦村では、戦時中、洞窟に逃げ込んだ村人に対し、倭国軍が毒ガス弾を穴の入り口から投げ込み、800人以上を殺傷する事件も勃発しました。
　その製造自体が重要機密として、従業員の他言無用、地図から消され、対岸の鉄道の窓に垂れ幕が降ろされる徹底ぶり。敗戦時には関係書類を焼却し、従業員も秘密を漏らすと、GHQに逮捕されたり、軍事裁判にかけられることを恐れ、沈黙を守って来たのです。
　駐留米軍に見つかってからは、毒ガス缶の島内埋め立て処分や焼却処分に加え、米軍がイギリスの戦車揚陸艦2隻に載せ、高知沖に一隻の艦毎沈没させました。
　そして、軍の責任者は国際軍事裁判では起訴を免れ、なかったことにされたのです。これはアメリカの内部事情がありました。彼らも自国で化学兵器を開発していたため、倭国軍の毒ガス使用を裁くことは、自分達に返って来ると・・・。この結果、後のベトナム戦争で米軍は枯れ葉剤を大量に撒いたのです。

また、倭国軍は敗戦・撤退と同時に、中国本土内に毒ガス缶を遺棄しました。現在でも日中の予算で、それを回収・撤去作業が行われています。
　1974年には、黒竜江省の都市で、浚渫作業に当たっていた中国人が、遺棄毒ガスの被害に遭遇し、重大な後遺症に苦しむこととなりました。
　そこで1993年に、倭国政府を提訴したのです。裁判の度に倭国に来られたようです。結果は最高裁まで行き、2009年に不受理となりました。その理由書には、「倭国政府は遺棄を認識していたが、被害は予見不能であり、責任はない」旨が書かれていたのです。
　倭国軍が遺棄した毒ガスによる中国人被害は、これまで約3,000人に上りますが、誰ひとりとして補償を受けていないそうです。しかも、未だ倭国政府は、中国人や、当時の工場で目的を隠したまま労働させた倭国人に謝っていないのです。

　一方、1954年に初めて軍共済組合員、即ち軍属のみを対象とした補償制度が、大蔵省の特別措置要綱に基づき、傷病手当という位置付けで開始されました。ところが、動員学徒や女子挺身隊等の民間人は対象外だったのです。
　それがようやく1974年後半から民間人も厚労省所管として対象となりましたが、軍属との手当の種類、金額、患者認定でかなりの格差があったのです。それをようやく、救済措置要綱を通知したのが1984年です。それでも格差は大きかったようです。
　それが解消され、軍属並みの補償に引き上がったのが、2001年からだそうです。何故要綱で済ませようとするのかと言いますと、立法化すれば国会で審議し、メディアで報道され、国際条約違反の毒ガス製造・使用を、政府として認めざるを得なくなるからです。 また1994年に制定された被爆者援護法は、アメリカが原爆を落としたにも関わらず、その原因は政府が戦争に突入したとして、法律で国費補償しています。それとて、真に戦争行為を国が謝ったとは言い難いのです。
　ここは、特ガス被害者援護法を制定させ、国に毒ガス政策を公式に謝罪してもらうことこそが、戦争の愚策を反省することに繋がるのです。
　このように戦争は、原爆や沖縄最終戦、空襲のように必ず被害面もあると同時に、倭国軍が満州・朝鮮・台湾を事実上植民地化したり、中国人民を虐殺したりした加害面があることを忘れてはなりません。
　特に広島は、被爆という被害のみならず、日清戦争時に軍都となり大本営が置かれ、明治天皇が直接指揮も執りました。それ以降は陸軍第五師団の拠点として広島城に置かれ、1940年から大本営直営となったり、毒ガスを製造したりした加害を深く胸に刻み込む必要があるのです。 December 12, 2025