妙に伸びてしまった。
もう時効だろうからこぼれ話を書いちゃおう。
で、そんな頃に俺のもとに「この情勢を書いてほしい」
と依頼してきた雑誌が、MC☆あくしずってわけです。

あの頃は、様々なグラデーションの見立てを知るべく、
ひたすらネットで新聞記事を漁って読んでいたよ。
夜は、(寝て起きたら空爆が始まっているかも)と
思い、寝付けない日々が半月は続いたな。

そして、その苦労も2月24日に8割がた無駄になった。 November 11, 2025

なんか、
「中国は凄い兵器がいっぱいある」
「ドローンもある」
「ミサイルもある」
「空母もある」
「AIもロボットもある」
「だから中国が勝てる」
という主張をぶつけてくる人がおって(´Д`)
今週、特に多かった。

でも中国による台湾併合は、中台の単純な力比べ、武器比べ、投入総兵力比べ、とかじゃないと思うの。

それこそ、「台湾を焦土にして終わり」という軍事作戦ではないので。

「併合後の台湾をどのように活用するつもりで手を出すか」
の中国側グランドデザインを考えたら、

1)台湾島の市街地及び半導体製造能力に手を付けず、無傷で手に入れる
2)(1)が達成できないなら、台湾島の半導体製造能力の全てを無力化する（中国自身にもダメージがあるが、西側諸国にもダメージがある）
3)台湾島の半導体製造技術者を中国本土に連行する

とかあたり？
中華民国の生存戦略は、「半導体製造の要になって、西側諸国にとって絶対に失う訳にはいかないマスターピースになる」というものだと思う。
様々な産業あると思うけど、やっぱ大きいのは半導体。

ぶっちゃけ、中国としては、
「半導体関連が手に入れば、台湾島民の大部分は必要ない」くらいまである。
台湾島民が「いなくなった」後に、新たに入植してもいいので。
中華民国政府首脳は、「台湾省を混乱に陥れた罪人として裁く」ために必要。

ってなるから、(1)の場合、中国側が取れる戦略は、
・斬首戦（電撃的な中華民国政府の無力化）
・その前哨戦としての、台湾島の「海底ケーブル切断による通信途絶」
・電力供給などの途絶（広域停電。ただこれやると、半導体製造設備がダメージ）

とか？
中華民国政府首脳は「罰」を与えるために可能な限り生け捕りにしないとなんないから、殲滅作戦はアウトやな。
半導体製造設備と無関係な市街地は破壊してもいいのかもしれんが、接収して活用するならあんまり壊せない。
これは、港湾も滑走路も同様。

大型兵器、大部隊の運用を想定しにくい。
仮に、斬首戦を大部隊でやるとしたら、よほど大規模な着上陸作戦をしないとなんないけど、バレるわ。そんなん。

でも斬首戦での「台湾島掌握」が本当に実現できるなら、中国の得るものは大きい。

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(2)の場合はもっと楽、かつ雑に可能で、

・投射兵器（ミサイル、戦闘機による空爆、ドローンによる精密爆撃）によって、目標施設（半導体製造設備、総統府、市街地、発電所、その他の人口密集地）を気の済むまで破壊

とかになる。
作戦としては楽で雑だろうが、これは膨大な物資の浪費でもある。東京大空襲、重慶爆撃みたいな感じだから、中国国民の溜飲はだいぶ下がるだろうけど、当てにしていた台湾島の半導体製造設備の奪取はできなくなるから、「世界規模での半導体枯渇が起きるなか、中国は自前の半導体でちょぼちょぼいく」とかかな。

西側諸国の半導体調達を潰せるという意味では中国は溜飲が下がる以外にも恩恵はあるかもだが自爆技であること、西側諸国からの懲罰的制裁が待っている。

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(3)は斬首戦で中華民国政府首脳を拉致するよりは、遥かに難易度低いと思う。高度な技術者、重要な職能者であったとしても、政府首脳並みの護衛が付けられている、ということは考えにくいため。
それこそ、正規部隊の攻撃を揺動して、小隊規模の戦力で拉致って回ればいいし、何なら「戦争」を起こさずに拉致ることだってできそう。

ただこれ、「どの程度重要な職能者が、どれだけいて、どこにいるか」を事前に把握してないと無理。数人ってことはないのだろうし。
だから、あんまり現実的とは思えない。

「我が国には高性能な人物の顔を解析するカメラとAIがある」とかでやろうとすればやれる、ということかもしれないけど、実際何処まで本当にやれるのかについては実行部隊の能力を証明するものがないからちょっと未知数。

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以上、とりあえず「中華民国が自衛のために育てた半導体産業を中国が奪って、西側諸国に対する恫喝のために活用する」という実利の部分を念頭に置いた場合のシナリオで、僕が真っ先に思いついたのはこれ。

ただ、
「理由も合理も関係ないんだ。執念として、国家的事業として、どれほど犠牲が出ても、どれだけ無駄玉を撃つことになっても関係ないんだ。中国の正当な権利として中華民国を滅ぼし、台湾島を台湾省として併合するんだ。これは聖戦だ」

みたいな、勘定でなく感情でする、辻褄の合わない戦争（軍事作戦）を前提にしているのだとすると、半導体製造設備の無力化と奪取、みたいな(1)の選択肢はなく、何なら「台湾島焦土作戦」(2)とかになる可能性はある。台北がイスラエルから見たガザのようになる。

これは、戦後のグランドデザインを考えたら中共政府には選べないと思うんだけど、中国の国民の熱狂がそれを望んだら、中共政府はこれを抑えきれない可能性はあるかなあ、って。
戦争が中共政府のものではなく、熱狂した国民のものになってしまった場合、起きるのは「台湾での虐殺、略奪、破壊」とかで、これは制御不能になると思う。

人民解放軍が理性を維持することができるならいいけど、「熱狂した中国人民が台湾で虐殺、略奪、破壊を始めたとき、人民解放軍がそれを抑止できるのか？」というと、まあ、わかんねえな。

懲罰を恐れるからやらないはずだ、という意見がある一方で、中国人はアメリカ人やフランスの移民難民なみに暴動起こすくらいには、感情による行動を抑制できてないから、彼らの行動を過度に信頼するのは危険かな、って。

そんなわけで、「どちらに転んでも」戦後の中国は西欧諸国との関係は確定的に悪くなるのは確か。
彼ら的には「勝者である我々が西側諸国に施しを与える権利を持つ」くらいの意識になるかもしんないけど、半導体以外の様々な資源や技術を巡って相当な「圧迫」は起きるだろうしなあ。

なので、まあ分からん。
分からんがひどいことになりそうヽ(´∇｀)ノ November 11, 2025

「アフメド・オウンさん（29）は10月29日、停戦を受けて北部ベイトラヒヤの破壊された自宅の様子を見に行っていた際、イスラエル軍による空爆で亡くなった。がれきに埋もれたオウンさんの遺体は焼け焦げ、上半身しか見つからなかった」

https://t.co/5Ott39ikcf November 11, 2025

この投稿、国連も国際法も全く理解していない典型的なデマです。

敵国条項は“死文”化していて一度も使われたことがありません。
軍の明記やミサイル保有で攻撃されるなら、ドイツやイタリアはとっくに空爆されています。

国連は敗戦国管理機構でもなければ、好き勝手に武力行使できる組織でもありません。
「危険と判断されたら攻撃される」など国際法の基礎すら無視した妄想です。

恐怖を煽りたいだけの誤情報に過ぎません。 November 11, 2025

EDFやってて思うのは面白い、面白いんだけども
「ウイングダイバー部隊が遅れています！」とか「空爆はまだか！？」からの
「待っている暇はない！」で5人とかで突撃させられるの、流石に司令部がバカすぎない…？
普通に考えたら無駄死に出すだけだから頭数揃えて行きなさいよ〜！と思ってる November 11, 2025

🍉クラファン拡散希望🍉
12月5日公開・ガザ映画『#手に魂を込め歩いてみれば』全国で写真展を開催したい！
https://t.co/fYeU8oykH0

ガザ地区で生まれ育った２４歳のフォトジャーナリスト、ファトマさんは今年４月に空爆で殺害されてしまいましたが、魂を込めて撮影した素晴らしい写真が遺されました https://t.co/Q9l8fpqTVe November 11, 2025

@kimuratomo 「戦争になるときは仕方ない、止められないんだよ」と、ある港区の資産家が言ってました。
戦争が起きて先に犠牲になるのは弱者です。戦争で東京ではアメリカ軍により低所得者の居住地域が焼き尽くされましたが、資産家や欧米人が住む地域は空爆を逃れました。 November 11, 2025

東欧セルビアの首都ベオグラードで11日、学生らが旧ユーゴスラビア軍本部跡地に「トランプタワー」を建設する計画に反対するデモを行った。跡地の建物は1999年の北大西洋条約機構（NATO）による空爆で破壊され、現在も遺構として残されている。 https://t.co/Dkp8tkTNVO November 11, 2025

※一部抜粋

ドナルド・トランプによるベネズエラ攻撃、米国の制裁の経済的影響、そして成功したシリアに対する西側諸国の政権転覆戦争との類似点と相違点を分析します。

中国人ジャーナリストが、地政学経済レポート編集長ベン・ノートン氏にベネズエラ情勢についてインタビューし、その分析を中国語に翻訳した。

ノートン氏の英語での発言は以下の通り。

質問：ベンさん、あなたはベネズエラを含むラテンアメリカを広く旅されていますね。マドゥロ政権について、あなたのコメントを伺いたいのですが。

彼の政権はベネズエラ国民から十分な支持を受けているのでしょうか？

それとも、シリアのアサド大統領のような運命を辿るのでしょうか？

ご存知の通り、トランプ大統領はベネズエラ国内への攻撃を計画しています。

マドゥロ政権はアサド政権のように崩壊すると思いますか？

私の答え: ベネズエラとシリアの間には確かにいくつかの類似点がありますが、類似点よりも相違点の方が多いです。

ベネズエラは政治的に大きく分裂していますが、全体としては、ウゴ・チャベス前大統領が主導し、ニコラス・マドゥロ現大統領が引き継いだボリバル革命は、貧困層や労働者階級のベネズエラ国民から依然として大きな支持を得ています。

富裕層やエリート層の多くは親米・反政府派です。

彼らの多くは国を去っていますが、ベネズエラ国内（特にチャカオのような裕福な地域）にはまだ残っています。

ベネズエラでは、ほとんどの国民が政治的紛争と暴力にうんざりしており、ただ安定を求めている。

右派野党は国内で積極的な支持者をあまり持たない。

抗議活動を行おうとすると、集まるのはせいぜい数百人程度だ。

しかし、数は少ないものの、民間企業、メディア、そして西側諸国の政府資金による「NGO」に依然として大きな力がある。

マドゥロ大統領はベネズエラ国内の人々によって打倒されることはないだろう。

ベネズエラ政府が崩壊する唯一の可能性は、米軍がベネズエラに侵攻するか、あるいはベネズエラ領内で直接戦争を仕掛け、カラカスを爆撃することだ。

これは、イラク、リビア、ユーゴスラビア、パナマ、グレナダなどで米国が行ったのと同じことだ（ただし、それぞれの戦争で用いられた戦術は異なっていた）。

トランプ大統領はすでに、国際水域で違法かつ法外な処刑を行い、ベネズエラ人数十人を殺害するよう米軍に命じている。

CIAに不安定化作戦の実行を承認したことを認めたものの、ベネズエラ国内への直接攻撃は今のところ行っていない。国内の

トランプ大統領がベネズエラ国内の標的を爆撃する計画があるとの報道があります。

これは極端な侵略行為であり、十分にあり得る、いや、むしろ可能性が高いと言えるでしょう。

彼が米軍をベネズエラに派遣するとは考えていません。

もちろん可能性はありますが、国内、特に彼のいわゆる「MAGA」支持層の間では非常に不評でしょう。

もし予測を強いられるとしたら、米軍がミサイルや空爆によってベネズエラ領内で攻撃を仕掛ける可能性は66％、米軍がベネズエラに侵攻し、港、空港、主要道路、油田などを制圧しようとする可能性は25％だと言うだろう。

世論調査によると、トランプ大統領のベネズエラに対する戦争は非常に不人気である米国内で非常に不評である。

米国人の55%が米国のベネズエラ侵攻に反対すると回答し、賛成すると回答したのはわずか15%だった。

一方、マドゥロ大統領を打倒するために米軍を使うことに反対すると回答した人は45%と圧倒的多数を占め、賛成すると回答したのはわずか18%だった。

しかしながら、これまで世論の反対がワシントンの動きを止めた例はなかった。

実際、科学的研究によれば、世論は米国政府の政策に影響を与えないことが明らかになっています。

経済的には、ベネズエラは違法な米国の制裁と経済封鎖により極度の苦難に見舞われており、米国主導の国際金融システムへのアクセスが遮断され、石油輸出や石油インフラの修理・更新が妨げられ、政府歳入は99%も減少している。（国連の制裁問題のトップ専門家、特別報告者のアレナ・ドゥーハン氏による）。

しかし、ベネズエラ経済は、ハイパーインフレを引き起こした2019年から2020年にかけての米国主導のクーデター未遂事件時よりも現在は好調です。

インフレ率は大幅に低下し、実質賃金は上昇しました。

食料品や日用品は手頃な価格になっています。

しかし、経済は大幅にドル化しており、ベネズエラ政府の通貨主権は損なわれています。

米国の最近の攻撃は、結局はベネズエラ政府への支持を高める結果になるだろう。

なぜなら、現実的な選択肢はマドゥロか、米国政府が資金提供している極右クーデター指導者マリア・コリーナ・マチャドのような米国右翼傀儡のどちらかしかないことが明らかになるからだ。

ワシントンはマチャドを権力の座に就けたいと考えており、マチャドはベネズエラの膨大な石油備蓄を民営化し、同国の資産を米国企業に売却したいと公言している。

ベネズエラとシリアの間にある明らかな類似点の一つは、西側諸国が仕掛けた経済戦争だ。

シリア政府が崩壊した一因は、米国とEUによる「シーザー制裁」による経済壊滅でした。

シリアは外貨の入手が困難になり、インフレが深刻化しました。

シリア軍は将校や兵士に給与を支払うことができず、戦闘意欲を失っていました。

食料と石油も不足していました。シリアは米国に軍事占領されていた石油と小麦の産地へのアクセスを遮断されていました。

大きな違いの一つは、2011年に始まった西側諸国が支援するシリアに対する戦争だ。

シリア国家は10年以上にわたる戦争によって著しく弱体化していた。

さらに、シリアは米国、トルコ、イスラエルを含む複数の外国勢力による侵略を受けていた。

領土の大部分は中央政府の支配下ではなく、米国、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、UAE、カタールから資金と武器提供を受けた過激派グループや傭兵の支配下にあった。

ベネズエラの状況はそうではありません。

2014年と2017年には、米国が支援する極右過激派による暴力的なクーデター未遂事件がありましたが、シリア内戦で見られたような暴力レベルには遠く及びません。 November 11, 2025

ウクライナ軍第38独立海兵旅団のミルノフラード臨時展開地点に対し、UMPK/FAB-3000空爆を行う映像がインターネット上に公開された。包囲されたミルノフラード市内では、3トン爆弾がほぼ毎日ウクライナ軍の陣地を破壊している。
https://t.co/P8UJfxmF9I https://t.co/pVOpL6D4Vx November 11, 2025

トランプの第2期政権初年度のトップ17の功績

南部国境を確保し、違法越境が過去最低の96%減少、壁建設を再開。

米国史上最大規模の国外退去作戦を開始、初月で37,000人以上を退去。

移民法執行と国境警備を強化するレイケン・ライリー法に署名。

税制優遇を延長し、チップ・残業・社会保障への非課税を追加するワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法を制定。

関税収入で900億ドルを生み出し、2005年以来初の6月度予算黒字を実現。

67万1,000人の雇用を創出、ブルーカラー賃金が1.7%上昇し、製造業が急増。

AI、技術、エネルギーインフラ向けに民間・外国投資7兆6,000億ドルを引き込む。

インフレ率を2.4%に低下させ、ガソリン・卵価格を50%以上引き下げる。

政府効率化省（DOGE）を設立、連邦政府の無駄を1,600億ドル削減。
初年度に213件の行政命令を発令、就任初日に記録的な26件で迅速な改革を実施。

ガザ停戦を仲介し、全人質を解放、復興を可能に。

35年ぶりのアルメニア・アゼルバイジャン停戦を仲介、「トランプ・ルート」を貿易ルートとして開設。

イランの核施設を空爆で破壊、拡散を阻止。

NATO同盟国に対しGDP5%の防衛費負担を約束させる。

連邦政府のDEI/CRTプログラムを終了、女子スポーツへの男性参加を禁止。

メキシコ・カルテルをテロ組織に指定、フェンタニル流入を大幅削減。

1月6日参加者と反中絶デモ参加者を恩赦、「過激な透明性」を推進。 November 11, 2025

「空爆・原爆・平和憲法」をキーワードになぜ我々倭国人が戦争加害責任を解決できないのかっていう(書籍の)キャッチコピーを見たけど、天皇制が抜けてませんか、日和ってませんかって思った。 November 11, 2025

相棒、黙れ、黙れよ。人々が死んでいるんだ。お前やお前のような社会病質者のせいでな。

私は社会病質者のようなキャナヴァン上院議員からのヤジなんて受け入れない。絶対に許さない。

彼らが答えるべきなのは――死、病気、強制移住、飢餓、そして最初に命を落とした人々のことだ。

これは作物の不作や気候変動によって起きた飢饉ではない。
飢餓を戦争の武器として使うことによって引き起こされた飢饉だ。

これは明白な戦争犯罪であり、イスラエル政府は責任を問われなければならない。
そしてオーストラリアも行動を起こすべきだ。

私たちは、今行われているジェノサイドへの共犯関係を終わらせなければならない。
それは、私が先ほど述べた空爆で使われている兵器部品を輸出していることによって生じている。

ネタニヤフ氏とその「戦争犯罪内閣」を制裁する必要がある。
イスラエルとの双方向の武器取引を終わらせ、国際的なリーダーシップを本気で発揮すべきだ。

今ガザで起きていることは、人道的な大惨事だ。

ジェノサイドを終わらせろ。
パレスチナを解放せよ。
そしてパレスチナの人々に真の自決権を。

ーーーー

オーストラリアのニック・マッキム上院議員は、ガザ支援を継続し自国がイスラエルのジェノサイドに加担するのを止めるよう求める姿勢を貫き、議会を厳しく戒めた。

動画は別々の日付のもの：
9月28日と8月26日

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V November 11, 2025

東京大空襲（1945年3月10日）
・死者数：確定値なし
　東京都調査で約 10万人、他推計で 10〜20万人、最大 40万人説 も存在。
（統計の差異は、当時の行政資料の不備と、焼失による身元不明者の多さによる）

アウシュヴィッツ（1940–1945）
・死者数：主要史料では 110万〜130万人
　うちユダヤ人約 100万人 が犠牲とされる。

同じ「大量死」という枠組みでも、
東京大空襲は「一夜の空爆で最大数十万規模」
アウシュヴィッツは「約5年間 にわたり110万超の組織的殺害」

時間軸と死者規模を比較すると、どちらも歴史的に特異な“極限的死亡集中”の事例であることがわかる。
数字を通して見ても、人間社会が経験した暴力の多様性と深刻さは計り知れない。 November 11, 2025

【愛子さま】【写真15枚】
愛子さま初の海外公式訪問へ、戦争と祈りの記憶受け継ぐラオスとの交流で期待される「平和のメッセンジャー」の役割《つげ のり子》

　戦後80年を迎えた今年、愛子さまの初の外国公式訪問地に決まったのは、東南アジアの内陸国ラオス。11月17～22日の6日間の日程で訪問される予定で、今年はちょうど倭国とラオスの外交関係樹立70周年の節目にあたる。

　ラオスは、ベトナム、カンボジア、タイ、中国、ミャンマーの5つの国に囲まれた、インドシナ半島の中央に位置する小国だが、その歩みは決して平坦ではなかった。

　フランスによる植民地支配、ベトナム戦争期の米軍による未曾有の空爆、クーデターによる王政の終焉、そして社会主義国家の樹立──。激動の歴史を経たこの国には、今も戦火の記憶とともに、静かに祈りを捧げる人々の暮らしが息づいている。

　愛子さまの6日間の旅は、複雑な歴史を抱えるインドシナ半島の象徴的な国家・ラオスを舞台に、「過去と未来」「戦争と平和」をつなぐ意義深いものとなるだろう。

（つげ のり子：放送作家、皇室ライター）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/G9AoK4yc3z November 11, 2025

前回の空爆の手応えからすると、あと一回はなんとかなるけど返済能力はほぼ皆無になって、三回目で撤退すら不可能なほどのダメージを受けるし降伏しようにも講和する条件すら残っていない。原爆三回落とされてたら倭国が壊滅してたようなもの。 November 11, 2025

🇺🇸トランプによる🇻🇪攻撃は秒読み段階。民主党系によるエプスタインファイル圧力とのタイミングもモニカルインスキー不倫スキャンダルに苦しんだビルクリントンがセルビア攻撃したのと全く一致。🇺🇸ほぼ全政党全議員「トーマスマシー、ライアンポール、グリーン以外」全メディアがベネズエラ空爆を支持。 November 11, 2025

@CATGPT202411 中国への謝罪という話を聞くたび、倭国の大都市空爆の死傷者や原爆後遺症に悩む人（原爆病二世、三世）、傷痍軍人、シベリア抑留、パンパンガールの私生児へのその後の処遇を想起してしまいます。長く敗戦の影を引き摺る理由は？　倭国は日清日露戦争や第一次大戦の戦勝後、過分な要求をしましたかね？ November 11, 2025

特殊ゲーム「空爆支援カード」

チームごとに参加者の名前が書いてあるトランプを準備。空爆支援をすると7人中5人が強制ヒットアウト。
不利な状況を一気にひっくり返す魔法のカードです。

ほんとは数ゲームだけのつもりでしたが、見てるのが楽しくて午後からずっとやってましたねw https://t.co/fO8mEfYxsk November 11, 2025

ロシアもウクライナはロシアに勝てないと言っていたね
黒海艦隊は活動できなくなり
空軍戦力の多くを破壊されて
120万人に及ぶ人的被害を受けて
空爆で産業の殆どを破壊されている
国が広いと言うことはターゲットも多くて
防空が難しいと言うことだよ https://t.co/dVha6b3TZD November 11, 2025