先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

私見だが…。

防衛省の発表した中国空母の航跡図と
海上保安庁が発表している水路通報・航行警報位置図を
重ねてみると米軍・自衛隊が公表して海保が航行警報を
発表している訓練海空域にわざと侵入して
空母の離着艦訓練を行い自衛隊・米軍の訓練を妨害し
挑発行為を行った可能性がある https://t.co/z76wRjX7Q1 December 12, 2025

どうも違和感を感じる。

マスコミは中国軍のレーダー照射で大騒ぎしているようだけど、そもそも倭国近海に中国軍が2個空母機動部隊を展開して演習している時点で、

「台湾有事に外洋に空母を繰り出して洋上作戦する意思と能力」

を示している方が極東全体にとって重大なんじゃないの？
その過程で自衛隊機を撃墜する事なんて当たり前だし、単にそれを前提とした演習行動をしているだけだと思うんだけれども。 December 12, 2025

仮に中共が発表した音声が本物だとすると

通常、前もって発表すべき航空情報？や航行警報を行わずに倭国近海に中共空母が近づいてきたため海自艦船が警戒のため近くに行った（位置、相互距離不明）

その後、航空機発艦したので警戒のため空自航空機が接近した。そこで初めて海自艦船に無線で位置や範囲、時間、規模を知らせず、単に「艦載機の飛行訓練をする」とだけ伝え、海自艦が応答した（訓練を行うことを了解したという意味でなく、単にメッセージを受け取ったという意味）

その後、空自航空機がレーダー照射を受けたという話。

ここで問題なのは事前通報
航行警報とはhttps://t.co/WRfLR7X5mv
直前にではなく事前に日時、訓練内容、範囲等を明確に付近を航行する民間を含む航空機や船舶に周知するもので、直前に海自艦だけに無線連絡しても意味がないということです

そして最も問題であるのは、無線連絡したからといって火器管制レーダーを他国の航空機に照射して良いのかという事です December 12, 2025

中国は、レーダー照射事件を、
倭国が挑発、と主張。
だがそもそも、中国空母群がこんなところで訓練をやること事態が異常です。
図↓を見てください。
南西諸島を支配する訓練だと思われてもいい、と言わんばかり。
この行動の常態化を排除する政治的アクション必要です。https://t.co/YhtDWLx9Db December 12, 2025

倭国国内は中国軍機による「レーダー照射」事件でヒートアップしている。
しかし、ここは冷静に朝日新聞の記事を基に状況を整理してみる。
①中国軍機が発艦した空母「遼寧」は領海侵犯は行っていない。
※排他的経済水域（EEZ）は領海ではなく航行の自由が認められている。
②中国軍機は領空侵犯も行っていない。

つまり「公海」上で演習中の中国軍に倭国の戦闘機が近づき、「ロックオン」されて追い払われた、というのが全体の構図だ。
中国機のように相手国の機体にロックオンするなど言語道断で、警告の域を大きく逸脱する国際ルールに照らしても極めて危険な行為であることは言うまでもないが、領海侵犯も領空侵犯も確認できない中で、倭国が「挑発的に」中国に近づき、中国に脅され逃げ帰ったように見えなくもない。

そして、ロックオンされたことに対して倭国が「激しく抗議」しているのが現在地だ（確かにロックオンするなんて良くないからね･･）
今回の状況は、高市総理が国会で不用意な発言をしたことで中国から激しい反発を受けたのと構図は全く同じなのだ。
中国はろくでもない独裁国家だが、そんな中国を不用意に挑発しているのは高市政権側ではないのか？
https://t.co/Rqk4kN10Ce December 12, 2025

我が国が好むと好まざるとに関わらず、中共は倭国組み易しと見れば、襲いかかってきます

ところで日頃「戦争ハンタイ」と雄叫びをあげている人たちは、今こそ出番だというのに何しているのでしょうか

是非とも憲法9条や話し合いで中共の暴発を止めて欲しいものです

中国海軍の空母艦載機が空自戦闘機に断続的にレーダー照射　“空対空”の照射は初公表　小泉防衛大臣「中国側に強く抗議」(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/r1fGEyp2lM December 12, 2025

ここまで「本質」という言葉が悪用されたケースを見たのは初めてである。どの国の空母でも公海上で艦載機の発着艦などの訓練が許されるし、オペレーションの内容を秘匿するために発着艦の際NOTAMを出す事もないし、CSGには100-200km程度の防空圏が設定され、防空圏に入ろうとする軍用機をCAP機がインタセプトする標準手順が用意されている。

この記事に書かれている論理を正としてしまったら、倭国の近海で昔から高頻度で発着艦訓練をやっているアメリカ軍の訓練がもっと危険ということになる。しかし現実としてそういう声はない。つまりこの記事で書かれている「本質」の本質とは、典型的な倫理的ダブルスタンダードである。

こういう倫理的蛮夷性を内面に抱え、ナラティブ・リフレーミングが仕事のメディアの論調は一旦脇に起き、今回の事件の「本質」に迫るには、客観的見て以下の３点をまず明らかにしなければ行けない。

1. 遼寧CSGの駆逐艦(101)から、周辺で警戒監視を続けていた海自護衛艦(116)に発せられた「発着艦訓練開始」の連絡情報が、現場から自衛隊上層部、防衛省、スクランブル発進した空自のF-15Jに適切に共有されていたのか？
2. 自衛隊はアメリカ軍のCSGとの共同訓練から、CSGの防空圏/CAP機の周回コース/護衛艦隊の配置/防空圏へ侵入する軍用機への対処手順などを熟知しているはずだが、それを承知しながら、何故今回遼寧CSGの艦隊防空圏の中心に向けて戦闘機を飛ばしたのか？（意図的なProbing/マッチポンプ行動以外に何が考えられる？）
3. 倭国側が主張している「レーダーの断続的照射を受けた（＝STT照射を受けた）」根拠としているF-15JのRWR（J/APR-4)に記録された「FCロック」のシグネチャーは、ログ解析を受けてTrue Positiveと判定されたのか？（＝詳細な信号処理解析で「STT照射のシグネチャー」を正しく捉え、適切に動作したと確認できたのか？）

この3点がクリアにならない限り、すべての発信は高市政権の問題行動を誤魔化すただの情報戦にしか聞こえなくなる。 December 12, 2025

呉江浩駐日大使が「本日､私は倭国の海上自衛隊機が中国海軍空母編隊の訓練を妨害した問題について倭国の船越健裕外務事務次官に対し､厳正な申し入れと強い抗議を行った｡倭国側は中国がこれまで繰り返し警告と注意を促してきたにもかかわらず､海上自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域･空域に接近させ､中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え､飛行安全を著しく脅かしていた｡さらに倭国側は事実と全く異なる情報を流し､逆に中国を非難して世論をミスリードし、こうした対応は極めて無責任だ」と非難｡唖然…レーダー照射には一言もなし｡これが中国 December 12, 2025

いや〜、また妙なモンが出てきたわね。スマホかと思ったら、開いた瞬間ドーンと火を噴く「セルフォンガン」だよ。駄菓子屋の水鉄砲と違って、ガラス粉々にしてんだからシャレにならないわね。で、「なんで中国はこんなもんコソコソ密輸すんだ？」って話なんだけど、理由は簡単だよ💡

世界中で「いかにも拳銃です」って形の銃は、税関でも警察でもすぐ目を光らせる。

ところが、スマホ型、ライター型、傘型、おもちゃ風の武器は、監視の死角になる。

こっちが形でしか見てないスキを、あっちはアイデアで抜けてくる。昭和の感覚で門番やってるところに、令和どころかサイバーパンクみたいな武器持って来られたら、そりゃすり抜けちゃうわけだよ。

中国には「国防動員法」なんて法律があって、「いざとなったら海外の中国人も動員します」って建前がある。

そうなると、普通の留学生、ビジネスマン、観光客がみんな、中国軍隊になっちゃうわけ。武器はネイルガンやナイフだけじゃない。

あからさまな武器を持つより、見た目スマホの銃やらドローンやらが混ぜることで、「誰がただの客で、誰が工作員なのか」分かりにくくさせるのが目的なのよね。

戦車や空母でドーンと来る前に、社会の中に静かに毒を混ぜとく。こういうのをグレーゾーンの戦いって言うんだけど、倭国はこの手の戦いにめっぽう弱い。

これね、犯罪ビジネスとしてもめちゃくちゃ儲かる。倭国は銃規制が世界トップクラスに厳しいから、「撃てる銃」が闇市場で高く売れる。

しかも、普通の拳銃よりバレにくいおもちゃ型なら、反社もテロ組織も欲しがる。中国の工場でそれっぽいもの作って、ネットと闇ルートで世界中にバラまけば、小遣い稼ぎどころか一大ビジネスだよ。　

国家とヤクザと商人、その境目がグニャグニャしてる国ほど、こういうビジネスが大好きなの。

じゃあ倭国はどうすりゃいいかって？

「怖いニュースでした」で終わらせたら、相手の思うツボだよ💡

まず、発想を変えないとダメ🚨

銃になり得るもの全部疑うこと。

スマホ、傘、ドローン、ラジコン、3Dプリンタのおもちゃ。見た目が日用品でも、仕組み次第で立派な武器になる。

銃刀法も、税関のマニュアルも、「形が拳銃らしいか」で決めてる部分を、きっちりアップデートしないといけないわよ☠️

税関や空港も、AI使ったX線画像の自動判定とか、海外の情報機関とのデータ共有とか、頭脳戦に切り替えないと、すり抜け放題🌀

中国からの怪しい荷物や個人輸入代行なんかは、もうちょっとピンポイントで絞り込んで、ガッツリ検査しないとね👮‍♀️

それから、警察と自衛隊と海保。　

空母「遼寧」が沖縄の周りをぐるっと回って、上空では戦闘機飛ばして、国内ではスマホ型の銃がチョロチョロ入ってくる。

これ全部、同じ線で見ないといけないよ。

「海の上は防衛省、街の中は警察」って縦割りで見てたら、相手のセットプレーにやられる😭

でも一番大事なのは、国民側のメンタル💡

「中国人はみんな敵だ！」って短絡に走ると、それこそ向こうの思うツボ。

中国共産党のやり口と、倭国で真面目に暮らしてる中国人は、ちゃんと分けて考えないとダメ。

ヘイトに走った瞬間、社会の分断が進んで、治安どころか民主主義まで壊れちまう。それもまた、相手が望む弱体化だからね。

必要なのは、疑う目と冷静さの両方。

怪しいモノは通報する👮
怪しいルートは法律と外交で締め上げる👮

その一方で、普通に暮らしてる隣の中国人とは、ちゃんとルールの上で付き合う。

これができる国が、本当に強い国だよ🥰

昔はさ、「子どものおもちゃ売り場」っていえば、チャンバラの刀と水鉄砲で、せいぜいケンカごっこだった。

今は、大人の世界で「おもちゃみたいな銃」が本物の戦争の前座をやってる。

時代がここまで歪んじまった以上、「平和ボケしてる暇なんかねぇぞ」って話じゃないかしら？

スマホ握って歩いてる倭国人が、スマホ銃で撃たれる前に、スマホのフリした銃を締め出す。

そのくらいの覚悟で、法律も、税関も、外交も、ぜんぶ組み直さないといけない。ほんとに高市早苗首相になって倭国はギリギリ間に合った感じ。

私たちは平和主義者です、核も武器も放棄します。どうぞ銃を向けてください、あたしたちは地球人で倭国人ではありません。楽しく自分らしく生きれれば幸せです。っていうバカげた思想が、政府中枢にあったんだから、恐ろしい。

「おもちゃに見える武器」で遊んでる国に舐められないように、倭国は「静かだけど本気で怒らせたら面倒くさい国」ってところを、そろそろ見せる時期なんじゃないかしら？ December 12, 2025

#自由民主先出し
📌中国やロシアへの警戒監視活動に万全を
冷静に任務を遂行した自衛隊

12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行いました。また9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたり、共同飛行を実施しました。政府与党は今後もわが国の安全保障を脅かす行為への警戒活動を徹底していきます。

中国軍機によるレーダー照射に関して中国は事実と異なる主張を繰り返しています。わが国では、茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています(上表)。
小泉防衛大臣は10日の記者会見で「長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」と語った上で、わが国の周辺海域での警戒監視活動に万全を期すとしました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/a9pfVRwcBM December 12, 2025

何をどう主張しようとも、我が国の防空識別圏内で空母艦載機の発着艦訓練を行ったこと自体が常軌を逸した軍事威圧。 https://t.co/pMS7je5tqQ December 12, 2025

こんなところで倭国を敵視する軍事覇権独裁国家が
空母から艦載機の離発着していれば
自衛隊機だって接近しますよ。

中国側の事前通告云々があっても
その動向を監視する権利は十分にあり。

その前提で、オールドメディアとやら
「中古メディア」の情報を分析
みんなで民意を声にして参りましょう。 https://t.co/ioi6iKTxMI December 12, 2025

橋下徹氏「自衛隊は（中国空母）緯度も経度も把握していた。」って、アンタ本当にバカなのか？ 中国軍艦が倭国近海を通過していれば随時情報収集はするだろう。自衛隊は、中国が軍事演習をするのかしないのか分からないだろう。これで倭国が悪いってふざけるな！
https://t.co/jV9Fv2YV2C December 12, 2025

論点1：C4Iの断絶か、政治的意志か
——🇨🇳駆逐艦(101)から🇯🇵護衛艦(116)への通告情報の行方

中国側が公開した「我々はこれから艦載機の発着艦訓練を行う」という音声記録が事実であり、かつ現場の海上自衛隊護衛艦「てるづき（116）」がこれを受信していた場合、以下の2つの深刻なシナリオが浮上する。

A. 戦術レベルのC4I不全（情報の目詰まり）
現場の護衛艦が得た「訓練開始」というタクティカルな情報が、航空自衛隊（あるいは統合任務部隊指揮官）にリアルタイムで共有されていなかった可能性がある。海自と空自のデータリンクや意思疎通の統合運用における「遅延」が、F-15Jのパイロットを不必要な危険に晒したことになる。

B. 戦略レベルでの「意図的な無視」（挑発の意志）
より蓋然性が高いのはこのケース。現場からの情報は上がっていたが、上層部が「あえて中国側の設定した防空圏を認めず、通常通りの針路で進入せよ」という政治的・戦略的判断を下した可能性がある。 これは米軍がやるような計算された威圧とは異なり、国内世論向けに「被害」を演出するための「当たり屋」的な運用であった疑念が拭えない。

もし後者であれば、現場の自衛隊員の生命を、外交カードを切るためのチップとして扱ったことになり、シビリアン・コントロールの暴走とも言える事態である。

論点2：CSG防空ドクトリンへの「無謀な進入」
——F-15Jは熟知しているはずの「禁断の領域」へなぜ踏み込んだか

自衛隊は日米共同訓練を通じて、CSGの防空システムを世界で最も理解している組織の一つであるはずである。 米海軍のCSGは通常、以下のような多層防御を敷く事が知られている。

1. Outer Screen (200km+): E-2D早期警戒機による探知。
2. Inner Screen / CAP Station (100km前後): 戦闘空中哨戒（CAP）機による迎撃ライン。
3. Red Zone (50km-): 艦対空ミサイルの射程圏内かつ、空母運用の核心部。

通常、他国のCSGを監視（シャドウイング）する場合、CAP機の迎撃ラインの外側、あるいはギリギリのラインを周回し、ELINT（電子情報収集）を行うのが「大人の作法」である。しかし今回、F-15Jが中国側の主張通り「訓練空域（＝防空圏の核心部）」に侵入しようとしたのであれば、それは単なるスクランブル（対領空侵犯措置）の枠を超えている。 発着艦作業中の空母にとって、至近距離への不明機接近は重大な妨害行為である。同じケースの米空母に対して同様の機動を行えば、即座に無線での退去勧告、フレアによる警告、最悪の場合は火器管制レーダーによるロックオン（警告）が行われる。「中国だから危険」なのではなく、「空母運用の物理的制約として、そこに入られたら排除せざるを得ない」のが軍事的な現実である。 この基礎知識を無視して「中国が危険な行動をとった」とだけ報じるのは、まさに報道の二重基準である。

論点3：RWRの「FCロック」は真実か
——「ロックオン」の定義とAESAレーダーの技術的曖昧性

これは技術的に欺瞞が生じやすいポイントである。「火器管制レーダーによる照射（ロックオン）」という言葉は、一般人には「ミサイル発射ボタンに指がかかっている状態」を想起させるが、現代の電子戦ではもっとグレーな領域である。

A. AESAレーダーの特性（TWSとSTTの境界消失）
改良型J-15Tが搭載するAESAレーダーは、機械式レーダーと異なり捜索と追尾を同時に行える。さらに、特定の目標に対してビームの走査頻度を極端に高めることで、STT（Single Target Track：完全なロックオン）に近い精度を出しつつ、レーダーモードとしてはTWS/SAMのままという「インターリーブ（Interleave）」機能を持っている

B. RWRの限界
F-15JのRWR（J/APR-4系列）は、受信した電波のパターンから脅威度を判定する。しかし、相手がAESAで高頻度のスポットライト的な捜索を行ってきた場合、RWRがこれを「ロックオン（STT）」と誤判定（False Positive）する、あるいは「脅威度高の追尾」としてパイロットに警告を出すことは十分にあり得える。

倭国側が主張する「ロックオンされた」というログが、「レーダーによる継続的なSTT」だったのか、それとも「AESAによる高精度のTWS/STTのインターリーブ」だったのか？もし後者であれば、それは「接近してきた不明機を正確に監視し続ける」ための正当な防御行動の範疇です。これを「攻撃の予兆（ロックオン）」と発表するのは、技術的な解析を怠ったか、あるいは意図的な情報操作である。ログ解析で連続照射や射撃シークエンス特有のパルス変調が確認されていないのであれば、倭国側の主張は崩れる事になる。 December 12, 2025

難しい単語が漢字変換できない人のために一応文字起こししたので、もし良かったらどうぞ。

以下、大臣の発言です。

12月6日土曜日に発生しましたレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、四点申し上げたいと思います。まず第一に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった 12月6日土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すNOTAM:航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第二に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命、財産を守る責務を有する防衛省、自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然であります。

第三に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F15戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。そして第四に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。
中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そしてそのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省、自衛隊は引き続き、このようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対して伝えた通り、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。
防衛省としては、我が国周辺海域、海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においてもしっかり意思疎通をしてまいります。以上です。 December 12, 2025

🇨🇳中国の情報戦はこういう形でも影響を及ぼしてきます。

引用ポスト先にある動画の人物は、栗正傑（Li Zhengjie）氏で、台湾の退役陸軍少将です。

現在は親中・国民党寄りの論調で知られるメディアTVBSの番組などで、頻繁に「中国軍の優位性」や「アメリカは台湾・倭国を助けない」というナラティブ（物語）を発信するコメンテーターとして知られています。倭国にたとえるなら「サンデーモーニング」でのひとコマを切り取ったもの、と理解してください。

彼の発言は常に「中国寄り」のバイアスがかかっているという前提で聞く必要があります。

■ 「通知」の意味のすり替え（ストローマン論法）

そして、引用先の主張には、決定的な論理的欠陥（嘘）があります。

●栗氏の主張

「倭国は『中国からの通知がなかった』と言った」
　↓
「監視していれば動きはわかるはずだ」
　↓
「わかっているのに『通知がない』と言ったのは、能力が低いか嘘をついている」

●実際の事実

・小泉防衛大臣の発言
「（外交ルートやNOTAMなどの正規の手続きによる）事前通知はなかった」

これは「中国軍がいることに気づかなかった」を意味しません。小泉大臣が慎重に言葉を選んでいます。

・自衛隊の行動
実際に中国軍機に対してスクランブル（緊急発進）を行っています。これは「中国軍の動きをリアルタイムで完璧に把握・監視していた」何よりの証明です。

つまり、「見えていること」と「連絡（挨拶）が来ること」は全く別の話、ということです。

■ アメリカに見放された」というナラティブ

「米空母が移動していたから暗黙の了解があった」というのも、この手のプロパガンダでよく使われる「疑心暗鬼を生ませる手口」です。

実際には、米軍も中国軍の動向を監視するために最適な位置取りをしたに過ぎない可能性が高いですが、それを「見捨てた」と解釈することで、日米・米台の分断を図っています。

🗣️ 台湾のテレビ番組の主張は、防衛大臣の「通知がなかった」を「知らなかった」にすり替え、国際ルールの話を能力の話にしています。

そして「監視能力が低い」と言いながら、実際には自衛隊は現場に急行している、能力が高い証明、事実を無視しています。

倭国国内や台湾国内に「政府は嘘つきだ」「アメリカは頼りにならない」という不信感を植え付ける情報戦の切り取りです。 December 12, 2025

私は倭国の自衛隊機が中国海軍空母編隊の訓練を妨害した問題について、倭国の船越健裕外務事務次官に対し、厳正な申し入れと強い抗議を行った。倭国側は、中国がこれまで繰り返し警告と注意を促してきたにもかかわらず、自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた。さらに倭国側は事実と全く異なる情報を流し、逆に中国を非難して世論をミスリードし、こうした対応は極めて無責任だ。中国側は倭国側に対し、直ちに誹謗中傷をやめ、現場の行動を厳格に管理し、再発防止するよう厳正に求める。 December 12, 2025