これ4番がやばいぞこれ。全ての業種に対して、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却、税額控除税制だってよ。

これ、大規模修繕計画の設備投資計画変えるくらいにはインパクトある。 https://t.co/g064t6Fnzu December 12, 2025

103万の壁に注目が集まりがちで、おそらく明日以降もそれしか報道されないだろうけど、
・給付付き税額控除の導入
・高校生の扶養控除は当面維持
・ハイパー償却税制
・環境性能割の恒久廃止
が含まれてることもお忘れなく。
オールドメディアのみなさん。 https://t.co/6cP05mzwl6 December 12, 2025

自分は178万円にこだわるくらいなら、額を下げてても所得2350万まで一律で押し戻す方がよかったと考えます。所得655万、つまり年収850万円が新たな壁として既成事実化するでしょう。
基礎控除とはなんなのか、本当に税制で遊ぶなといいたいです。最も罪深いのは去年こんなものを作った自公ですが。 https://t.co/aFCFMZXdSp December 12, 2025

税制は特に調整の難しいテーマ。検討・交渉にあたられた方々にまずは敬意を表します。
一方、報じられている内容は、「そもそも年収の壁があること」で生じる課題や不公平感の解消には至っていません。新たな壁が生まれる検討ではなく、税負担額は壁を作らない計算式で算出されるべきだと思います。 https://t.co/OHeIhbKkFl December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

演説フルバージョン

「皆さん、こんばんは。

11ヶ月前、私は混乱した国家を引き継ぎ、それを修正してきました。就任した時、インフレは48年ぶりの最悪の水準で、多くの人々が我が国の歴史上最悪と言える状況でした。これにより物価が急騰し、数百万人のアメリカ人が苦しみました。これは民主党政権の下で起こったことです。そこで初めて「手頃な価格」という言葉が使われるようになりました。

国境は開き放たれ、2500万人の不法移民が押し寄せました。その中には刑務所や精神病院から来た者、麻薬カルテル、ギャングメンバー、さらには1万1888人の殺人犯が含まれ、半数以上が複数人を殺害した者たちです。これはバイデン政権が許したことで、二度と繰り返してはなりません。

女性スポーツに男性が参加する異常事態、犯罪の記録的な高水準、法執行機関への攻撃、世界から嘲笑される米国……しかし、今、私たちはもう笑われていません。

この11ヶ月で、私たちはアメリカ史上どの政権よりも多くのポジティブな変化をもたらしました。誰も成し遂げたことのない成果です。私は人気投票と7つの接戦州すべてで勝利し、腐敗したシステムに挑む明確なマンデートを得ました。

まず、国境について。南部国境への侵略を即座に停止しました。過去7ヶ月間、不法移民はゼロです。史上最悪だった国境を、最強の国境に変えました。バイデンは議会の立法が必要だと言っていましたが、必要なのは新しい大統領だけでした。

軍事面では、軍を再建し、世界最強にしました。イランの核脅威を排除し、ガザの戦争を終結させ、中東に3000年ぶりの平和をもたらし、人質を解放しました。

経済では、インフレを抑え込み、物価を下げています。自動車は22〜30%、ガソリンは30〜50%、ホテルは37%、航空券は31%上昇していましたが、今はすべて低下傾向です。食料品も下がり、感謝祭の七面鳥は33%安く、卵は82%安くなりました。

実質賃金は上昇しています。工場労働者は年間1300ドル、建設労働者は1800ドル、鉱山労働者は3300ドルの増加です。賃金の上昇率がインフレを上回っています。雇用は史上最高で、すべての雇用創出が民間セクターによるものです。

投資は18兆ドルの記録を達成しました。関税のおかげで企業が米国に戻り、工場建設がブームとなっています。

税制では、史上最大の減税を実施しました。チップ、残業、社会保障への非課税を含め、多くの家庭で年間1万1000ドルから2万ドルの節約になります。

全軍人に対して、1776ドルのクリスマスボーナスを支給しました。

医薬品価格を大幅に引き下げ、最恵国待遇を活用します。来年1月からhttps://t.co/uz3EuCUERWで利用可能です。

医療保険では、保険会社の利益を国民に還元し、より良い保険を低価格で提供します。

エネルギーでは、国家エネルギー緊急宣言を発令しました。ガソリンは2.50ドル未満です。来年、1600の新発電所が開設され、電気料金が大幅に下がります。

住宅では、住宅ローンの年間コストをすでに3000ドル下げました。さらに金利低下で加速します。不法移民の逆流により、住宅と雇用がアメリカ人に戻っています。

政府は、生産的で愛国的な勤勉な市民に奉仕するか、違法者やシステムを悪用する者に奉仕するかのどちらかです。これまで腐敗した政治家が税金を略奪していましたが、もう終わりです。私たちはアメリカ・ファーストを掲げ、アメリカを再び偉大にしています。

今、国境は安全で、インフレは止まり、賃金は上がり、物価は下がり、国家は上昇しています。皆さんが忠実な市民、労働者としてのアイデンティティと運命に自信を持ち、世界が羨望する国を築きましょう。私たちは再び尊敬を集めています。

皆さんに、メリークリスマス、そしてハッピーニューイヤーを。神のご加護がありますように。」 December 12, 2025

誰でも公約を破るときはそう言うんですよ。

それで、誰にヒアリングしたんですか？まさか役人ですか？それとも、名古屋市が公表した減税しない効果の数字を盛った報告書を読んだだけですか？

百歩譲って、貴女が仰るように、仮に富士市民にヒアリングしても、減税が望ましいという声は中々出てこないでしょうね。

だから、富士市は衰退しているんですよ。それほど不利なロケーションでもないのに。紙産業が衰退している中で、どうやって将来の雇用と税収を確保するんですか。

現状、必要な政治家は、市民に力強い未来を示すことですよ。

本当にリーダーシップがある政治家には、政策の意味を伝えて、市民を変えていくことも必要な能力です。

政治家が市民参加を強調するときは、自分にアイディアがない時ですよ。そして、市民にもビジョンがないから衰退しているんですよ。減税にその効果がないのではなく、貴女にその能力がないだけなので混同しないでください。

税制は企業経営上の判断に重要です。そして、財産権を保障することは政治の目的です。

それが分かる住民を増やすことが健全な市政運営に必要です。 December 12, 2025

頂いた内容でブログ書きました

危険な不動産取引！？
非居住者の不動産取引が抱える「知らないと危険な源泉徴収リスク」

外国人・海外在住者が関わる不動産取引には、価格高騰以上に見落とされがちな重大リスクがあります。
それが「非居住者が売主の場合、買主に10.21％の源泉徴収義務が課される」という国税ルールです。

問題は、この義務が
・事前に気づきにくい
・重要事項説明で十分に説明されないことが多い
・知らないまま全額支払うと、後から買主が追徴される
という構造になっている点です。

源泉徴収を怠れば、税額に加え、不納付加算税や延滞税まで買主負担になる可能性があります。
住宅購入者にとって、人生設計を揺るがしかねないリスクです。

価格の話だけで終わらせず、
「知らないと突然巨額負担が降ってくる制度の欠陥」も直視すべきだと考えています。

▼本文はこちら
https://t.co/Xb6a3sFRd7

#小森さだゆき
#不動産問題
#外国人不動産
#源泉徴収
#非居住者
#不動産取引
#税制の落とし穴
#参政党
#高槻市議会議員 December 12, 2025

松竹座の問題の本質は…

“今月赤字だから助けてほしい”ではなく“今後数十年分のリスクを単独では背負えない”という話です。

数億円の寄付では無理。赤字補填的な寄付は税制上成立しませんし。

地元自治体、民間財団などが入って運営法人を設立して松竹は興行ノウハウ提供で関与ならありうるかも… December 12, 2025

公明党税制調査会で自民党と協議しています。所得税の高校生に係る扶養控除については、政府与党では、児童手当の対象拡大に合わせて縮減するべきとの意見が多いようですが、現状維持を求めています。これまでの児童手当拡充に伴う累次の改正によって、子どもの年齢によって控除額が異なるわかりにくい仕組みになっています。例えば、図にあるように0-15歳は控除なし、高校生世代は３８万円、大学生世代歳は６３万円。私たちは、子どもに係る控除制度全体を見直して、０歳からの高校生世代までの新たな児童扶養控除制度の導入を提案し、早期に検討会を設置することを求めています。それまでの間は現状を見直すべきではありません。
＃税制調査会　＃高校生扶養控除 December 12, 2025

@gussan19750628 公平、中立、簡素という税制の三原則は、どこ行ったんだ？

下手にいじくって、そのばしのぎの改変ばかりしているから、どんどん、複雑怪奇・難解で、応分を超えた不公平な税制になっていく December 12, 2025

こうして見るとあまりに酷過ぎますね。なんで収入が増えるのに控除額が減るんですか。
理屈もへったくれもない最低な税制です。 https://t.co/NIb1GHLYVA December 12, 2025

自民党や高市さんに言えとか、壁が動いただけ大金星みたいなご意見いただくのですが、私は自公国が税制をオモチャにしたと書いています。
また去年と今年の政策財源の範囲内で基礎控除を一律上げれば良かっただけです。178万円に拘泥し、税制を歪めることを是認した玉木さんには大きな責任があります。 https://t.co/oIwCfnqfLr December 12, 2025

補助金がダメな仕組みなら
法人税累進にして
下げてやればいい
別に消費税で穴埋めしなくても
いいやん
赤字でも支払う中小零細に厳しい
税制は止めた方が
いい
税は回収　再分配　格差是正

最高税収がおかしい
#消費税廃止 December 12, 2025

国民民主の働きは、今年の最初からの交渉の成果だと思うんだけど、メディア見てたら、中間の成果からのカウントになってて、支持者ワイ歯痒い🥹
令和6年度税制からの変化を報道してくれ。
あと、所得税と住民税についても書いてくれ。
国民民主がしょぼいんじゃなくて、自民党が悪どい。 December 12, 2025

@migikatakawai 外国人問題一本か
市民の生活が圧迫されているし倭国人ファーストの税制優遇でも掲げて欲しいもんだね December 12, 2025

📉【なぜ仮想通貨税制が2028年まで遅れるのか？】

期待されていた税制改革、1〜2年遅れる見通しに。

実は、申告分離課税の導入が遅れる背景には「金融商品取引法の改正準備」があるんです。

仮想通貨を株や債券のような“金融商品”として正式に扱うには、

✅インサイダー対策
✅取引の監視強化
✅海外とのルール整合性

…などの仕組みづくりが必要。
政府は安全性を重視して慎重に進めています。

また、国内取引所と海外取引所・DEXの「課税扱いの差」も課題で、現時点では税理士界隈でも議論が続いています。

📌2028年に制度が整えば、仮想通貨ETFの国内解禁とセットで、投資ハードルがグッと下がる可能性あり。

ただし注意点も…

⚠ 少額投資家（年収600万円未満）は、逆に税率が上がるケースも
⚠ 今すぐ売却したい人には、タイミングが合わないリスクも

だからこそ、いまの相場が停滞気味な今、税制面の変化にも注目しておくことが重要です！

🧠このアカウントでは、税制・制度・相場ニュースまでわかりやすく発信中！
📲制度や投資ルールの変化を見逃したくない方は、今のうちにフォローをしておいてくださいね。
➡ @Yukitrendshow

#仮想通貨の未来 #税制改革 December 12, 2025

落とし所でお得意の所得制限になったのでは？何か交渉カードありますか？実現可能性はいつでしょうか？

純粋に。制限をつけて税制を複雑にするのはやめてほしい

高所得者の基礎控除はまた差をつけられました。
基礎控除って生存権に関するもので、一律だと思ってたのにね https://t.co/zVtheFEwJY December 12, 2025

@1229yukie 落とし所でお得意の所得制限になったのでは？何か交渉カードありますか？実現可能性はいつでしょうか？

純粋に。制限をつけて税制を複雑にするのはやめてほしい

高所得者の基礎控除はまた差をつけられました。
基礎控除って生存権に関するもので、一律だと思ってたのにね December 12, 2025