【所得制限廃止となめらかな税制の実現に向けて】

「年収の壁」引き上げの実現に向けて尽力されてきた皆さまに敬意を表します。一方で、チームみらいは、現在のような「固定値での所得制限はなくすべき」だと考えています。

累進課税なのに所得制限もあることへの不公平感や、「所得制限額の少し上の給与所得者」が一番負担感を感じる仕組みは変えねばなりません。 December 12, 2025

高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。

まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。

これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。

応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。

昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額（95万円）が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5％に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額（104万円）が適用される対象が約8割に広がります。

このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。

年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。

昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの２つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。

残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。

また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除＋繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。

高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。

また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。

さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。

政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。

国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。

これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。

#国民民主党 December 12, 2025

103万の壁に注目が集まりがちで、おそらく明日以降もそれしか報道されないだろうけど、
・給付付き税額控除の導入
・高校生の扶養控除は当面維持
・ハイパー償却税制
・環境性能割の恒久廃止
が含まれてることもお忘れなく。
オールドメディアのみなさん。 https://t.co/6cP05mzwl6 December 12, 2025

これ4番がやばいぞこれ。全ての業種に対して、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却、税額控除税制だってよ。

これ、大規模修繕計画の設備投資計画変えるくらいにはインパクトある。 https://t.co/g064t6Fnzu December 12, 2025

📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定

自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。

足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。

子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。

防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。

「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。

https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「物価高への対応、強い経済の実現にしっかり取り組む」税制改正大綱決定で小野寺五典税調会長が会見

自民・倭国維新の会による令和8年度与党税制改正大綱が決定したことを受けて、小野寺五典党税制調査会長は12月19日、国会内で記者会見を開き、「物価高への対応、強い経済の実現、公平性の担保といった重要な課題にしっかり取り組む内容になった」と述べました。

高市政権の下、初めて取りまとめられた税制改正大綱は連立を組む維新に加えて、国民民主党、公明党、立憲民主党といった野党とも精力的に協議を重ねて取りまとめられました。

いわゆる年収の壁の見直しについて、小野寺会長は「責任ある積極財政を踏まえて、物価高に苦しむ中低所得、特に中間層の皆さんにしっかり手当すべきと考えて対応した」と説明し、「物価高に寄り添う税制となる。すでにガソリンについては『下がったな』という実感があると思うが、こうした実感をこれからも届けていきたい」と述べました。

また、小野寺会長は、高校生年代の扶養控除を継続することや、ひとり親家庭の扶養控除引き上げについては、維新からの強い要望があったことを踏まえて、わが党としても実現に向けて努力したことも説明しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割を廃止することは、「米国の関税措置の影響も考慮し、自動車ユーザーの負担をやわらげるために実行する」と、廃止の狙いを説明しました。

今後の税調運営について小野寺会長は「引き続き国民に開かれた税調の姿となるようしっかり取り組みたい」との決意を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/ygfJWaBOnK December 12, 2025

自分は178万円にこだわるくらいなら、額を下げてても所得2350万まで一律で押し戻す方がよかったと考えます。所得655万、つまり年収850万円が新たな壁として既成事実化するでしょう。
基礎控除とはなんなのか、本当に税制で遊ぶなといいたいです。最も罪深いのは去年こんなものを作った自公ですが。 https://t.co/aFCFMZXdSp December 12, 2025

国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

頂いた内容でブログ書きました

危険な不動産取引！？
非居住者の不動産取引が抱える「知らないと危険な源泉徴収リスク」

外国人・海外在住者が関わる不動産取引には、価格高騰以上に見落とされがちな重大リスクがあります。
それが「非居住者が売主の場合、買主に10.21％の源泉徴収義務が課される」という国税ルールです。

問題は、この義務が
・事前に気づきにくい
・重要事項説明で十分に説明されないことが多い
・知らないまま全額支払うと、後から買主が追徴される
という構造になっている点です。

源泉徴収を怠れば、税額に加え、不納付加算税や延滞税まで買主負担になる可能性があります。
住宅購入者にとって、人生設計を揺るがしかねないリスクです。

価格の話だけで終わらせず、
「知らないと突然巨額負担が降ってくる制度の欠陥」も直視すべきだと考えています。

▼本文はこちら
https://t.co/Xb6a3sFRd7

#小森さだゆき
#不動産問題
#外国人不動産
#源泉徴収
#非居住者
#不動産取引
#税制の落とし穴
#参政党
#高槻市議会議員 December 12, 2025

今回の所得税減税は2024年総選挙での国民民主党の大減税公約が基点。住民税まで減税すると、最大で8兆円近い減税になってしまうので、住民税減税は給与所得控除の最低額引き上げに伴う部分にとどめ、中高所得者の減税規模も抑えた。
そもそも、年収の壁は過去のことで、税制面での壁をなくす改正は実施済みだった。
この改正で税制は大きく歪んだ。すべては政党のメンツと与党の国会対策のためだ。 December 12, 2025

税務職員が誤指導する問題。これは残念ながら事実として普通にあります。

税務署で相談して、職員の言う通りに申告して、間違っていたため追徴課税を受けて裁判になった事例も複数あります。

法令により「間違えた正当な理由」があれば加算税が免除される規定があります。ここでは、誤指導が正当な理由に該当するかどうかを裁判所が認定するかどうか、がキーとなります。

飛び込みで行った税務相談で、税務判断に必要な全ての情報、状況を提示できていたのか、それを立証できるのか？

一般的には、税務署職員が間違っていたとしても、申告誤りの正当事由として認められるケースは少ないです。
※誤指導が認められ加算税免除になったケースもあります

多くの税務職員は、相談時においての判断は一般論であり、個別の事情がある場合は判断が異なる場合もあることを保険として伝えるでしょう。

税務職員も日々の鍛錬、知識習得に努めなければなりませんが、年々魔改造され複雑化していく税制に追い付くのは大変です。

とはいえ、納税者はどうしろと？と言う気持ちはわかります。

では、なぜ税理士がいるのか？プロである税理士を頼るべきではないでしょうか。

我が国が申告納税制度を採用している以上、この問題は残り続けると思います。 December 12, 2025

言わんこっちゃない、という感じですね。これまで行政・メディアが「なぜ少子化・人口減少が課題なのか」を誤解してきたor誤発信してきたorうまく発信できなかった、ことの結果だと思います。

また、メディアが非専門家に少子化や人口減少に関する記事を任せている責任もあるでしょう。

元はと言えば、専門家である研究者が発信してこなかった責任もあります。

はびこる誤解のいくつかをまとめてみます。

【誤解1】
学業や仕事のために故郷を離るとは、本人にとっては「チャレンジ」なんですよね。それを「転出増」とかでネガティブにひとくくりにしてしまう。

ただ、自治体職員の方とお話しすると、この両方をしっかり理解されている方が多いです。だからもったいないですよね。職員の方がメディア発信までされることは少ないので、首長にしっかり伝わっていないか、それかメディアが理解していないか。

【誤解2】
少子化、少子化と言いますが、「なぜ少子化が問題なのか？」については十分な議論がされていないように思います。

少子化が問題なのは人口減少を止めるためでも、社会を維持するためでもないのです。

少子化は、個人・社会的な理由によって、理想子ども数を持てていない人が増えているからです。こうした障壁を支援するために少子化対策があります。

【誤解3】
自治体別の出生率が話題になりますが、自治体別の出生率は本当に問題なのでしょうか？これは私にも答えがまだないので、問題提起です。

例えば、自治体Aの出生率が爆増しても、倭国全体の出生率が下がっていれば、その爆増に意味はあるのでしょうか？もちろん、自治体Aは潤うでしょうが、それでいいのかな？

例えば、秋田県で生まれ育った人が東京に出てきて、子どもを持った場合。秋田県の出生率は目減りして、東京の出生率は増加します。（都市一極集中などの問題はあれど）それはそれでいいのでは？もしかしたら、秋田県に還元できる税制度などがあるといいのかもですね。

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少子化や人口減少に関する基礎知識がみなさんに広まったら、これらの課題がどう変わり動いていくのかを研究者として見てみたいです。知識が広まれば、みな同じ方向が向けて、より良い政策につながるのか。ぜひチャレンジしてみたいんですよ。

そのために、いろいろ発信してきますので、既に知ってくださってるみなさんも一緒に広めていってくださいますと嬉しいです。 December 12, 2025

年収の壁はとりあえず進んだ。防衛所得税は岸田内閣時代の方針でどうしようもないかもしれないけど、国民民主党が反対しているので、世論しだいで葬れるのではないか

来年度の与党税制大綱を決定　「年収の壁」引き上げ、防衛増税も：朝日新聞 https://t.co/zuLmshmJ07 # December 12, 2025

@ki_021942_no これの違いに疑問を感じてます。それでいてミッションコンプリート。これは交渉失敗だし、２年だけだから更にショボい。税制大綱も期待出来なくなりました。 https://t.co/yJOMIhZ7cg December 12, 2025

利上げしてしまったか。せっかくの減税なのに日銀がわざわざ効果を相殺しにくるとはね。しかし今回は家計も、あとハイパー償却税制（企業の投資を促進）もあるから、これくらいではへこたれないかもしれん。利上げに負けずに俺たちも消費しよう！ https://t.co/5fJRapvOi3 December 12, 2025

@wing_tachyon 一人当たりGDP上位国は金融や資源に依存している国が多い
ルクセンブルクやアイルランドのような金融立国は、法人税率の低さや税制優遇、国際的な規制の柔軟性を背景に成り立っている
カタール、ノルウェー、UAEのような資源大国は産出される石油や天然ガスのような豊富な資源を背景に成り立っている December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

4.いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。

これも相当すごいと思う December 12, 2025

お兄さんはそこまで恩恵多くはないけど、2年後目掛けて税制度いじるって言ってんのがびっくりだし、いい感じにとにかく税金減らしてくれればなんでもいいので早く税金減らしてください December 12, 2025

消費税廃止は違う気がする
俺は小学生の頃は消費税なんかいらないと思ってたけど、その疑問から税金とか学ぼうとしたし、今廃止されてもほかで新しい税制ができるだけだと思う🤔
俺はまず、税金の使い方を変えて欲しい。 https://t.co/dkvwAFcdBE December 12, 2025