党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

→相続税は富裕層だけだろと言う人達は今の税制をわかってない。今は庶民も対象。相続税や贈与税が本当にかからないのか全て調べなければならない。複雑な相続税申告は税理士に依頼しないと困難。税務署の税務調査は最大7年間。大丈夫と思ってたら何年後かにいきなり調査や追徴課税が来ることも。 December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月17日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温3℃
曇りのち雨、降水確率30%

◻️今日の出来事

昭和20年（12月17日）1945年

衆議院議員選挙法の改正が公布され、婦人参政権の実現と大選挙区制の導入が規定されました。

これは、倭国の戦後民主主義が本格的に動き出す大きな転換点の一つです。

選挙制度は、社会の変化や国民意識を映す鏡であり、制度が整っただけで民主主義が完成するわけではありません。

大切なのは、国民一人ひとりが主権者として政治に関心を持ち、参加し続けることです。

先人たちが積み重ねてきた制度と努力を踏まえ、今の私たちが何を考え、どう行動するのかが、これからの倭国の民主主義を形づくります。

歴史を振り返りながら、主権者としての責任を改めて考える一日にしたいと思います。

令和7年度1号補正予算が可決。

【総額】
一般会計：約 18.3兆円

① 物価高・生活支援　約8.9兆円
電気・ガス料金支援（厳冬期対策等）
約0.53兆円
物価高対応の給付・手当
約2.9兆円
子育て世帯向け給付・支援
約0.37兆円
重点支援地方交付金（自治体の物価高対策）
約2.0兆円
食料品・生活必需品価格高騰対策等
約3.1兆円

② 医療・介護・福祉　約5.0兆円
医療機関・薬局の物価高・賃上げ支援
約0.53兆円
病床数の適正化・地域医療体制整備
約3.49兆円
介護職員の処遇改善
約1.92兆円
介護・福祉事業所の経営・継続支援
約0.51兆円
医療DX・生産性向上支援等
約0.2兆円
産科・小児科支援
約0.07兆円

③ 地方創生・地域経済　約3.0兆円
地方創生関連交付金・地域未来支援
約2.5兆円
自治体の独自施策・地域活性化支援
約0.5兆円

④ 中小企業・事業者支援約1.0兆円
中小企業の物価高対策
約0.4兆円
賃上げ・人材確保支援
約0.3兆円
事業継続・経営安定支援
約0.3兆円

⑤ エネルギー・脱炭素　約0.8兆円
再生可能エネルギー関連支援
約0.3兆円
省エネ・エネルギー効率化投資
約0.5兆円

⑥ 防災・インフラ・その他　約0.6兆円
災害対策・防災減災：約0.4兆円
公共インフラの維持・更新：約0.2兆円

悪い予算ではありません。
しかし良い予算ではありません。

本命はこの補正予算も大切ですが

来年度の税制大綱
来年度の骨太の方針
日銀の政策金利が上がるか？

それが本当に気になります。

政治に参加しないと
政治に振り回されます。

そんな人生を
歩まないためにも

自分の人生の様に
政治に参加しましょう！

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

なんつーか倭国……だけじゃなくて世界中の先進国は基本的に「国の代わりに事業やって社会貢献してくれる人」からは税金を取らねえんだよな。そこから取ったら国がジンバブエみたいに破滅するからな

取らないどころか、逆に金持ちを自国に集めるために、なんとか税制優遇しようとしてる（続く December 12, 2025

→入院し何も手続きとかできないまま亡くなる場合も多い。遺族は、本人も忘れてた口座や隠れてやった株投資やサブスク等全部把握してますか？　遺言状作成や生前対策してましたか？　今の相続税や贈与税の税制では生前対策を早いうちからやらないと遺族が大変な事になる。庶民を苦しめるひどい税制 December 12, 2025

片山財務大臣に浄化槽議連・水産議連として予算申し入れ。両方とも鈴木幹事長が会長ですが、国会閉会で時間が取れず。事務局長の井林から説明。
自民党・公明党との税制協議は、雰囲気最高！ https://t.co/U5gJHP5TZI December 12, 2025

【国会事務所発】
公明党と自民党の税制協議会が開かれ、公明党から扶養控除の拡充などを柱とする提言を行いました。税制改正を経て国の歳入が決まり、予算編成が本格化します。

https://t.co/nHhxpi6Io4 https://t.co/mrjYd6qjYg December 12, 2025

@hrsnpn 仰るように本件については悪質な脱法行為に該当するとして、

倭国は税制に限らず、理解してうまく活用すれば手厚い制度や有利な制度はたくさんあって、それを使うことを、知らない人が見てズルいと騒ぐケースも多々あります。それをどこまでズルいスキームで損得が出るのかと論じるのかですね。 December 12, 2025

CoinDeskの「2028年施行」記事でガッカリしてる人多いですが、
私はまだ2026年1月施行の可能性を90%でキープしています。

理由はこれです。
・高市総理の国会答弁（12/9）で「適切に対応」明言
・金融庁金商法移行正式決定（12/10）＋仲介業登録制公表（12/16）で基盤固まる
・国内取引高世界1%、20兆円海外流出の異常事態は待ったなし

私はずっと言い続けてきました。
11月2日のポストでも「95%以上」って書いてました。
→ https://t.co/hHU4Zu0WYZ

2028年は最悪ケース。
大綱（12/19-20頃）で決着。冷静に待ちましょう🔥

#仮想通貨税制 #分離課税 #2026年1月施行 December 12, 2025

@mayu_suzu8 延長するなら、現行のままにしてほしいですね…誰のための税制なのか🥹 December 12, 2025

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https://t.co/rxa1D7VyWu December 12, 2025

所得税の103万円の壁が123万円まで引き上げられたことで、取られすぎていた税金がたくさん年末調整で返ってきた🥺

国民民主党ありがとう😭
投票行動の成功体験
簡素な税制のために、国民全員一律178万円まで壁の押し上げを頼みます December 12, 2025

物価高への対応を最優先に進められている点は、生活者としても、また投資家としても非常に重要だと感じます。
補正予算の成立や税制・財政方針の方向性が明確になることで、倭国株市場にも前向きな安心感が広がることを期待しています。
引き続き、実体経済と市場の双方を意識した政策運営をお願いいたします。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 賃上げ促進税制で大企業を除外し、中堅企業を縮小すると報道がある。近年の改正で中小企業にはより手厚く、赤字企業でも利用可能という制度設計になった。大手優遇という批判が多いが、一定の歯止めがかかっており、除外や縮小は極端に思える。高市政権には賃上げ機運を下げないように配慮してほしい。 December 12, 2025

分離課税が2028年から？
それなら、利用者に有利な状況を作って欲しいですね。
取引所が自動で計算、確定申告の簡易化
（売買損益、ステーキング、レンディング、手数料全て）
これができないと、税制かわっても新規は入って来にくいかなと。 https://t.co/YmAY2HYrgw December 12, 2025

物価高への対応を最優先に進められている点は、生活者としても、また投資家としても非常に重要だと感じます。
補正予算の成立や税制・財政方針の方向性が明確になることで、倭国株市場にも前向きな安心感が広がることを期待しています。
引き続き、実体経済と市場の双方を意識した政策運営をお願いいたします。
https://t.co/99PjlEWYMt December 12, 2025

【ご報告】コミュニティの新規募集終了と今後の活動について

いつも応援してくださっている皆さまへ。

本日は、私が運営しているコミュニティの今後について、大切なお知らせがあります。

まず結論からお伝えすると、現在運営している私自身のコミュニティについては、年内をもって新規募集を一旦終了し、今後は同じくタイでご一緒させていただいている令和の虎の安藤社長のサロンでの活動に軸足を移していきます。

すでにご参加いただいている既存会員の皆さまに対しては、これまで通りサポートや会員特典、懇親会・セミナー等のご案内は継続していきます。

今回の判断は、ちょうど1年前に安藤社長と出会った時からずっと考えていました。

初めてお会いした時に、自己紹介をして事業の一つにコミュニティ運営があることがわかると、

「じゃあ一緒にサロンやろうよ」

と言ってくださり、会って10分もしないうちに新しいプロジェクトが動き始めました。

そのスピード感に当時はびっくりしました。笑

それからここ１年間ほどずっと準備や撮影、懇親会、時にはサッカー観戦のVIP席に招待していただいたりと、ご一緒させていただく時間が多くなりましたが、安藤社長の知識、経験値、事業の多様さや実績、人脈が桁違いで、いつも驚いています。

公私ともにそれを身近で目の当たりにしてきた1年でしたが、それを体験するにつれて、

「これ、自分のコミュニティを伸ばすより、安藤社長のサロンの方がどう考えてもワクワクするし、皆さんに提供できる知識と体験と人脈が桁違いだな…。」

と思うようになりました。

これからの時代はさらにAIが進化して、誰でも簡単に情報にアクセスできるようになっていきます。

現段階でも、すでに例えば、ビザや税制、法人について知りたい場合については、ChatGPTやGeminiに

「政府が公表している一次情報をもとに正確に情報をまとめてください。参考にした一次情報のURLも共有してください。」

とざっくり聞くだけでも、かなり正確な回答が得られますし、それに加えて、自分の目でも一次情報の原文を見て、AIに翻訳でもさせながら読めば、確実な情報が得られたりします。

もちろん、AIでは拾えないようなニッチな情報やテクニカルな情報、現地からのリアルな情報もあるので、完全にAIで代替できないのは確かですが。

現段階でもこのレベルなので、これからさらにAIが進化していくと考えると、よりAIでは提供できない領域が重要になってきます。

例えば、

・リアルな人的ネットワーク

・その人自身の成功経験によるビジネスアドバイス

・その人しか案内できないような体験や企画、イベント、加盟店特典

などです。

安藤社長の場合、倭国とタイでこれらが圧倒的であり、もはや私の出る幕はありませんので、こちらの裏方としてサポートしていく方針です。

1年前に安藤社長と出会ってからずっと考えておりましたが、2025年がちょうど終わるタイミングなので、キリが良いということで、今発表しました。

繰り返しになりますが、既存の会員の方はこれまでと何も変わらずサポートしていきますし、定期的に世界各地で懇親会は開催していきます。（ただ、新規募集をストップするだけです）

それに加えて、安藤経済圏でもお会いする機会が増えますので、むしろオンライン・オフラインでお会いできる場はこれまで以上に増えると思います。

今回お話しさせていただいた内容は全て100%本音であり、今回の決断に微塵の迷いもないです。

むしろ、これから倭国やタイでどんな経済圏が作れるのだろうとワクワクしています。

それでは引き続き何卒よろしくお願いいたします。

https://t.co/RLSFGr2Wol December 12, 2025

2026年度税制改正に向け物価高の下で暮らしを守り将来につながる税制への転換を求め公明党提言。
税制改正に公明の提言反映を／子育て、家計支援を手厚く／記者会見で西田幹事長 #公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/gJUf9MxKAV December 12, 2025

0-15歳だけ人的控除である年少扶養控除がありません

給付の方が良い、税額控除にした方がいい、N分N乗方式にした方がいい
様々な意見があるかと思います

いずれにせよ、今いる子ども、これから生まれてくる子ども、そして子育て世帯が、健やかに生活できる税制を求めます🤲 https://t.co/v2mDBeJkPO December 12, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜12月17日（水）

物価高から暮らしを守るため、公明党は来年度の「税制改正」に現場の声を反映させるべく、本日、自民党との協議に臨みます 💡 西田幹事長は、子育て世帯や中小企業への支援を手厚くするよう強く求めています。

✅ 「0歳から高校生年代まで」一貫した扶養控除の創設や、所得税の基礎控除を引き上げる「物価スライド制」の導入を提言 👶
✅ 中堅・中小企業の賃上げを後押しするため、促進税制の維持・拡充や、インボイス制度の負担軽減措置の延長を要求 🏢
✅ 自動車税の減税、住宅ローン減税の延長、奨学金減税の創設など、家計を支える具体的なメニューを提示 🚗

将来の安心につながる税制へ。公明党は、生活者のための「減税・支援策」の実現に総力を挙げます。

#公明新聞 #公明新聞ハイライト #税制改正 #減税 #子育て支援 #賃上げ #インボイス #奨学金 #公明党 #静岡 December 12, 2025