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税制
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2025.12.20 02:00
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【所得制限廃止となめらかな税制の実現に向けて】
「年収の壁」引き上げの実現に向けて尽力されてきた皆さまに敬意を表します。一方で、チームみらいは、現在のような「固定値での所得制限はなくすべき」だと考えています。
累進課税なのに所得制限もあることへの不公平感や、「所得制限額の少し上の給与所得者」が一番負担感を感じる仕組みは変えねばなりません。 December 12, 2025
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高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。
まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。
これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。
応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。
昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額(95万円)が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5%に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額(104万円)が適用される対象が約8割に広がります。
このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。
年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。
昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの2つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。
残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。
また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除+繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。
高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。
また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。
さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。
政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。
国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。
これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。
#国民民主党 December 12, 2025
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これ4番がやばいぞこれ。全ての業種に対して、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却、税額控除税制だってよ。
これ、大規模修繕計画の設備投資計画変えるくらいにはインパクトある。 https://t.co/g064t6Fnzu December 12, 2025
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周りが様々な支援を受ける中、所得制限のせいで自分の子には受けさせてあげられないのがどれだけ辛いか。そんな中、すごい税制を勉強し、国会議員の方にも直接届けに行ったり、それを真摯(風)に受け止めていたのが国民民主党だった。選挙もすごく応援されて、実際かなり影響があったと思う。 December 12, 2025
配当株投資ほど個人が簡単に得られる権利収入はないからね。株買って持ってればそれで終わり。簡単過ぎる。維持費もかからなければ、税制処理も特定口座で源泉徴収されていればそれで終了。むしろNISA成長投資枠なら非課税。加えて業績堅調な企業なら勝手にその権利収入を増やしてくれる。最高の一言。 December 12, 2025
僕の考えた最強の税制は、自然数に対して、分配先をあらかじめ決めておくことですね。
たとえば、1から1779999までは労働者、1800000は国税
1800001は労働者
1800002は地方自治体
1800003は労働者
1800004は労働者
1800005は社会保険料
…
みたいな。壁は無くせるし、分離課税もしやすい。 December 12, 2025
「法人税が高いわ〜、金残らんわ〜」っちゅうて愚痴りだす若手社長がおってな。その度に言うんやが 「甘えんな。個人のサラリーマン見てみぃ」
彼らはな、税金引かれた後の、痩せ細った「手取り」から車を維持して、家賃払って、子ども育てて、飯食っとるねん。
その一方で経営者はどうや? 経費(家賃や飯代の一部)を引いた後、残った利益にだけ税金かかっとるねん。
「経費」っちゅう最強の武器持っといて文句ばっかり言うな。その恵まれた環境で勝てんのなら、それは税制のせいやない。お前の腕が悪いだけや。っちゅうてぐうの音も出ん。勉強させてもらったわ。 December 12, 2025
ブログ記事「しょぼい減税の針小棒大報道」https://t.co/eZhkEY35fm メルマガ記事「178万円の壁の正確な解説」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #しょぼい減税 #簡素な税制 #ザイム真理教 #歳出増より減税 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6 December 12, 2025
言わんこっちゃない、という感じですね。これまで行政・メディアが「なぜ少子化・人口減少が課題なのか」を誤解してきたor誤発信してきたorうまく発信できなかった、ことの結果だと思います。
また、メディアが非専門家に少子化や人口減少に関する記事を任せている責任もあるでしょう。
元はと言えば、専門家である研究者が発信してこなかった責任もあります。
はびこる誤解のいくつかをまとめてみます。
【誤解1】
学業や仕事のために故郷を離るとは、本人にとっては「チャレンジ」なんですよね。それを「転出増」とかでネガティブにひとくくりにしてしまう。
ただ、自治体職員の方とお話しすると、この両方をしっかり理解されている方が多いです。だからもったいないですよね。職員の方がメディア発信までされることは少ないので、首長にしっかり伝わっていないか、それかメディアが理解していないか。
【誤解2】
少子化、少子化と言いますが、「なぜ少子化が問題なのか?」については十分な議論がされていないように思います。
少子化が問題なのは人口減少を止めるためでも、社会を維持するためでもないのです。
少子化は、個人・社会的な理由によって、理想子ども数を持てていない人が増えているからです。こうした障壁を支援するために少子化対策があります。
【誤解3】
自治体別の出生率が話題になりますが、自治体別の出生率は本当に問題なのでしょうか?これは私にも答えがまだないので、問題提起です。
例えば、自治体Aの出生率が爆増しても、倭国全体の出生率が下がっていれば、その爆増に意味はあるのでしょうか?もちろん、自治体Aは潤うでしょうが、それでいいのかな?
例えば、秋田県で生まれ育った人が東京に出てきて、子どもを持った場合。秋田県の出生率は目減りして、東京の出生率は増加します。(都市一極集中などの問題はあれど)それはそれでいいのでは?もしかしたら、秋田県に還元できる税制度などがあるといいのかもですね。
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少子化や人口減少に関する基礎知識がみなさんに広まったら、これらの課題がどう変わり動いていくのかを研究者として見てみたいです。知識が広まれば、みな同じ方向が向けて、より良い政策につながるのか。ぜひチャレンジしてみたいんですよ。
そのために、いろいろ発信してきますので、既に知ってくださってるみなさんも一緒に広めていってくださいますと嬉しいです。 December 12, 2025
国税が実質基準で在外子会社と見做したお話しだと理解したゆ🥹
フローレンス⏩️繋がりai株式会社
の件はどう判断するのか気になる🥹
味の素が150億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用 : 読売新聞オンライン https://t.co/CVofYko1tk December 12, 2025
これ4.の「ハイパー償却税制」は結構すごいな。全業種かつ建物を含むだと。178万円の年収の壁はむしろおまけみたいなレベル。
政府の目線では、企業に対して「内部留保を吐き出して、モノや設備に変えろ」という強烈なメッセージに見える。
企業の目線では、「税金を払うくらいなら、設備投資して会社を成長させよう」という強烈なインセンティブ。
投資家の目線では、短期的には「利益」が減る(償却費で消える)ため、会計上の見かけの利益は減る可能性があるよな。でもキャッシュフロー(手残り現金)は税金が減る分だけ増える。このあたり、ちゃんと決算を見れないと判断間違うな。EBITDA(償却前利益)を使う企業も増えるかもね。
週末、恩恵銘柄とか分析してみよう🧐 December 12, 2025
103万の壁に注目が集まりがちで、おそらく明日以降もそれしか報道されないだろうけど、
・給付付き税額控除の導入
・高校生の扶養控除は当面維持
・ハイパー償却税制
・環境性能割の恒久廃止
が含まれてることもお忘れなく。
オールドメディアのみなさん。 https://t.co/6cP05mzwl6 December 12, 2025
最初に、制度が前進したこと自体は素直に喜ばしいと思います。
これまで動かなかったものが動いた、その点は評価すべきだと感じています。
ただ正直に言えば、
年収665万円までの恩恵と、それ以降の所得との差が大きすぎる点には強い違和感があります。
なぜなら、これは結局、新たな「年収の壁」を生む構造だからです。
少し残業した人、少し多く働いた人が
「働いた結果、損をした」と感じてしまう社会は健全ではありません。
努力した結果、手取りが逆転する可能性がある税制度は、
国として望ましい姿とは言えないと思います。
本来、控除(減税効果)はある年収で急に減らすのではなく、
段階的に、緩やかに減らしていく設計(逓減)にすべきだったのではないでしょうか。
そうすれば、境目での不公平感や逆転は避けられたはずです。
これから倭国をもっと強くしていくのであれば、
「働いた方が損だ」と思わせる制度を増やすのではなく、
働く意欲を自然に後押しする制度設計が必要だと考えます。 December 12, 2025
国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。
【質疑応答】
Q:読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について178万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年12月の公明党も含めた3党合意から約1年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。
A:まず、昨年12月の3党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。
今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。178万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約8割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が178万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。
また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。
これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、2年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。
両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。
これから令和8年度の税制改正法案と、また令和8年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。
◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn
@takaichi_sanae December 12, 2025
消費税は生きるための消費から
逃げられない“逆進税”。
物価高の局面で最も苦しむ層に
最も重くのしかかる税制を
聖域扱いする高市政治は、生活を見ていない。
#高市早苗が国難 December 12, 2025
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