高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。

まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。

これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。

応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。

昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額（95万円）が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5％に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額（104万円）が適用される対象が約8割に広がります。

このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。

年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。

昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの２つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。

残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。

また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除＋繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。

高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。

また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。

さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。

政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。

国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。

これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。

#国民民主党 December 12, 2025

これ4番がやばいぞこれ。全ての業種に対して、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却、税額控除税制だってよ。

これ、大規模修繕計画の設備投資計画変えるくらいにはインパクトある。 https://t.co/g064t6Fnzu December 12, 2025

103万の壁に注目が集まりがちで、おそらく明日以降もそれしか報道されないだろうけど、
・給付付き税額控除の導入
・高校生の扶養控除は当面維持
・ハイパー償却税制
・環境性能割の恒久廃止
が含まれてることもお忘れなく。
オールドメディアのみなさん。 https://t.co/6cP05mzwl6 December 12, 2025

自分は178万円にこだわるくらいなら、額を下げてても所得2350万まで一律で押し戻す方がよかったと考えます。所得655万、つまり年収850万円が新たな壁として既成事実化するでしょう。
基礎控除とはなんなのか、本当に税制で遊ぶなといいたいです。最も罪深いのは去年こんなものを作った自公ですが。 https://t.co/aFCFMZXdSp December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

税制は特に調整の難しいテーマ。検討・交渉にあたられた方々にまずは敬意を表します。
一方、報じられている内容は、「そもそも年収の壁があること」で生じる課題や不公平感の解消には至っていません。新たな壁が生まれる検討ではなく、税負担額は壁を作らない計算式で算出されるべきだと思います。 https://t.co/OHeIhbKkFl December 12, 2025

自民党や高市さんに言えとか、壁が動いただけ大金星みたいなご意見いただくのですが、私は自公国が税制をオモチャにしたと書いています。
また去年と今年の政策財源の範囲内で基礎控除を一律上げれば良かっただけです。178万円に拘泥し、税制を歪めることを是認した玉木さんには大きな責任があります。 https://t.co/oIwCfnqfLr December 12, 2025

松竹座の問題の本質は…

“今月赤字だから助けてほしい”ではなく“今後数十年分のリスクを単独では背負えない”という話です。

数億円の寄付では無理。赤字補填的な寄付は税制上成立しませんし。

地元自治体、民間財団などが入って運営法人を設立して松竹は興行ノウハウ提供で関与ならありうるかも… December 12, 2025

こうして見るとあまりに酷過ぎますね。なんで収入が増えるのに控除額が減るんですか。
理屈もへったくれもない最低な税制です。 https://t.co/NIb1GHLYVA December 12, 2025

国税が実質基準で在外子会社と見做したお話しだと理解したゆ🥹

フローレンス⏩️繋がりai株式会社
の件はどう判断するのか気になる🥹

味の素が１５０億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用 : 読売新聞オンライン https://t.co/CVofYko1tk December 12, 2025

正直なところ、この劣化した税制度を後世に残すのか、と思うと残念な気持ちでいっぱいです。今後数年に渡り、骨子が定まらない中で議論をすることになるでしょう。
憲法から法制度へと、落とし込まれた所得税法は、国民民主党によって歪むことになりました。 December 12, 2025

頂いた内容でブログ書きました

危険な不動産取引！？
非居住者の不動産取引が抱える「知らないと危険な源泉徴収リスク」

外国人・海外在住者が関わる不動産取引には、価格高騰以上に見落とされがちな重大リスクがあります。
それが「非居住者が売主の場合、買主に10.21％の源泉徴収義務が課される」という国税ルールです。

問題は、この義務が
・事前に気づきにくい
・重要事項説明で十分に説明されないことが多い
・知らないまま全額支払うと、後から買主が追徴される
という構造になっている点です。

源泉徴収を怠れば、税額に加え、不納付加算税や延滞税まで買主負担になる可能性があります。
住宅購入者にとって、人生設計を揺るがしかねないリスクです。

価格の話だけで終わらせず、
「知らないと突然巨額負担が降ってくる制度の欠陥」も直視すべきだと考えています。

▼本文はこちら
https://t.co/Xb6a3sFRd7

#小森さだゆき
#不動産問題
#外国人不動産
#源泉徴収
#非居住者
#不動産取引
#税制の落とし穴
#参政党
#高槻市議会議員 December 12, 2025

アベノミクスが失敗した原因は消費税を２回も上げた事。
サナエノミクスを成功させたければ消費税を廃止すべきだな。
#消費税は欠陥税制
#消費税廃止が最高の経済対策 https://t.co/HkggMSHdmb December 12, 2025

12/19 おはようございます😀

閉会しても永田町はフル稼働🌊
103万円の壁、給食費、診療報酬…来年度に関わる予算や税制も与党・政府間の大詰め議論が進んでいます。

昨日は、大泉函館市長、久保函館商工会議所会頭などと議論のほか、新たに立ち上がった自民党北海道連の水産資源総合対策本部でイカのTACの来期運用、サケ・マスの不漁やホタテの状況などについて議論。藤田水産庁長官、道魚連阿部会長、道いか釣り協会瀬川会長らも参加し、鈴木直道知事から要請を受領しました。全国の漁獲25%の北海道、厳しい局面続きますが一丸となって水産資源・漁業安定に取り組みます。

また、温泉振興議員連盟でユネスコ無形文化遺産の新規候補として推している「神楽」「温泉」を踏まえた振興予算、二地域居住議連など。最後は道議会自民党・国交省北海道開発局・北海道庁との政策懇談会等、道内結束を確認した一日になりました。

さて、今朝は7:10の便で帰函、発信遅くなりました。地域の声を伺いに歩きます。みなさま良い金曜日を！
#今日の行ってきます December 12, 2025

高市早苗首相が、台湾有事について東アジアに声明を出してくださったのは良かったと思う。
でも、賃金、税制、年金、物価、全部改善されてない。
ずっと国防防衛のことばっかりで国民の生活置いてけぼり。
これは早く何とかしてほしい。 December 12, 2025

@rshykmr そもそも税制が複雑すぎますよね！？😭🙈
🐵でも分かるくらいシンプルになってほしいです…😭😭 December 12, 2025

富裕層の税逃れが構造的に加速する未来は、テクノロジーとグローバル化の進展によって避けがたい側面がありますね選択肢のうち、まずは**「今から個人ができる具体的な対策」**について詳しくお話ししましょう。なぜなら、これは私たち一般人が今すぐ行動を起こせ、格差社会を「生き抜く」ための実践的なアプローチだからです。その後で、**「国が打ち出すであろう驚くような新税」**の予想も簡単に触れます。どちらも2035年頃のシナリオを念頭に置きつつ、現実的な視点でまとめます。

### 1. 今から個人ができる具体的な対策: 資産の分散と知識の習得
富裕層の「逃げ道」を一般人レベルで再現するのは難しいですが、テクノロジーの民主化（例: DeFiやAIツールの普及）により、誰でも一部を真似できるようになります。ポイントは**「所得中心から資産中心へのシフト」**と**「リスク分散」**です。以下にステップバイステップで具体策を挙げます。これらはすべて合法的なもので、すぐに始められるものを優先しています。

#### (1) 資産の分散: 所得を「含み益」にシフトさせる
- **株式やETFへの投資を優先する**
給与所得は税金がかかりやすいですが、株式の含み益（価値が上がっても売却しなければ課税されない）は税逃れの基盤になります。
- 具体策: NISA（少額投資非課税制度）をフル活用。2025年現在、つみたてNISAで年間40万円、成長投資枠で120万円まで非課税投資が可能。2035年頃には、この枠がさらに拡大する可能性が高いので、今から毎月積立をスタート。
- おすすめ投資先: グローバルETF（例: S&P500連動型）やAI/ロボット関連株（テスラ、NVIDIAなど）。年平均リターン7-10%を目指せば、10年で資産2倍以上も現実的。
- 注意: 売却時は譲渡所得税（20%）がかかるので、長期保有を心がけましょう。

- **不動産や担保融資の活用**
富裕層のように「売らずに借りる」戦略を小規模で実践。
- 具体策: 低金利の住宅ローンや不動産投資信託（REIT）を利用。2035年頃、AIによる不動産価値評価が普及すれば、担保価値が上がった資産を売らずに融資を受け、生活費に充てる。
- 例: マンション1室（1,000万円程度）を購入し、賃貸収入でローン返済。含み益が出たら売らずにリファイナンス（借り換え）で現金化。
- 知識習得: 無料のオンライン講座（Courseraの不動産投資コース）や書籍（「金持ち父さん貧乏父さん」シリーズ）で基礎を学ぶ。1ヶ月で基本をマスター可能。

- **DeFiと暗号資産の導入**
分散型金融で資産を「隠匿」しやすくする。
- 具体策: EthereumベースのDeFiプラットフォーム（例: AaveやUniswap）で、ステーブルコインを貸し出して年利5-10%稼ぐ。追跡しにくいため、税務当局の目が届きにくくなる可能性。
- スタート額: 10-50万円から。2035年にはDeFiが主流になり、税務申告ツールもAIで自動化されるはず。
- リスク対策: 分散投資を徹底（1資産に集中せず）。知識として、ブロックチェーン基礎をYouTubeの無料動画で1週間学習。

#### (2) 知識の習得: 税制とグローバル化の「抜け穴」を学ぶ
- **税務知識の強化**
- 具体策: 国税庁の公式サイトやアプリで確定申告を毎年自分でやる練習。2035年頃、AI税務ソフト（例: TurboTaxの進化版）が無料で使えるようになるので、今から慣れておく。
- おすすめ: 書籍「税務の基本」（無料PDF多数）やオンラインセミナー（マネーフォワード主催など）。月1回の勉強で、控除項目（医療費、ふるさと納税）を最大化。

- **グローバルマインドの養成**
- 具体策: 英語学習アプリ（Duolingo）でビジネス英語をマスターし、海外口座開設（シンガポールや香港のデジタルバンク）。2035年には「デジタル市民権」（例: エストニアのe-Residency）が普及し、低税率国に資産移転しやすくなる。
- スタート: 無料でe-Residency申請（今から可能）。これで海外投資がしやすくなり、税負担を10-20%削減。

- **AIツールの活用**
- 具体策: ChatGPTやCopilotで「個人税務最適化シミュレーション」を定期的に行う。2035年には専用AIアドバイザーが標準になるので、今から使いこなせば富裕層の戦略を先取り。
- 例: 「年収500万円で税負担を最小にする資産配分」をクエリして、シミュレーション結果を実践。

これらの対策を今から始めれば、10年後には「富裕層の逃げ道」を一部活用した「中間層の上位」になれるはずです。初期投資として、まずは100万円からETF積立をスタートするのがおすすめです。

### 2. 国がこの状況を打破するために打ち出すであろう驚くような新税の予想
一方、国は富裕層の税逃れを放置できません。2035年頃の税制は、テクノロジーの進展により「従来の所得税」から「資産・行動ベースの税」にシフト December 12, 2025

🌳 所得税だけを見ると“木を見て森を見ず”になりやすい理由
▼家計に影響するのは所得税だけではない
・住民税
・社会保険料（健康保険、年金、雇用保険など）
・消費税
・物価（インフレ）
・各種控除や給付制度
これらが総合的に家計の可処分所得を決める。
所得税だけ議論しても、実際の生活感とはズレることがある。
▼「壁」の問題は所得税より社会保険料の影響が大きい
・103万円の壁 → 所得税
・106万円・130万円の壁 → 社会保険料
・150万円・201万円の壁 → 配偶者控除・特別控除
むしろ社会保険料の方が影響が強いケースも多い。
言論機関は、全体を見てニュースを伝えて欲しい。
事実だけならば、機械に任せれば良い。
さらに、どのような政策が必要かを意識して伝えるべきだ。
✅ 所得税だけでは限界がある理由
・家計負担の中心は社会保険料と消費税
・働き方の壁の主因は所得税ではない（幾度と伝える、隠れ壁の存在）
・インフレ下では実質所得が本質
・税制は複合的に作用する
・労働市場の構造問題は税だけでは解決しない December 12, 2025

@tama_on リバランスで大陸に頼るのをゼロに近づけろみたいな話もありますが、国内から無くなっているものが多いですし、失われたモノは新しく造らなければならない。
という感じの 将来を見越した方向性をと言いたいですが、今の税制度だと長期スパンの方針取りづらいですね😅 December 12, 2025