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税制
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2025.12.17 14:00
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党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。
【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。
吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。
それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。
来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。
【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。
A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。
A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。
◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW
@takaichi_sanae December 12, 2025
10RP
皇紀2685年
令和7年12月17日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温3℃
曇りのち雨、降水確率30%
◻️今日の出来事
昭和20年（12月17日）1945年
衆議院議員選挙法の改正が公布され、婦人参政権の実現と大選挙区制の導入が規定されました。
これは、倭国の戦後民主主義が本格的に動き出す大きな転換点の一つです。
選挙制度は、社会の変化や国民意識を映す鏡であり、制度が整っただけで民主主義が完成するわけではありません。
大切なのは、国民一人ひとりが主権者として政治に関心を持ち、参加し続けることです。
先人たちが積み重ねてきた制度と努力を踏まえ、今の私たちが何を考え、どう行動するのかが、これからの倭国の民主主義を形づくります。
歴史を振り返りながら、主権者としての責任を改めて考える一日にしたいと思います。
令和7年度1号補正予算が可決。
【総額】
一般会計：約 18.3兆円
① 物価高・生活支援 約8.9兆円
電気・ガス料金支援（厳冬期対策等）
約0.53兆円
物価高対応の給付・手当
約2.9兆円
子育て世帯向け給付・支援
約0.37兆円
重点支援地方交付金（自治体の物価高対策）
約2.0兆円
食料品・生活必需品価格高騰対策等
約3.1兆円
② 医療・介護・福祉 約5.0兆円
医療機関・薬局の物価高・賃上げ支援
約0.53兆円
病床数の適正化・地域医療体制整備
約3.49兆円
介護職員の処遇改善
約1.92兆円
介護・福祉事業所の経営・継続支援
約0.51兆円
医療DX・生産性向上支援等
約0.2兆円
産科・小児科支援
約0.07兆円
③ 地方創生・地域経済 約3.0兆円
地方創生関連交付金・地域未来支援
約2.5兆円
自治体の独自施策・地域活性化支援
約0.5兆円
④ 中小企業・事業者支援約1.0兆円
中小企業の物価高対策
約0.4兆円
賃上げ・人材確保支援
約0.3兆円
事業継続・経営安定支援
約0.3兆円
⑤ エネルギー・脱炭素 約0.8兆円
再生可能エネルギー関連支援
約0.3兆円
省エネ・エネルギー効率化投資
約0.5兆円
⑥ 防災・インフラ・その他 約0.6兆円
災害対策・防災減災：約0.4兆円
公共インフラの維持・更新：約0.2兆円
悪い予算ではありません。
しかし良い予算ではありません。
本命はこの補正予算も大切ですが
来年度の税制大綱
来年度の骨太の方針
日銀の政策金利が上がるか？
それが本当に気になります。
政治に参加しないと
政治に振り回されます。
そんな人生を
歩まないためにも
自分の人生の様に
政治に参加しましょう！
皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。
『グローバルスタンダードより
倭国スタンダード‼︎』
『倭国人ファースト！』
『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』
#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025
2RP
◆物価高の下で暮らしを守り、将来につながる税制へ転換していくことを求めてきた。
税制改正に公明の提言反映を／子育て、家計支援を手厚く／記者会見で西田幹事長 #公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/fAsu6iSRqd https://t.co/1xgayhKe1S December 12, 2025
2RP
2026年度税制改正に向け物価高の下で暮らしを守り将来につながる税制への転換を求め公明党提言。
税制改正に公明の提言反映を／子育て、家計支援を手厚く／記者会見で西田幹事長 #公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/gJUf9MxKAV December 12, 2025
1RP
📰 公明新聞ハイライト｜12月17日（水）
物価高から暮らしを守るため、公明党は来年度の「税制改正」に現場の声を反映させるべく、本日、自民党との協議に臨みます 💡 西田幹事長は、子育て世帯や中小企業への支援を手厚くするよう強く求めています。
✅ 「0歳から高校生年代まで」一貫した扶養控除の創設や、所得税の基礎控除を引き上げる「物価スライド制」の導入を提言 👶
✅ 中堅・中小企業の賃上げを後押しするため、促進税制の維持・拡充や、インボイス制度の負担軽減措置の延長を要求 🏢
✅ 自動車税の減税、住宅ローン減税の延長、奨学金減税の創設など、家計を支える具体的なメニューを提示 🚗
将来の安心につながる税制へ。公明党は、生活者のための「減税・支援策」の実現に総力を挙げます。
#公明新聞 #公明新聞ハイライト #税制改正 #減税 #子育て支援 #賃上げ #インボイス #奨学金 #公明党 #静岡 December 12, 2025
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ご説明いただきありがとうございます。
この結論は、高豆樽さんのお考えでしょうか。あるいは、国民民主党からの発信内容でしょうか。
「受益者が負担する税金」
→受益者負担というのは、受けるサービスの対価を負担することです。本件において課税対象者は、税を取られるだけで一切サービスを受けられません。したがって、空室税は受益者が負担する税金になっていません。
「一定の条件下の課税で限定的」
→公平性と簡素さを欠きます。税制は公平中立簡素であるべきと玉木代表が常々おっしゃっています。
「別の方法で投機利益を獲得も可能」
→不動産の投機目的売買がダメで、他の商品はOKというのは恣意的です。恣意的な制度は腐敗を生みます。世の中の投機家は、自身の扱う商品に課税されまいと、国民民主党に多額の献金をするようになるでしょう。
「著しい不動産価格高騰を抑制」
→どうしても不動産価格高騰を抑制したいのなら、価格統制を敷き、上限価格を定める方が効果的では？（私は規制も税金も反対ですので、仮にやるなら。ですが）
「地域住民が住みたい地域に住める」
→もともと、住宅価格等高騰地域に住むことは制限されていません。住むかどうかは自由です。お金が無いなら諦めましょう。 December 12, 2025
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丸善リサーチ新規掲載書籍のお知らせです。
倭国租税研究協会1冊、ぎょうせい3冊、大蔵財務協会2冊、三修社1冊を追加掲載しました。
『企業組織再編成に係る税制についての講演録』
『疑問・難問突破シリーズ 消費税務』
『疑問・難問突破シリーズ 資産税務』
『Q&A 報酬・料金の源泉所得税─事例解説から税務調査まで─』
『相続税法特有の更正の請求の実務』
『税理士を悩ませる 相続・贈与の土地評価Q&A 100選』
『事業者必携 入門図解 最新 知っておきたい金融商品取引法の法律知識』
#丸善リサーチ December 12, 2025
倭国政府计划于 2028 年 1 月开始实施加密资产的“申报分离课税”制度。据政界人士透露，尽管市场普遍预计新税制将在 2027 年与金融商品交易法（金商法）同步实施，但实际施行时间可能需要更多时间。现行税制下，加密资产交易收益被视为“杂所得”，并与其他收入合并进行综合课税，税率最高可达 55%。业内人士长期呼吁将加密资产税制调整为与股票等传统资产相同的 20% 申报分离课税。(CoinDesk) https://t.co/GnW27dxTLl December 12, 2025
高市早苗氏を支持していた有権者が求めているのは、外国人による不動産取得規制や税制による抑制であったはず。
国籍登録だけで歯止めになる？肩透かしも良いところでは。
国籍を登録したところで、外国人側から見たら痛くも痒くもないはず。ほとんど情報収集以外に意味があるとは思えない規制。 December 12, 2025
@shiawasenanoyo @airi_fact_555 動画では、奥田議員がおしゃれ（服や靴を買うこと）を「政治」と結びつけています。理由は、購入時に10%の消費税がかかるからで、これは政府の政策によるもの。つまり、日常のおしゃれが税制という政治に影響を受けている、という意味です。 December 12, 2025
@hxAZBNiR7K32129 異性カップルの結婚は子供を産み育てる可能性が高く期待値が高いから税制優遇があるんだよ
世の中のシステムや優遇のあるものって期待値で線引きしないと不平等になるんだよ
今は不平等な制度が多いから不平等を無くしていくことが大事
同性婚は税制優遇を除いた平等な制度にするべきだね December 12, 2025
海南自贸港作为中国对外开放的重要窗口，近年来备受关注。要实现比肩迪拜、新加坡等国际一流自贸港的战略定位，海南需要在制度创新、政策优化以及产业升级等方面持续突破。以下从多个角度进行分析：
一、海南自贸港的制度性壁垒与突破路径
•
现有壁垒：
1税收政策限制：尽管海南已实施“零关税、低税率、简税制”政策，但与国际高标准自贸港相比，部分税制仍需进一步简化，如销售税和增值税的整合。
2资金流动限制：资本项下的开放度较低，跨境人民币的使用场景有限，尚未完全实现自由兑换。
3法律与监管环境：海南自贸港的法律体系与国际惯例接轨程度有待提高，例如国际纠纷解决机制和知识产权保护。
4人才与数据流动：人才引进的便利性仍需提升，数据跨境流动的负面清单管理尚显严格。
•
突破路径：
1
借鉴国际经验：
1迪拜：实施100%外资所有权、50年免税期等政策，吸引全球企业入驻。
2新加坡：通过创新驱动、高效物流和多元化产业结构，提升国际竞争力。
2
优化政策设计：
1扩大“零关税”清单覆盖范围，降低企业运营成本。
2推进资本项下开放，允许个人和企业使用人民币账户进行跨境投资。
3引入国际通行的法律和监管机制，如建立国际商事法庭。
3加强基础设施建设：完善港口、机场、数字化系统等硬件设施，提升物流和资金流动效率。
二、海南在人民币国际化进程中的独特角色
•
人民币国际化的现状：
1海南已初步建立多功能自由贸易账户（FT账户），支持跨境人民币结算。
22025年海南国际清算所推出的“人民币海漂铁矿石掉期”产品，标志着人民币在大宗商品交易中的使用迈出重要一步。
•
未来战略定位：
1离岸市场与在岸市场的桥梁：海南自贸港应成为连接香港离岸市场和上海在岸市场的重要枢纽，推动人民币资本项下的逐步开放。
2跨境资产管理试点：海南允许境外投资者通过人民币计价结算购买资管产品，为离岸人民币回流境内市场提供新渠道。
3数字货币试验：与新加坡、迪拜合作开展数字人民币跨境结算，为人民币国际化提供创新场景。
三、对旅居、就业、创业人群的连锁反应
•
游客：
1机遇：封关后海南实施全岛免税政策，进口商品价格更具竞争力，吸引更多国际游客。同时，国际航线的增加将提升海南作为国际旅游目的地的吸引力。
2挑战：高消费水平可能对中低端游客形成门槛，需要进一步优化旅游产品结构。
•
创业者：
1机遇：海南提供“双15%”税收优惠、创业补贴等政策，降低创业成本。此外，封关后物流和资金流动更加便利，为跨境电商、离岸贸易等新兴业态提供广阔空间。
2挑战：市场竞争加剧，特别是免税牌照稀缺性降低后，部分创业者面临更大竞争压力。
•
本地居民：
1机遇：个人所得税优惠政策（15%税率）和就业岗位增加为居民提供更高收入和生活质量。
2挑战：房价和物价可能因政策红利而上涨，对部分中低收入家庭造成压力。
四、不同群体的机遇与挑战差异
•
游客：
1机遇：购物、旅游体验升级。
2挑战：高消费水平可能限制部分人群。
•
创业者：
1机遇：税收优惠、融资便利。
2挑战：市场竞争激烈，需要更高的创新能力。
•
本地居民：
1机遇：就业机会增加，税收优惠。
2挑战：生活成本可能上升，需要政府提供更多保障。
五、总结与展望
海南自贸港在制度创新、人民币国际化和政策红利释放方面已取得显著进展，但仍需在税收、资金流动、法律监管等方面进一步优化。通过借鉴国际经验、加强政策协同和提升基础设施，海南有望成为比肩迪拜、新加坡的国际一流自贸港。同时，不同群体应抓住机遇，应对挑战，共同推动海南自贸港的高质量发展。 December 12, 2025
消費税廃止すれば
この国、倭国は
間違いなく経済成長します。
#消費税は欠陥税制
#消費税廃止が最高の経済政策 https://t.co/Z90AbJahwZ https://t.co/LTTrynRKCy December 12, 2025
#伊藤たつお が要約してみました 📝✨
就職氷河期世代の年金・単身女性の貧困の矛盾に切り込む！
そして、0日児死亡を防ぐための「内密出産」の法整備を政府に強く迫った、伊藤たかえ議員の渾身の質疑です🔥
【#国民民主党 #伊藤たかえ 議員 参議院 予算委員会 集中審議・締めくくり質疑】
1. 就職氷河期世代の老後不安と年金問題 👵📉
🔹 氷河期世代の老後不安と生活保護の矛盾
🗣️ 質問（伊藤議員）
総理と私達氷河期世代では、雇用・生涯年収・年金不安などあらゆるものが違う。
これは自己責任ではなく、社会的人為的な災禍だ。
年金制度が現役時代の低賃金が低年金に直結し、生活保護の方が豊かに暮らせる矛盾が起きている。
総理の見解は？
🎙️ 答弁（高市総理）
氷河期世代は金融資産が少なく、生活に不安を抱えている傾向が高いと認識。
就労・処遇改善、社会参加、そして家計改善・資産形成といった高齢期を見据えた支援の3本柱で、老後不安の解消に努める。
🔹 単身高齢女性の貧困問題と男女間賃金格差
🗣️ 質問（伊藤議員）
特に単身高齢女性の貧困率は、70歳から急激に上がる。
総理の所信表明演説から男女間の賃金格差の是正が消えていたが、これは年金対策としても有効。
なぜ消したのか、総理の意識を問う！
🎙️ 答弁（高市総理）
女性の非正規雇用、低賃金の問題は重要。
正社員転換支援、非正規の処遇改善、男女間賃金差異の是正、固定的な性別役割分担意識の解消に取り組んでいる。
女性が高齢期でも安心して暮らせる社会を構築していく。
🔹 家族モデル依存型制度からの転換
🗣️ 質問（伊藤議員）
我が国の年金・介護制度は、夫婦単位、子どもによる私的扶養を基本とする家族モデル依存型制度のまま。
しかし、単独世帯は全世帯の1/3を占める。
この構造的課題を直視し、早急な政策転換が必要ではないか。
🎙️ 答弁（高市総理）
構造は大きく変わった。
昔は父親が働き、母親が家にいる家庭が多かったが、今は働く女性が増えた。
しかし非正規が多く、賃金格差がある状況では、女性が安心して生きることに資さないため、先ほど申し上げた点（賃金格差是正など）に重点を置いて取り組んでいく。
🔹 年金追納要件の緩和と資産形成支援
🗣️ 質問（伊藤議員・厚労大臣へ）
氷河期世代を含む現役世代の年金底上げのため、過去の免除期間の追納要件（10年）を緩和することや、納付期間を60歳から65歳まで延長すべきではないか？
また、iDeCo掛け金補助による資産形成支援を研究してほしい。
🎙️ 答弁（上野厚労大臣）
追納要件の延長は、毎月納付している方との公平性のバランスを考慮する必要があり、慎重な検討が必要。
また、iDeCoは手厚い税制優遇があり、公費で支援することには公平性の観点から課題がある。
4. 「内密出産」の法制化と0日児死亡の防止 👶💔
🔹 0日0時間児童虐待死の現状
🗣️ 質問（伊藤議員）
我が国で亡くなる子どものうち、産声を塞がれ、放置され亡くなる0日児死亡が一番多い。
こんな「たまらない」事象に対し、政府はどのように対応するのか？
🎙️ 答弁（黄川田国務大臣）
虐待による子供の死亡例の中で一番多いことは非常に重く受け止めている。
予期せぬ妊娠に悩む女性が相談しやすい環境づくりや、包括的な支援体制の整備が重要である。
🔹 慈恵病院 蓮田参考人への質疑（内密出産の現状）
🗣️ 質問（伊藤議員）
赤ちゃんポスト（18年で193名）と内密出産（4年で60名）の現状について伺う。
🎙️ 蓮田参考人
遺棄・殺人を予防するための活動。
内密出産では、帝王切開や大出血など、もし自宅で出産していたら母子ともに命に関わった事例が多数ある。
女性たちが匿名を望むのは、親に見放される、縁を切られるといった強い背景がある。
🔹 内密出産における法律事項
🗣️ 質問（伊藤議員）
内密出産を安定的に運用するには、ガイドラインでは解決できない法律事項が残っている。
具体的に何が必要か？
🎙️ 蓮田参考人
内密出産の定義とルールがないこと、無料提供が続く中での費用の問題（慈恵病院が赤字転落）、そして、子どもの体質把握のためとはいえ、児童相談所が行う社会調査が女性の身元を明かす行為になり、匿名性と対立してしまう点が問題。
🔹 法務省の関与と法制化の継続
🗣️ 質問（伊藤議員）
出自を知る権利の保証や特別養子縁組の同意など、諸外国では裁判所が関与している。
法務省も調査段階から検討に加わるべきではないか。
また、石破前総理は内密出産の検討を明言したが、高市政権でもこの考えは維持されているか？
🎙️ 答弁（平口法務大臣）
こども家庭庁の方から協力の依頼があれば、必要な連携など適切に対処してまいりたい。
🎙️ 答弁（高市総理）
石破前総理の答弁を踏まえ、諸外国の事例の調査研究を進めつつ、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、必要な取り組みを進めている。
就職氷河期世代の抱える根本的な問題から、子どもの命を守る倫理的かつ法的な問題まで、多岐にわたる重要な質疑でした！
#国民民主党 #伊藤たかえ December 12, 2025
ピンダッドはスバン県に広大な工場用地を確保し、2025〜2029年の中期国家開発計画（RPJMN）における優先産業地域として、自動車生産エコシステムを構築する。
国家開発計画庁（BAPPENAS）や工業団地協会との間で締結された覚書に基づき、国産車プロジェクトが国家戦略プロジェクト（PSN）に位置付けられ、官民の政策調整とインフラ整備が進められる模様だ。
同社のシギット・P・サントサ社長は「国産車開発をスローガン倒れに終わらせない」と述べ、既にスバンに工場用地を準備済みだと明かした。この新工場で最終的に年間50万台の生産能力を目指し、まず2028年に年産10万台規模で稼働を開始する計画である。初期段階では段階的な増産を図り、国内需要に加え将来的な輸出も視野に入れる。
インドネシアの国産車構想には長い歴史がある。1990年代の「ティモール」など国家プロジェクトは通貨危機で頓挫し、以降も幾度も試みられたが、大半が市場定着に失敗した。ピンダッドによる国家主導の新プロジェクトは、こうした過去の教訓を踏まえた再挑戦と位置付けられる。政府は開発資金や税制優遇など全面支援を約束しており、国内自動車産業の競争力強化と雇用創出を狙う。
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https://t.co/lqWIOUdjAT December 12, 2025
税制改正に公明の提言反映を
子育て、家計支援を手厚く
西田幹事長 🎙️
３回目となる自公税制調査会長の協議について、
「公明党は自民党に対する提言で、物価高の下で暮らしを守り、将来につながる税制へ転換していくことを求めてきた。税制改正に盛り込んでもらえるよう協議をしっかり詰めたい」 https://t.co/URb7jq0zXZ December 12, 2025
インフレに連動して上げていくって事であれば所得の如何に関わらず上げていく。税制を非常に簡素なものにしていく。そういうことを踏まえて総合的に最終的に判断していきたいと思います
玉木代表、まだ所得制限撤廃を諦めてない。大詰めのこの段階でも同じ事を言い続ける頑固さがやっぱり好きだ！！ https://t.co/DLGrAckMp4 December 12, 2025
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