党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

◆物価高の下で暮らしを守り、将来につながる税制へ転換していくことを求めてきた。

税制改正に公明の提言反映を／子育て、家計支援を手厚く／記者会見で西田幹事長 #公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/fAsu6iSRqd https://t.co/1xgayhKe1S December 12, 2025

>電気自動車（EV）の重量に応じて課税する新税は2028年の導入を目指し、議論を継続する。

自民と維新が政権を続けると増税されるます。
落選させて、この税制大綱自体を無効化しよう✌️

「エコカー減税」厳格化し延長　EV新税は議論継続(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/d8scMpVTwj December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月17日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温3℃
曇りのち雨、降水確率30%

◻️今日の出来事

昭和20年（12月17日）1945年

衆議院議員選挙法の改正が公布され、婦人参政権の実現と大選挙区制の導入が規定されました。

これは、倭国の戦後民主主義が本格的に動き出す大きな転換点の一つです。

選挙制度は、社会の変化や国民意識を映す鏡であり、制度が整っただけで民主主義が完成するわけではありません。

大切なのは、国民一人ひとりが主権者として政治に関心を持ち、参加し続けることです。

先人たちが積み重ねてきた制度と努力を踏まえ、今の私たちが何を考え、どう行動するのかが、これからの倭国の民主主義を形づくります。

歴史を振り返りながら、主権者としての責任を改めて考える一日にしたいと思います。

令和7年度1号補正予算が可決。

【総額】
一般会計：約 18.3兆円

① 物価高・生活支援　約8.9兆円
電気・ガス料金支援（厳冬期対策等）
約0.53兆円
物価高対応の給付・手当
約2.9兆円
子育て世帯向け給付・支援
約0.37兆円
重点支援地方交付金（自治体の物価高対策）
約2.0兆円
食料品・生活必需品価格高騰対策等
約3.1兆円

② 医療・介護・福祉　約5.0兆円
医療機関・薬局の物価高・賃上げ支援
約0.53兆円
病床数の適正化・地域医療体制整備
約3.49兆円
介護職員の処遇改善
約1.92兆円
介護・福祉事業所の経営・継続支援
約0.51兆円
医療DX・生産性向上支援等
約0.2兆円
産科・小児科支援
約0.07兆円

③ 地方創生・地域経済　約3.0兆円
地方創生関連交付金・地域未来支援
約2.5兆円
自治体の独自施策・地域活性化支援
約0.5兆円

④ 中小企業・事業者支援約1.0兆円
中小企業の物価高対策
約0.4兆円
賃上げ・人材確保支援
約0.3兆円
事業継続・経営安定支援
約0.3兆円

⑤ エネルギー・脱炭素　約0.8兆円
再生可能エネルギー関連支援
約0.3兆円
省エネ・エネルギー効率化投資
約0.5兆円

⑥ 防災・インフラ・その他　約0.6兆円
災害対策・防災減災：約0.4兆円
公共インフラの維持・更新：約0.2兆円

悪い予算ではありません。
しかし良い予算ではありません。

本命はこの補正予算も大切ですが

来年度の税制大綱
来年度の骨太の方針
日銀の政策金利が上がるか？

それが本当に気になります。

政治に参加しないと
政治に振り回されます。

そんな人生を
歩まないためにも

自分の人生の様に
政治に参加しましょう！

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

この意見、乱暴に見えて、実は「社会が何を支えにして生き延びるか」を真正面から突いてると思う。
少子化って、
「産まない人が悪い」でも
「産めない人が努力不足」でもなくて、
産み育てる行為が、あまりにも“個人の善意”に委ねられすぎている構造の問題なんだよね。
子どもを育てることは、
私的な幸福であると同時に、
将来の社会・経済・年金制度を支える“公共財”を生み出している行為でもある。
そこに正当な評価やリターンがないままなのは、確かに歪だと思う。
ただ一方で、
「産めなかった人」「産まなかった人」を切り捨てる形になってしまえば、
社会は簡単に分断されてしまう。
だから必要なのは罰ではなく、明確な報酬と選択の尊重なんだろうな、と。
年金か、税制か、教育費か、介護か。
形は何であれ、
「子どもを育てた時間と労力が、老後の安心にきちんと返ってくる」
そういう設計を本気で考える段階に来ているのは、たしか。
この話題、感情論で終わらせずに、
一度ちゃんとテーブルに載せて議論すべきところまで来てると思う。 December 12, 2025

片山さつき大臣
税務所長経験もあれば消費税の滞納は自己破産でも免責されない
その中で昨日になってインボイスの激変緩和措置を率を変えることが複数メディアで報じられました

消費税は最終的に消費者に価格転嫁する税と国会答弁していたように課税事業者は納税額の増加分を他者に押し付けるか、利益か自らの人件費を削る判断が必要です
消費税の課税事業者と免税事業者の区分変更は２年縛りがあり、少なくとも納税額の変更は考える期間を1年間ならば都合３年前の政府通達が必要です
しかし、12月17日(水)の本日が来年1月からの区分変更申請の最終日です
これはあまりにも課税事業者に考える時間がありません
つまり、税負担増加になる政策変更は実施の3年前の税制大綱で決めて市民に周知するタイムプランが政府に求められています

納税額義務は個人資産の保有を認める自由主義において唯一国家権力による私財没収を認めるものであり、滞納や脱税には国家権力が取り締まるため、追い詰められた事業者は最悪の選択肢しか残りません
だから、緩和措置を1%づつ減らして市民の反発を押さえようと思っていると誤解される判断は政府として跳ね返して下さい
私のような会社員ではなく、負担が増える事業者が騒ぐ必要がありますが、消費税とインボイスは制度が難しくて反論批判のロジックも組めない
逆に、財務省官僚は複雑にして市民が理解できないことを利用している
インボイス制度で社会全体の消費税の納税額を増やしたのに、インボイス制度は適正な課税をするためとの詭弁で多くの倭国の付加価値を作ってきた事業者を倒産に追い込み、戦争をしていないのに事業者の廃業で自国の供給力不足によるサプライ・ロス・インフレを第二次大戦敗戦後のように起こしています
消費税は価格決定が弱いが海外とは違う倭国の供給力の源泉の中小零細事業者を育ててきた
それを選択的に『預かり金的な』ものとの空気で潰すことは経済成長で税収増の宣言反します
激変緩和措置がある今ならインボイスを止めても税収見込みの減少額は少ない
そもそも、増税ではないのに税収増があるインボイス制度はウソの固まりです
ただし、輸出補助金禁止の国際条約への抗弁『預かり金的な』制度は必要なのでしょう
だから、維新さんもインボイス制度法案は賛成したため廃止は賛同できないことを公言していますが、『制度の凍結・停止』は国内倒産件数の増加を理由にできると思います
税制に関しては明らかに企業や市民のロビー活動がないのをいいことに『独善的な財務省の独裁』続ければ市民の反発は平和的なデモでは収まらないときが来てしまいます
インボイスは最低3年は『停止』が必要です
中小零細企業は倭国経済を支える基礎ですが、大資本家には今の地位を奪う挑戦者です
新自由主義にとっては最高に都合の良い税制です
でも、本当にここでインボイス停止しないと、敗戦のないサプライ・ロス・インフレで完全に倭国が再生できなくなる
課税事業者選択申請の締め切り日でもある17日に大臣会見でインボイスの停止方針を宣言して下さい
@satsukikatayama December 12, 2025

【公明党／与党離脱後の税制提言】

公明党は与党を離れたが、
税制を通じて暮らしを守る提案は続けている。

・子育て（0〜18歳の扶養控除）
・所得税の物価スライド制
・中堅・中小企業の賃上げ支援
・奨学金減税

賛成か反対かではなく、
実行可能かどうかで判断する中道政党の立ち位置。 https://t.co/Y6wpVWiwhX December 12, 2025

【公明新聞より】12/17付　1面

《税制改正に公明の提言反映を 》
子育て、家計支援を手厚く／
記者会見で西田幹事長

🔸 今の暮らしぶりを、あなたはどう感じておられるでしょうか。
🔸物価高や賃上げの遅れ、子育て負担の重さに、不安を抱えておられる方も多いと思います。
🔸そうした現場の声に耳を澄まし、家計や子育て、中堅・中小企業を具体的に支える税制を提案してきたのが、公明党の地に足のついた提言です。
🔸この流れを決して途切れさせないためにも、自民党には、連立解消の有無にかかわらず、こうした真っ当な提案を皆さまの生活実感として受けとめ、誠実に政策へ反映させることを強く求めたい！
#自公税制調査会長協議 December 12, 2025

@ethan_okane iDeCoってNISAに比べて複雑な感じを持つ方多いと思うのですが、税制面ではかなり優遇されてるんですよね！制度内容、正しく理解して上手に活用していきたいですね😊✨ December 12, 2025

【公明党／与党離脱後の税制提言】

公明党は与党を離れたが、
税制を通じて暮らしを守る提案は続けている。

・子育て（0〜18歳の扶養控除）
・所得税の物価スライド制
・中堅・中小企業の賃上げ支援
・奨学金減税

賛成か反対かではなく、
実行可能かどうかで判断する中道政党の立ち位置。 https://t.co/h6dsdZTAta December 12, 2025

物価高が続く中での税制協議、子育て支援や減税の考え方、企業・団体献金の規制強化などの政治改革、補正予算や防衛装備移転をめぐる政府・与党の対応について、公明党としての立ち位置と今後の決意を語る。

https://t.co/7ygAnwUS1Y December 12, 2025

物価高が続く中での税制協議、子育て支援や減税の考え方、企業・団体献金の規制強化などの政治改革、補正予算や防衛装備移転をめぐる政府・与党の対応について、公明党としての立ち位置と今後の決意を語る。

https://t.co/j2PUwio40y December 12, 2025

@hisa_1r ありがとうございます！iDeCoって新NISAに比べて複雑に感じてしまいがちですが、しっかり知ればかなり税制面でお得に使えるんですよね！！参考になれば嬉しいです😊 December 12, 2025

エコカー減税は継続、EVは増税って案があるらしいが、むしろそこまで高くもなく普通に売れるHEVを税制で優遇するのやめて、PHEVとBEVとFCEVだけにしろや。 December 12, 2025

まもなく日銀利上げ、税制大綱
植田ショックあるのか、BTC分離課税は記載されるのか
楽しみです😊 December 12, 2025

@tuyoshi_ikusei ありがとうございます！iDeCoって新NISAに比べて複雑な感じを受けやすいですが、知れば税制面でかなり優遇されてるし、ほんとお得に使えるんですよね😊 December 12, 2025

2025年12月17日(水)朝刊一面

【読売】定数減 今国会見送り 自維党首合意 与野党協議へ

【朝日】定数削減 今国会見送り合意 自維党首「通常国会で実現」

【毎日】定数削減「来年中に成案」今国会見送り合意 首相、吉村氏会談

【日経】上場廃止最多124社 今年 東証、価値向上を重視

【産経】外国人 重要土地取得3498件 防衛施設周辺など 中国最多５割

【東京】定数削減 今国会見送り 自維 会期延長せずきょう閉会

【京都】京で減りゆく分娩施設 少子化・医師の高齢化が壁

【日経MJ】スノーピーク 世界で次の頂へ 社長に元スタバCEO水口氏 山井会長と両輪

【日農】全農、農中、全中 営農経済事業で成果 業務1.5万時間減、訪問強化へ

【公明】税制 公明の提言反映を きょう自公税調会長が協議

【赤旗】過去最大の軍事費 暮らし守る柱なし 25年度補正予算成立 国民民主・公明など賛成 December 12, 2025

@hayato_zero45 ありがとうございます！iDeCoはかなり税制面で優遇されてるのですが、複雑がゆえに敬遠されがちですよね💦しっかり制度内容知って、お得に運用したいですね😊 December 12, 2025

@Koichi_biz ありがとうございます！iDeCoは新NISAに比べてもちょっと複雑ですもんね汗 税制面ではかなり優遇されてるので、制度内容しっかり知って運用したいですね😊 December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025